2社間ファクタリングの仕組みと選び方｜208社調査でわかったおすすめ会社

2社間ファクタリングとは。3社間との違いと選び方

ファクタリングには2つの形があります。誰と契約し、お金がどう動くかを図にすると違いがはっきりします。

今日中に必要かどうかで選び方が変わる

2社間と3社間のどちらを選ぶかは、急ぎ度合いと売掛先への配慮のバランスで決まります。次の表に、両者の違いをまとめました。

手数料に幅があるのは、面談を伴う契約かオンライン完結かでも変わるためです。実際にいくら払っているのかは、記事の後半で口コミデータをもとに見ていきます。

2社間ファクタリングに違法性はない

債権譲渡は民法466条により原則として自由です。2社間ファクタリングを違法と判断した判例もありません。ただし、契約内容によっては実質的な貸付とみなされ、違法になる場合があります。

この2つが契約書にあると、貸金業登録のない業者であれば貸金業法違反にあたります。契約書にこの条項がないかを確認することが、違法な業者を避ける最も確実な方法です。

参照：e-Gov法令検索「民法」、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

口コミで見るおすすめの会社

掲載している208社を2026年7月に調べ直し、条件を重ねて絞り込みました。すべての条件を満たすのは6社だけです。

208社の全数調査（2026年7月時点）

ランキングは、口コミが一定数以上ある会社にしぼって集計しています。集計方法の詳細は記事末尾に記載しています。

総合評価は、口コミ10件以上・2社間ファクタリング対応会社を対象にした4項目の単純平均。口コミの投稿期間は2019年〜2023年。土日対応は2026年7月の全数調査に基づく。

上位会社の詳しい情報

ランキング上位の会社について、スペックと実際の口コミをあわせて紹介します。金額や対応内容は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。

7位〜12位

最短即日は本当か。入金までの実際の日数

「最短即日」という表記は、ほとんどのファクタリング会社の公式サイトに書かれています。ただ、これは条件が揃った場合の最短値です。実際にどれくらいの人が即日で入金されているのかを、口コミの本文から確認しました。

入金までの日数が具体的に書かれていた口コミ88件を集計しました。

口コミ88件の内訳

集計の過程で、もう1つわかったことがあります。「即日にはならなかった」とはっきり書いている口コミが10件あり、これは「即日で入金された」7件よりも多い数字です。最短即日という言葉を見て申し込んだものの、実際には数日かかったという声のほうが目立つ状態でした。

即日を狙うなら午前中に申し込む

208社を調査したところ、営業終了時刻が18時より前の会社が102社ありました。申し込みが遅いほど、その日のうちに審査が終わりません。

即日にならなかった理由として口コミに多かったのは、申し込みの時間帯の遅さ、必要書類の不足、初回利用による審査の長期化、売掛先の信用確認です。今日中の入金を狙うなら、午前中に申し込み、必要書類を一度で揃えて提出してください。

手数料はいくらか。実際に支払われた金額

2社間ファクタリングの手数料は「2%〜20%」のように幅を持たせて表記されている会社がほとんどです。この幅のどのあたりで実際に契約しているのかを知るために、手数料に触れている口コミ71件をすべて確認しました。

手数料に触れている口コミ71件を確認し、自分が実際に支払った金額として読み取れた25件を集計しました。あわせて、相見積もりで他社から提示された率も抜き出しています。

一律10%の定額サービス11件は、平均を偏らせるため別集計としています

この記事で注目したいのは、相見積もりで提示された率の中央値が15.0%だった点です。実際に契約に至った率の中央値9.2%と比べると、5ポイント以上の差があります。1社だけで決めるのではなく、複数社に見積もりを依頼したうえで比べることが、手数料を下げる現実的な方法だといえます。

「手数料1%〜」の下限は誰にでも当てはまるわけではない

公式サイトの手数料に言及していた口コミ16件のうち、7件が「表示されていた最低料率は実際には適用されなかった」という趣旨の内容でした。中には、公式サイトに書かれていた1.5%や3%という数字が、実は3社間ファクタリングの料率だったという声もあります。

手数料の下限だけを見て会社を選ぶと、2社間で申し込んだときに想定より高い金額を提示され、後から迷うことになりかねません。表示されている数字が2社間と3社間のどちらの料率なのかを、申し込み前に確認しておくと安心です。

