企業が銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達できない理由と対処法を解説します。

企業にとって資金は血液と同じです。必要な時に必要な資金を調達することができなければ会社は倒産してしまいます。

しかし、「銀行が本当に必要な時にお金を貸してくれるかどうか心配」という経営者の方も多いのではないでしょうか?

銀行からはある一定のケースに該当してしまうと資金調達することができなくなってしまいます。

そして金融機関から資金調達でいない理由はおおよそ決まっています。

どんな状況下では資金調達することが難しいのか、詳しく解説していきます。

資金調達できない理由と対処法を理解して、いざという時にもしっかりと資金を確保できるようにしておきましょう。

企業が資金調達する4つの方法

企業が資金調達する4つの方法

企業が外部から資金調達する方法として主に以下の4つの手段があります。

まずは、上記4つの資金調達手段の特徴を解説していきます。

銀行や信用金庫

銀行や信用金庫からは主に信用保証協会の保証をつけて資金調達します。

そして中小企業の場合には、金融機関が融資をして、信用保証協会が保証し、地方自治体が保証料や金利の補助を行う制度資金を借りることが一般的です。

制度資金などの信用保証協会の保証付き融資では実質的には審査をしているのは信用保証協会です。

銀行や信用金庫は融資したお金にもしものことがあっても信用保証協会が保証してくれるのでほぼリスクはありません。

そのため、実質的な審査を行うのは信用保証協会で、保証協会の保証を得ることができればほぼ確実に融資を実行します。

信用保証協会は企業の業況、安全性、資金繰りなどを総合的に判断して審査し、業績が悪い場合には審査に通過できないこともしばしばです。

地域には信用保証協会は1つしかないので、1つの企業に対する信用保証協会の保証枠も1つしかありません。

銀行から借りても信用金庫から借りても信用保証協会の同じ枠を使っていることになります。

例えばA社に対する信用保証協会の保証枠が1,000万円だった場合、銀行が500万円、信用金庫から400万円保証協会付き融資を借りると残りは100万円しか信用保証協会の保証付き融資を借りることができません。

この意味では銀行と信用金庫は同じ融資枠ということができます。

銀行から資金調達を断られた時に信用金庫に相談に行っても応じてもらうことができないのは、主にこの理由です。

借りることができれば2%前後と、非常に低い金利で借りることができますが、融資までには2週間程度の時間がかかってしまうことが一般的です。

銀行や信用金庫の資金調達の特徴

信用保証協会の保証を付けて融資を行うのが一般的

審査をするのは信用保証協会

金融機関が異なっても保証協会融資の枠が1つしかない

2%前後の低金利

企業の業況、安全性、資金繰りなどを総合的に判断して審査する

融資までに2週間程度の時間がかかる

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系の中小企業向け融資を行う金融機関です。

信用保証協会の保証をつけずにプロパーで融資を行うので、銀行や信用金庫などの金融機関とは別枠でお金を借りることができます。

審査は信用保証協会付き融資と同じような難易度で、企業の業況や安全性や資金繰りなどを総合的にチェックします。

日本政策金融公庫も信用保証協会も、普通に経営が回っている会社であれば難なく審査に通過することができます。

審査に通過することができれば1%台の非常に低い金利で融資を受けることができるというのが大きなメリットです。

銀行や信用金庫などの民間金融機関とは別枠で低金利融資を受けることができる金融機関ですので、いざという時のために少しだけでもお金を借りておき、付き合いを作っておいた方がよいでしょう。

融資までには2週間程度の時間がかかり、近くに日本政策金融公庫がない場合には郵送での契約手続になるので3週間程度の時間がかかってしまうこともあります。

日本政策金融公庫の資金調達の特徴

政府系の金融機関

金利が1%台の商品が多い

プロパー融資で行うので銀行や信用金庫とは別枠で借りることができる

審査難易度は信用保証協会と同程度

融資までには2週間〜3週間程度の時間が必要

ノンバンクのビジネスローン

消費者金融などのノンバンクも、企業向けにビジネスローンという融資を扱っています。

ビジネスローンは企業の業績が悪く、銀行や日本政策金融公庫からお金を借りることができない事業者でも融資を受けることができる場合があります。

「代表者個人の信用情報に問題がないこと」、「回収できるだけの資産を持っていること」これらいずれかの該当すれば企業の業績に多少の問題があってもノンバンク側からすると返済に問題がないことになるので審査に通過できる可能性が高くなります。

また、申込日当日に融資を受ける即日融資にも対応しているため、急いでいる時にも最適です。

ただし、借りることができる金額は多い所で1,000万円まで、平均的には300万円〜500万円程度までの少額融資しか対応していません。

さらに、金利が15%〜18%と利息制限法の法定上限金利ギリギリに設定されているので、利息負担は銀行や日本政策金融公庫と比較すると圧倒的になります。

ノンバンクからの資金調達の特徴

銀行や日本政策金融公庫から断られても借りることができる

即日融資にも対応

金利が法定上限金利ギリギリの高金利

融資金額の上限が300万円〜500万円程度と少額

ファクタリング

ファクタリングは借入ではなく、会社が保有する売掛金などの売掛債権を売却して資金化する方法です。

資産の売却であるため、審査のポイントは「その資産に価値があるかどうか」つまり、「売掛先が期日通りに支払いをするかどうか」という点になります。

そのため、自社がビジネスローンすら借りることができない場合でも、売掛先の業況に問題がなければ審査に通過できる場合があります。

また、最短即日で買取に応じてくれるファクターも多数存在するので急いでいる時にも最適です。

ただし、手数料が2社間ファクタリングで10%〜20%程度、3社間ファクタリングで3%〜10%程度と非常に高額になります。

1ヶ月間だけのファクタリングであれば月利3%〜20%ということですので、年利に換算すると36%〜240%と融資と比較してダントツに手数料負担は大きくなるのが最大のデメリットです。

