2社間ファクタリングとは
2社間ファクタリングとは、売掛先が一切関与せず、利用者とファクタリング会社のみで契約するファクタリングサービスです。
商取引においては、商品を納品したりサービスを提供しても、売上金が入金されるのを1〜2ヶ月ほど待たなければなりません。
潤沢な資金を保有しない個人事業主や中小企業は、特にこの「入金待ち」の期間に、資金繰りに頭を抱えることになります。
そのようなときに、入金までの期間を短縮して、最短即日に売掛金を現金化してくれるのが2社間ファクタリングです。
実質的には、サービス利用にあたって所定の手数料が差し引かれるため、本来入金される売上金よりは金額が少なくなってしまいます。
とはいえ、タイムラグ期間の大幅カットや迅速な資金化により、案件着手・設備投資・各種支払い等に活用でき、事業が円滑に進むのです。
2社間ファクタリングの取引の流れ
2社間ファクタリングの流れ
①納入企業が商品・サービスを売掛先に納入
②納入企業が売掛先に商品・サービスの代金を請求（売掛債権の発生）
③納入企業とファクタリング会社が売掛債権を売買
④売掛先からの売掛金をファクタリング利用会社がいったん預かる
⑤ファクタリング利用会社が預かった売掛金をファクタリング会社に入金
商品・サービスの納入と代金の請求
納入企業が商品やサービスを売掛先に納入すると、後から代金を請求できる権利である「売掛債権」が発生します（①）。
また、納入企業は商品・サービスの納入時に納品書を、売掛先との間で事前に交わしておいた締め日に請求書を、それぞれ発行します（②）。
2社間ファクタリングの契約
売掛金は、商品やサービスの納入から約1～2ヶ月後に支払われるため、早期に資金化したい場合はファクタリングを利用することになります。
2社間ファクタリングは債権譲渡に関して売掛先の承諾が不要なため、ファクタリング会社の審査に通れば、債権売買契約が締結されます（③）。
預かった売掛金をファクタリング会社へ入金
2社間ファクタリングで買取代金を受け取った後、期日が訪れれば、売掛金が売掛先からファクタリング利用会社に支払われます（④）。
この時点では、売掛債権はファクタリング会社に譲渡されているため、売掛先から支払われた売掛金の所有権はファクタリング会社にあります。
しかし、売掛先の承諾を得ていないため、ファクタリング会社は直接売掛先から売掛金を回収できません。
そこで、ファクタリング会社は売掛先から直接売掛金を回収するのではなく、ファクタリング会社と集金業務委託契約を結び、回収業務を委託します。
回収業務を委託されたファクタリング利用会社は、売掛金の期日の1営業日以内を目安として、ファクタリング会社へ売掛金を入金しなければなりません（⑤）。
2社間ファクタリングのメリット
2社間ファクタリングには、上記のようなメリットがあります。
最短即日で資金化できる
2社間ファクタリングは、事前に必要書類などを揃えておけば即日の入金も可能です。
3社間ファクタリングは、売掛先への通知および承諾が必要となります。そのため、売掛先にアポを取って債権譲渡の通知を行い、承諾書（同意書）に署名をもらわなければなりません。
売掛先が大手企業の場合は、確認や決済のフローに時間がかかるため、どうしても資金化までに時間がかかります。
一方で、2社間ファクタリングは売掛先が一切関与しないため、審査に通過すればすぐに買取代金が入金されます。
取引先に秘密でファクタリングできる
2社間ファクタリングは自社とファクタリング会社だけで契約を結ぶため、売掛先に知られずに資金調達できます。
ファクタリングの利用を売掛先に知られると「経営状況が悪いのではないか」などと悪いイメージを持たれ、取引停止や発注減などのリスクが懸念されます。
対する2社間ファクタリングは秘密厳守ですので、売掛先との信頼関係の悪化を心配する必要がありません。
償還請求権がない＝買い戻しリスクがない
2社間ファクタリングには償還請求権がありません。これを「ノンリコース契約」と言います。
償還請求権とは、売掛先が倒産等で債務不履行となった場合に、ファクタリング会社が利用者に売掛金の買い戻しを請求できる権利のことです。
ほとんどのファクタリングには償還請求権がないため、売掛先から売掛金が支払われなかった場合でも、自社に買い戻しの義務は発生しません。
2社間ファクタリングのデメリット
2社間ファクタリングには上記のようなデメリットもあります。
手数料が高い
3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの手数料相場は、以下の通りです。
- 3社間ファクタリング・・・1～5％
- 2社間ファクタリング・・・10～20％