手数料以外にもかかる費用がある

手数料の話ばかりが注目されがちですが、口コミには手数料以外のコストに触れているものも一定数ありました。事務手数料や出張費、債権譲渡登記が必要な場合はその登記費用（登録免許税7,500円が目安）などです。買取率、つまり額面のうち何%を実際に買い取ってもらえるかという点も、手数料と別に確認しておく必要があります。手数料が低くても買取率が低ければ、手取りの金額は思ったより少なくなります。

使い続けると手数料は下がるのか

継続して利用すると手数料が下がると案内している会社は少なくありません。口コミの中にも、実際に率が下がったという声がありました。一方で、そもそもファクタリングを繰り返し使うこと自体を勧めない、という意見も見られます。手数料が下がったとしても、毎回のコストが積み重なることに変わりはないため、資金繰りが落ち着いたら、後述する融資など他の方法への切り替えも検討してください。

取引先に知られることはあるか

2社間ファクタリングを選ぶ最大の理由は、売掛先に知られずに資金を用意できることです。この点について、口コミ2,341件の中でどう語られているかを確認しました。

秘密保持に関する内容が含まれていた口コミは41件で、そのうち19件が「取引先に知られずに済んだ」という趣旨でした。一方、「取引先に知られてしまった」という実害の報告は0件でした。

それでも知られる可能性がゼロではない経路

実害の報告はありませんでしたが、知られる可能性が完全にないわけではありません。主な経路は3つです。1つは債権譲渡登記です。登記情報は誰でも閲覧できるため、売掛先が偶然確認すれば知られる可能性があります。2つ目は、ファクタリング会社専用の入金口座への振込先変更を売掛先に案内する必要が生じた場合です。3つ目は、回収代行を伴う契約で、ファクタリング会社の名前が請求書や通知に記載される場合です。

債権譲渡登記が不要な会社は、この記事で調査した208社のうち76社ありました。登記を避けたい場合は、契約前に登記の要否を確認しておくと安心です。

オンラインで完結する2社間ファクタリング

ここ数年でファクタリング会社の多くが導入しているのが、AI審査とオンライン契約を組み合わせた完全非対面の手続きです。スマートフォンとパソコンがあれば、来店や面談をせずに申し込みから契約まで進められます。

オンライン完結型は、面談を伴う会社より手数料が低く設定されている傾向があります。人件費やオフィス賃料がかからない分、コストを利用者に還元しやすいためです。この記事で調査した208社のうち、オンライン完結と確認できたのは41社でした。

完全非対面と、オンライン面談ありの違い

オンライン完結をうたう会社でも、実際の手続きは2つに分かれます。1つは、書類の提出から契約までをクラウドサインなどの電子契約ツールだけで完結させる完全非対面型です。もう1つは、申し込みはオンラインでも、契約の前にZoomなどでのオンライン面談が必須になっている会社です。

公式サイトの「オンライン完結」という表記だけでは、この2つを見分けにくいことがあります。面談の要否は、申し込み前に問い合わせて確認しておくと、当日になって想定外の手間がかかるのを防げます。

審査で見られること、通らなかったときの対処

2社間ファクタリングの審査では、主に3つの点が確認されます。売掛先の信用状況、利用者自身の信用状況、そして支払いサイトや売掛債権の金額です。

売掛先が上場企業や官公庁であれば、未回収のリスクが低いと判断され、審査は通りやすくなります。利用者側の信用状況が見られるのは、2社間ファクタリングでは売掛金の回収を利用者が一度受け取ってからファクタリング会社に入金する仕組みのためで、この間の着服リスクを確認する必要があるからです。

「審査通過率98%」の数字をどう読むか

多くの会社が90%を超える審査通過率を公表しています。ただし、この数字がどのような条件で算出されているかは開示されていません。売掛先が優良企業である申し込みが多く含まれていれば、通過率は自然と高くなります。実際、この記事で分析した口コミの中には、他社で審査に落ちた経験を書いているものが136件ありました。通過率の高さだけで会社を選ぶのではなく、自分の売掛先がどのような取引先かを踏まえて申し込み先を選ぶことが大切です。

