「業績の悪化により、取引銀行から融資を断られてしまった」

「コロナの影響で売上が減少して、1ヶ月先の経営も厳しい……」

資金繰りに悩む徳島県の事業者の方に、「ファクタリング」という新たな資金調達方法をご紹介します。

ファクタリングは、通常1ヶ月~2ヶ月後に入金される売掛債権(=売掛金)をファクタリング会社が買い取り、入金日よりも前に買取代金を振り込むサービスです。

借金ではないため負債を増やすことなく、事業資金に充てられるキャッシュを早期に確保することができます。

資金調達や資金繰りでお悩みの徳島県の中小企業・個人事業主の方は、ぜひ本記事をご参考になさってください。

徳島県のおすすめファクタリング会社一覧はこちら

徳島県のファクタリング事情

今冬の新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、東京都や大阪府をはじめとする11都府県に緊急事態宣言が発されました。徳島県でもここ1ヶ月で感染者が急増しており、2021年1月12日には県内で過去最多の35人の感染者が報告されています。

飲食業や宿泊・旅館業などはさらなる苦境が予想され、経営危機を回避するための新たな支援策が待ち望まれます。

しかし、現状で国や県の支援策は息切れ感が否めません。活用できる支援制度もなく、銀行からの追加融資も臨めず、廃業も時間の問題という事業者の方も多いのではないでしょうか?

そこで、徳島県の事業者の方が当面の運転資金を確保する手段として、入金前の売掛権(売掛金)を最短即日で現金化する「ファクタリングをおすすめします。

ファクタリングは銀行融資やビジネスローンのような「借金」ではなく、入金前の売掛債権(=資産)を売却して、その代金を受け取る「債権売買」です。

借金ではないため将来的な返済負担の心配がなく、売上入金までのつなぎ資金や、感染予防の備品購入、テレワークの準備資金など、事業性資金を早期に調達できます。

ファクタリングを利用するにあたっては、貴社の資金ニーズと資金繰り状況に即したサービスを提供するファクタリング会社を選ぶことが大切です。

次の章では、ファクタリング会社を選ぶときのポイントについて解説します。

徳島県でファクタリング会社を選ぶときのポイント

以下は、初めてファクタリングを利用される方からとくに問い合わせの多い5項目です。これらの問い合わせに対する回答が、すなわちファクタリング会社を選ぶときのポイントとなります。

  1. 売掛先に知られないためには
  2. 手数料を下げるには
  3. 最短即日で資金調達するには
  4. 自社の経営課題を解決するには
  5. ファクタリングは本当に安全なのか

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

売掛先に知られないためには

売掛先が一切関与しない「2社間ファクタリング」がおすすめです。

ファクタリングの日本での認知度は、銀行融資やビジネスローンと比べると、まだまだ低いと言わざるを得ません。

債権を他社に売却するという行為は、売掛先に「あの会社は銀行から借入ができないほど、資金繰りが苦しいのか」というネガティブなイメージを与え、今後の取引関係や事業運営に支障をきたすおそれがあります。

「2社間ファクタリング」であれば、売掛先(取引先、元請け)に一切知られることなく資金調達ができます。

さらに、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングで必須の「債権譲渡登記」という手続きも省略可能です。

この2社間ファクタリングに対して、売掛先への通知および同意が必須となるファクタリングを「3社間ファクタリング」と言います。

手数料を下げるには

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社のリスクヘッジ(防止策)として機能しています。つまり、ファクタリング会社が負うリスクが高くなるか、低くなるかで手数料が決まります。

貴社の売掛先やファクタリング契約が以下の条件に当てはまる場合、ファクタリング会社の負うリスクが下がる=手数料が下がる可能性があります。

  • 売掛先の信用力が高い
  • 3社間取引で契約する
  • 非対面契約をする
  • 債権譲渡登記を行う

それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

売掛先の信用力が高いと手数料が下がる

ファクタリング会社は、売掛先が期日どおりに売掛金を支払えなければ、貴社に先払いした代金を回収できません。

このことから、ファクタリングの審査では「売掛先の信用力」が重視されます。

たとえば、倒産の心配がなく、債権回収の確実性も高い上場企業や官公庁などが売掛先であれば、信用力が高いと判断できるため、手数料が下げられる傾向にあります。

また売掛先が中小企業であっても、貴社との長年にわたる良好な取引履歴があれば、これも信用力が高いと判断されます。

なお、ファクタリングでは個人や個人事業主あての売掛債権は買い取りできません。

3社間取引にすると手数料が下がる

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の相場は、以下のとおりです。

  • 2社間取引・・・(債権の買取額面に対して)5%~20%
  • 3社間取引・・・(債権の買取額面に対して)2%~9%

両者の手数料が大きく異なる理由は、売掛先の関与の有無債権回収の手段の違いがあるからです。

2社間ファクタリングは売掛先が一切関与せずに契約を結び、売掛金は貴社が通常どおり回収、ただちにファクタリング会社に弁済する必要があります。しかし、貴社が回収した売掛金を自身の資金繰りに流用してしまう「使い込みリスク」の懸念があるため、ファクタリング会社は手数料を上げてリスクに備えます。