たとえば、100万円の売掛債権を資金化する場合、3社間ファクタリングで5％の手数料では95万円、2社間ファクタリングで20％の手数料では80万円と、手元に残せる現金に15万円の差が生じます。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社が負う回収リスクに対するリスクプレミアムとして設定されます。
2社間ファクタリングはファクタリング会社が負う貸し倒れリスクに加え、利用者が売掛先から支払われる売掛金を自社の資金繰りに流用する懸念があるため、手数料が高めに設定されているのです。
違法業者が混じっている可能性がある
2社間ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は、独立系と呼ばれる中小企業が主流です。
そのため「売掛先に知られることがない」を謳い文句に、資金繰りに窮している事業者を狙う違法業者も存在しています。
ファクタリングを開業するにあたっては、貸金業登録のような免許や登録が不要なため、違法業者かどうかを見極める明確な基準がありません。
違法業者と取引しないようにするためにも、複数の業者から見積もりを取り、手数料の相場やスタッフの対応などを見て慎重に選定するようにしましょう。
個人事業主は利用できないことが多い
個人事業主は2社間ファクタリングを利用できないことが多いのも、デメリットの1つです。
2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が第三者に対して債権を主張できるようになる「債権譲渡登記」という公的な手続きが必須です。
しかし、個人事業主は債権譲渡登記ができないことから、2社間ファクタリングを利用できないケースも少なくありません。
ただし、手数料を引き上げてリスクプレミアムとする代わりに、登記不要で2社間ファクタリングが契約できるファクタリング会社もあります。
2社間ファクタリングの審査ポイント
2社間ファクタリングは売掛先の与信に加え、申し込む自社の与信も審査基準となります。ここでは、それぞれの審査ポイントについて詳しく解説します。
審査ポイント1｜売掛先の与信
3社間契約・2社間契約ともに、ファクタリングでは売掛先の与信が重要な審査基準です。
ファクタリング会社は利用者から売掛金を買い取り、支払日よりも早く先払いします。現金化後、支払日に売掛先から先払いした分の売掛金を回収できなければ、貸し倒れとなってしまいます。
そのため、ファクタリング会社は買い取る売掛金の売掛先に破産や倒産の懸念がないか、売掛先の与信をチェックするのです。
また、売掛先との取引履歴の長さも重要です。取引履歴が長いということは、それだけ安定して売掛金が回収できると判断できます。
大手企業との単発の取引で発生した売掛金より、中小企業と継続的な取引で発生した売掛金のほうが高く評価される傾向にあります。
審査ポイント2｜自社の与信
売掛先が関与しない2社間ファクタリングでは、自社の与信も重要な審査基準です。2社間ファクタリングは自社が売掛先から売掛金を回収し、ただちにファクタリング会社へ支払わなければなりません。
しかし、自社に赤字・債務超過・税金滞納などがあると、ファクタリング会社に支払うべき売掛金を自社の資金繰りに流用する懸念があります。
赤字・債務超過・税金滞納などがあってもファクタリングは利用できますが、貸し倒れのリスクヘッジとして手数料は引き上げられるのが一般的です。
違法な2社間ファクタリング
2社間ファクタリング自体は、違法な契約ではありません。
しかし、上記のように違法な2社間ファクタリングを行う業者も存在します。基本的に、優良と言われるファクタリング会社は上記のような取引は一切行いません。
上記に該当するような取引を持ちかけられたら、相手は違法業者の可能性が非常に高いと言えます。
売掛債権の一部だけを売却
ファクタリング会社は売掛金の全額を買い取り、全ての回収リスクを負ってこそ、利息制限法を超える手数料を設定できます。
ファクタリング会社の都合によって、債権の一部しか買取に応じないことは、手数料相応の売掛債権の回収リスクを負っているとは言えません。
このようなファクタリングは実質的な貸付と判断され、利息制限法違反に問われる可能性があります。
買取金額全額を支払わない
2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から回収した売掛金を、ファクタリング会社に一括で全額支払わなければなりません。
分割支払いが可能になると、ファクタリング会社に所有権がある売掛金を担保とした貸付と見なされ、貸金業法違反となります。
ファクタリングと称した貸付
表向きには売掛債権買取のファクタリングを謳っておきながら、実際には買取ではなく、売掛債権を担保とした貸付を行っているケースも違法です。