審査員が見ているポイントと、事前にできる準備

着服や二重譲渡のリスクをどこで判断しているかは公開されていませんが、確認されやすい点は絞り込めます。申し込み前に次を整えておくと、審査がスムーズに進みます。

審査に落ちたときの次の一手

審査に通らなかった理由が明確に開示されないことは珍しくありません。ただ、断られた理由の傾向によって、次に取るべき対応はある程度絞り込めます。

急ぐときの相見積もりの取り方

資金が必要な期日が迫っているときほど、1社に断られてから次を探すのでは間に合わないことがあります。条件面を狙う本命の会社と、AI審査で必要書類が少ない会社を、別々の売掛債権で並行して進めておくと、片方が通らなかった場合の遅れを最小限にできます。

法人と個人事業主で扱いはどう違うか

「個人事業主対応」と書かれていても、実際の対応には差があります。2社間に対応し、個人事業主も受け付けている104社を調べました。

個人事業主に対応する104社の内訳

少額の債権を実際に扱うのは、104社のうち26社だけです。下限に届かず断られると、その分だけ資金化が遅れます。少額の売掛債権しかない場合は、買取金額の下限を必ず確認してください。

業種別に見る利用の傾向

口コミを業種別に集計すると、建設業が最も多くなっています。

口コミ2,341件の業種別内訳

建設業や運輸業のように支払いサイトが長くなりやすい業種では、長期の支払いサイトに対応している会社を優先して選ぶと、審査で不利になりにくくなります。

メリットとデメリット

良いことばかりではありません。手数料は銀行融資より高く、全員が審査に通るわけでもありません。良い面と注意すべき面をあわせて見ておくと、使いどころを判断しやすくなります。

利用するときの注意点

会社選びで確認しておきたいこと

会社概要に代表者名や固定電話番号が明記されているか、手数料の上限が示されているか、契約書の控えを渡してもらえるかは、契約前に必ず確認してください。手数料は下限だけでなく上限を見ることが重要です。「2%〜」という表記だけでは、自分の債権にいくらかかるのかはわかりません。

こうした会社は避ける

償還請求権とは、売掛債権が回収できなかった場合にファクタリング会社が利用者に弁済を求める権利です。これが契約に含まれていると実質的に貸付とみなされ、貸金業登録のない業者であれば違法になります。

回収した売掛金は早めに入金する

2社間ファクタリングでは、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に入金する義務があります。入金期限は会社によって異なりますが、回収後10日から15日以内とされることが多く、忙しさから振り込みを忘れると、遅延損害金が発生したり、次回以降の利用を断られたりすることがあります。万が一、資金繰りに困って売掛金を使い込んでしまうと、横領罪や業務上横領罪に問われる可能性もあるため、回収した売掛金には手をつけず、速やかに入金してください。

悪質な業者の被害に遭ったとき

ファクタリングを装った貸付である疑いがある場合は、弁護士に相談することで返済が不要と判断されるケースもあります。1人で抱え込まず、早めに相談してください。

申し込みから入金までの流れと会計処理

利用の流れ

手数料は買取代金からあらかじめ差し引かれるため、別途支払う必要はありません。売掛金の回収から入金までは、会社によって定められた期限内に行う必要があります。

会計処理の基本

2社間ファクタリングを利用した場合の仕訳は、次の順で進みます。まず売上発生時に売掛金を計上し、ファクタリング契約時に売掛金を未収入金に振り替えます。買取代金が入金された時点で、手数料を売掛債権売却損として計上します。売掛先から入金があった際は、いったん預かり金として処理し、ファクタリング会社への入金と同時に消し込みます。会計ソフトを使えば、この一連の処理は自動化できます。

融資や他の資金調達との比較

ファクタリングは、他の資金調達手段と比べてコストが高くなりやすい方法です。手数料を年利に置き換えて比べると、その差がわかりやすくなります。支払いサイトが2か月の債権を手数料10%でファクタリングした場合、年利に換算するとおよそ60%になります。ビジネスローンでもっとも金利が高い水準でも18%程度であることを踏まえると、ファクタリングは短期のつなぎ資金として使う方法だといえます。

余裕があるときはファクタリングの利用を控え、融資や補助金など別の方法に切り替えることも、資金繰りを安定させるうえで大切です。

よくある質問

全208社の比較データ

ここまで紹介した会社に加えて、fackomiに掲載している208社のうち、2社間ファクタリングに対応する158社の主要スペックを一覧にしています。条件を絞り込みたい場合にご利用ください。

調査概要