一方の3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得たうえで契約を結び、売掛金はファクタリング会社が売掛先から直接回収します。2社間のような使い込みリスクの懸念がないため、ファクタリング会社は手数料を下げることができます。

このように、2社間に比べて3社間のほうがファクタリング会社のリスクが低く、手数料も下がるのです。

非対面契約をすると手数料が下がる

ファクタリングには、貴社とファクタリング会社の担当者が面談(初回のみ)を行って契約を結ぶ「対面契約」と、面談を行わずオンラインで契約を結ぶ「非対面契約」があります。

非対面契約は売掛先が関与しない2社間取引かつ債権譲渡登記が省略可であるにもかかわらず、10%以下の手数料でファクタリングが利用できます。なぜなら、非対面契約に対応しているファクタリング会社は、出張や面談にかかるコストをカットして、そのぶんを買取率に還元できる(手数料を下げられる)からです。

さらに、オンライン完結で面談も不要なため、来店や出張が必要な対面契約よりもスピーディーに資金調達ができます。

手数料の低さや資金調達までのスピードを重視する場合は、非対面契約のファクタリング会社がおすすめです。

債権譲渡登記を行うと手数料が下がる

ファクタリングで債権譲渡登記を行うと、手数料が下がります。

債権譲渡登記とは、債権がだれからだれに対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きのことです。

売掛先の同意を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、すでに他の業者に売却されている売掛債権を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」や、売掛金の使い込みリスクに備える「対抗要件の具備」のために、債権譲渡登記を行います。

ただし、手数料を引き上げて諸々のリスクヘッジとする代わりに、債権譲渡登記の手続きを留保してくれるファクタリング会社もあります。

債権譲渡登記は法務局で概要記録事項証明書の交付請求をすれば誰でも閲覧ができてしまうため、ファクタリングの利用を徹底的に秘密にしたい場合は、債権譲渡登記を留保できるファクタリング会社がおすすめです。

自社の経営課題を解決するには

利用者向けに経営支援を提供しているファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリング会社は、財務コンサルティングや新たな資金調達先の紹介など、経営支援サービスを提供している場合があります。とくに対面契約の方式を採用しているファクタリング会社は、無償の経営支援サービスを提供するところが多いです。

「慢性的な資金不足に悩んでいる」「取引銀行からの融資が望めない」といった課題を抱えている事業者の方は、ファクタリング会社の経営支援で課題解決への道が開けるでしょう。

ファクタリングは本当に安全なのか

ファクタリングは経産省も利用を推奨する安全な金融サービスです。しかし、ファクタリング会社を名乗る業者のなかには、悪質な業者も紛れ込んでいます。

優良なファクタリング会社を選ぶには、手数料やスピードだけでなく、実績や利用者の口コミも参考にすることが大切です。

悪質な業者と取引をしないためにも、ファクタリング会社のホームページで、過去の買取実績や会社概要、利用者の口コミ等を確認しましょう。

徳島県のおすすめファクタリング会社

2021年1月現在、四国に拠点を置くファクタリング会社はありません。したがって、徳島県の事業者の方は全国出張対応のファクタリング会社を利用するか、非対面のファクタリングサービスを利用するかのいずれかの方法がおすすめです。ここでは、「リーズナブルな手数料」「代金振込までのスピード」「確かな信頼と実績」で選んだおすすめのファクタリング会社をご紹介します。

ベストファクター|2社間ファクタリングの実績がトップクラス

ベストファクター

契約方式 対面・初回要面談
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
診療・介護報酬債権ファクタリング
財務コンサルティング
ファクタリング手数料 2%~
入金スピード 最短即日
買い取り限度額 25万円~2,500万円(過去の実績から)
URL https://bestfactor.jp/

ベストファクターは、中小企業や個人事業主を対象とした2社間ファクタリングの実績が豊富です。

同社の2社間ファクタリングは業界最低手数料の2%~というリーズナブルさに加え、即日振込実行率77.8%という抜群のスピード感があります。

さらに、100万円以下の少額利用にも対応しており、業種はもちろん、事業規模や事業年数にかかわらず利用できます。

ファクタリングの契約を結ぶにあたっては、担当者との面談が必要です。徳島県の最寄りの店舗は大阪支店となるため、なるべく時間に余裕を持って申し込みをするようにしましょう。