貸付を行うには、当然ながら貸金業法や利息制限法が適用されるため、年率20％を超える手数料（利息）は利息制限法違反です。さらに、貸金業登録をしていない業者による貸付は、貸金業法違反となります。
償還請求権があるのに利息制限法を超える手数料
手数料は2社間ファクタリングと同等かそれ以上を設定しておきながら「償還請求権つき（ウィズリコース契約）」で売掛金を買い取る違法業者も存在します。
ファクタリング会社は、債務不履行でも利用者に買い戻しを求めないリスクを負うからこそ、利息制限法を超える手数料が設定可能です。
他方、手数料相応のリスクを負わないファクタリングは、利息制限法や貸金業法違反とみなされ、取締りの対象となります。
2社間ファクタリングに関するQ&A
2社間ファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。
- Q.2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、結局どちらがおすすめですか？
- A.2社間ファクタリングは「売掛先に資金繰り難を知られたくない」「今すぐに資金調達が必要」「リスクの少ない資金調達法を探している」という方におすすめです。3社間ファクタリングは「手数料などのコストを最小限に抑えたい」「審査に落ちたくない」「信頼性・確実性の高い売掛債権を保有している」「売掛金の回収や入金が面倒」という方におすすめです。
- Q.2者間とはなんですか？「2者間契約」と「2社間契約」の違いを教えてください。
- A.「2者間契約」と「2社間契約」に大きな違いはありません。どちらも売掛先が関与せず、利用者とファクタリング会社のみで契約するファクタリングサービスです。ただ、ファクタリング会社によっては、利用者が個人事業主（フリーランス）の場合に「2者間」法人の場合に「2社間」と表記を使い分けているケースがあります。
- Q.2社間ファクタリングの審査に通過しやすい条件を教えてください。
- A.ファクタリングの審査は売掛先の与信が最も重視されるので、優良企業の売掛債権をファクタリングすればファクターのリスクが下がり、手数料が低くなるとともに審査通過率がアップする可能性があります。
- Q.2社間ファクタリングの手数料を下げる方法はありますか？
- A.優良企業や期間の短い売掛債権をファクタリングしたり、同じファクターと取引してファクターからの信用を得たりすると、手数料が低くなる場合があります。
- Q.2社間ファクタリングで債権譲渡登記は必須ですか？
- A.原則的に債権譲渡登記は必須です。しかし、ファクターによっては債権譲渡登記なしでファクタリングに応じていることもあります。対応はファクターによって異なるので、まずは気軽に相談してみましょう。
- Q.2社間ファクタリングが登場した経緯を教えてください。
- 本来のファクタリングは3社間契約しかなく、中小零細企業にとって取引先から売掛金売却の承諾を得るのは非常にハードルの高いものでした。というのも「銀行から融資が受けられないほど資金繰りが困難なのか」と疑われ、取引停止や発注減などのリスクがあったからです。このような問題を解決すべく、政府は債権の活用によるさらなる経済の発展を図るため、1998年に「債権譲渡登記制度」を成立します。さらに、2005年の「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」によって条件を緩和し、売掛先の承諾がなくても自由に債権を譲渡できるように法整備がなされました。そこで登場したのが、売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングというわけです。
2社間ファクタリングは事前の見積もりと交渉が重要
2社間ファクタリングの取引の流れや、メリット・デメリットについて解説しました。
利息制限法を超える手数料の設定が可能なファクタリングにおいて、2社間ファクタリングは利用金額に対して10～20％の手数料がネックとなります。
手数料が高いほど利用者が手元に残せる現金は少なくなるため、資金繰り改善のためにファクタリングを利用したはずなのに、再び資金繰りに困窮してファクタリングに手を出す…という悪循環に陥ることも。
しかし、ファクタリングの手数料は「見積もり」と「交渉」で低く抑えることが可能です。
ファクタリング会社によっては、得意な業種や売掛債権の種類があり、自社とマッチングすれば手数料を相場よりも低くすることができます。
さらに、ファクタリングは経営者の人柄も重視するため、交渉次第で手数料を抑えることも不可能ではありません。
なるべく低い手数料で資金調達ができるよう、ぜひ見積もりと交渉を実践してみてください。