ビートレーディング|豊富な買取実績と業界トップクラスの信頼性

ビートレーディング

契約方式 対面・初回要面談
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
診療・介護報酬債権ファクタリング
Beペイメント
経営コンサルティング
ファクタリング手数料 【2社間】5%~20%
【3社間】2%~
入金スピード 最短即日
買い取り限度額 10万円~7億円(過去の実績から)
URL https://betrading.jp/

ビートレーディングは創業10年以上、買取実績の豊富なファクタリング業界のリーディングカンパニーです。

同社の2社間取引は5%から、3社間取引は2%からという業界最安水準の手数料が設定されています。スピードを重視する場合は2社間取引で最短12時間の資金調達も可能です。

さらに、ファクタリング利用者に対しては資金調達のアドバイスや、長期的な経営サポートなどのアフターフォローも充実しています。

ただし、初回契約は担当者と面談を行う必要があります。徳島県へは最寄りの大阪支店から担当者が出張対応します。

OLTA|オンライン完結型の2社間取引かつ手数料も低い

olta(オルタ)

契約方式 非対面
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
ファクタリング手数料 2%~9%
入金スピード 最短即日~翌日
買い取り限度額 制限なし
URL https://www.olta.co.jp/

OLTAは低手数料かつ最短即日~翌日の資金化が可能なオンライン完結型「クラウドファクタリング」を提供しています。

面談不要であることはもちろん、書類の提出も画像やpdf形式でアップロードするだけと、スマホでもできる簡単な手続きでファクタリングを利用可能です。

さらに、徹底したコスト削減により、売掛先が一切関与しない2社間取引かつ債権譲渡登記も不要な契約でありながら、2%~9%という圧倒的な低手数料を実現しています。、

クラウドファクタリングを利用するにあたっては、事前審査およびアカウント登録が必要です。初回はアカウントの事前審査等に時間がかかるため、とにかく早めの資金調達が必須な方は注意しましょう。

WIT(ウィット)|小規模事業者の小口の資金調達に強い

WIT(ウィット

契約方式 非対面
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
ファクタリング手数料 5%~
入金スピード 最短即日
買い取り限度額 500万円以下
URL https://witservice.co.jp/

ウィットは、中小企業や個人事業主の利用が多い「500万円以下」の債権買取に特化したファクタリング会社です。

少額利用はファクタリング会社の利益が少ないゆえに敬遠されがちですが、同社であれば数十万円の債権の買取にも対応してくれます。

さらに、ファクタリング手数料も非対面契約ならではの5%~とリーズナブルです。徳島県には近隣にオフィスを構えるファクタリング会社が少なめですが、同社であれば電話一本で申込みから振込までが完了します。

同社はコンサルティング事業も展開しているので、経営の悩みを抱えている方は、同社のコンサルにも相談してみてはいかがでしょうか。

日本中小企業金融サポート機構|非営利の一般社団法人という安心感

契約方式 非対面
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
ファクタリング手数料 1.5%~
入金スピード 最短即日
買い取り限度額 要見積もり
URL https://www.chushokigyo-support.or.jp/lp04/0b/

日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリングを取り扱う業者としては唯一の一般社団法人です。

徹底的なコストカットでファクタリング手数料を引き下げており、非対面契約も可能としています。また、経験豊富なスタッフが手厚くサポートしているため、初めてファクタリング利用する方も安心です。

同機構はファクタリングの他にも、資金調達に使える金融機関の紹介やM&A・事業承継など、経営課題に応じたさまざまな支援策をサポートしています。

資金調達のみならず、自社の経営課題を根本から解決したい方は、同機構に相談されることをおすすめします。

徳島県のファクタリングに関するQ&A

徳島県のファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

Q.ファクタリング契約後に売掛先が倒産してしまった場合はどうなりますか?
A.売掛先が倒産してしまっても、利用者に支払いの義務はありません。なぜなら、ファクタリング会社には償還請求権がない(ノンリコース契約)からです。償還請求権とは、売掛先の倒産等で売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用者などに支払いを求めることができる権利のことを指します。
Q.債権譲渡登記を行う場合にかかる費用について教えて下さい。
A.債権譲渡登記の登録免許税として7,500円、司法書士に依頼する場合は報酬として5万円~10万円程度かかります。ほとんどの場合、登記にかかる費用はファクタリングの手数料に含まれるケースが多いようです。ファクタリング会社は利用者が債権譲渡登記を行うことで、手数料を下げる傾向にあります。そのため、登記を行ったほうがかえって費用が抑えられる可能性があります。
>>「債権譲渡登記」について詳しく見る

徳島県で早期の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ

今回は徳島県の中小企業や個人事業主の方に、借金とは異なる資金調達手段として、ファクタリングをご紹介しました。

本記事の内容を参考に、貴社の資金ニーズや経営課題の解決に即したファクタリング会社を選びましょう。

また、ここでは紹介しきれなかった他の優良ファクタリング会社は、以下の記事をご参照ください。

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