ファクタリングでの資金調達の特徴

融資ではなく売掛債権(資産)の売却

自社に信用がなくても資金調達可能

最短即日で資金化可能

手数料が非常に高い

資金調達ができない7つの理由

資金調達ができない7つの理由

企業が銀行などの外部から資金調達することができない理由は主に以下の7つです。

基本的には以下の7つ以外の理由で銀行などが融資を断ることはほとんどありません。

  • 創業間もなくで決算書がない
  • 赤字が継続している
  • 債務超過
  • 担保が用意できない
  • 前回の融資から時間が空いていない
  • 事業規模と比べて希望額が大きすぎる
  • 個人事業主や代表者の信用情報がブラック

上記7つの理由に該当してしまうとなぜ資金調達をすることができないのか詳しく解説していきます。

創業したばかりで決算書がない

創業したばかりで決算書がないという企業は、資金調達する手段が著しく少なくなってしまいます。

創業前と創業1年未満の企業は基本的には以下の2つの方法しか資金調達できないと考えておきましょう。

  • 地方自治体の創業制度資金(銀行・信用金庫)
  • 日本政策金融公庫の開業資金

基本的に決算書や確定申告書がない状態で借りることができるのは、この2つの資金だけです。

そして、これらの資金は1回しか借りることができません。

「創業に必要な資金」であるはずなのに、2回も3回も借りることはおかしいためです。

つまり、上記2つの資金を借りてしまったあとは、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫、ノンバンクからお金を借りることは不可能です。

創業から1年が経過し、決算書や確定申告書が出来上がれば借りることができる手段は増えますが、決算書・確定申告書がない状態では借りることができる手段は著しく少ないと理解しておきましょう。

赤字が継続している

赤字が継続している企業も審査に通過することが難しくなります。

もちろん、新型コロナウィルス感染拡大時のような、社会的な不況になっている場面では赤字の状態でも融資を受けることは可能です。

しかし、この赤字が3年程度継続してしまうと、「社会的な不況ではなく、企業経営そのものが利益を出すことができない構造になっている」と判断されて、融資を断られてしまうことがあります。

特に営業損益が3期連続で赤字になっている企業は、「営業すればするほど赤字が拡大する企業」ということです。

よほど、銀行や日本政策金融公庫が納得できるような経営改善計画を出さない限りは融資を受けることは不可能でしょう。

債務超過

債務超過とは、貸借対照表の負債が総資産を上回っている状態です。

正常な貸借対照表は以下の通りです。

資産 1,000万円 負債 300万円
資本金 700万円

ところが、この会社が800万円の損失を計上して、800万円を借金で補った場合、貸借対照表は以下のようになります。

資産 1,000万円 負債 1,100万円
資本金 ▲100万円
(元々の資本金700万円−損失800万円)

このケースでは資産を負債が上回り、資本金がマイナスになっています。

このように資本金がマイナスになっている状態を債務超過と言います。

もちろん、この会社も翌年に100万円以上の利益を出せば債務超過は解消されるので大きな問題はありません。

しかし、翌年も500万円の損失を計上し、この500万円を借金で補った場合には貸借対照表は以下のようになってしまいます。

資産 1,000万円 負債 1,600万円
資本金 ▲600万円

こうなってしまうと、この会社は赤字分を借金で埋めることによって何とか会社を回しているだけです。

外部からの資金調達ができない時点で、この会社は倒産してしまうでしょう。

このような債務超過の状態になっている会社に対しては、銀行・日本政策金融公庫は融資を断る可能性が非常に高くなってしまいます。

担保が用意できない

不動産などの担保を用意することができない企業も審査に通過できない場合もあります。

最近では無担保融資が多くなりましたが、やはり万が一の時に債権者にとっては大きな保証になる不動産担保がある企業ほど審査に有利なことは間違いありません。

無担保での融資を実行できるかどうか微妙な業況の企業であっても、担保さえあれば融資を受けることができる可能性があります。

無担保で借りることができない企業、企業規模と比較して高額な借入を希望する企業は不動産担保を用意することができないことによって資金調達を断られてしまうことがあります。

前回の融資から時間が空いていない

銀行と日本政策金融公庫の融資では、前回の融資から1年以上の期間が空いていないと原則的に融資を受けることができません。

例えば、前回運転資金を借りてから半年程度で、「運転資金がない」と言って融資を申し込むことは「計画性がない」「前回申込時の資金繰り計画が嘘だった可能性がある」などと判断されてしまいます。

融資を受ける時には「この資金があれば、資金繰りが改善し事業の継続ができる」という計画を立てて申し込みます。

これが短期間の間に「またお金が必要」という申し込みになってしまうと、前回の融資をした際の稟議と整合性が取れなくなってしまいます。

そのため、原則的に前回融資を受けてから1年未満の期間しか空いていない場合には銀行と日本政策金融公庫からは資金調達することはできないでしょう。

ノンバンクであれば貸してくれる可能性はあります。

ただし、新型コロナウィルス感染症対策資金などのように、突発的に起こった社会的な不況時にはこの限りではありません。

前回の借入から1年未満でも資金調達することができる可能性はあります。

事業規模と比べて希望額が大きすぎる

事業規模と比較して借入希望金額が大きすぎる場合にも資金調達できないことがあります。

運転資金の借入限度額は前年売上高まで言われており、基本的には半分程度が妥当です。

また、設備資金も当該企業のキャッシュフローの中から返済していくことが困難なほどの金額を借りることも難しくなってしまいます。

事業規模から考えてあまりにも希望額が大きすぎる場合にも、銀行や日本政策金融公庫からの資金調達はできないでしょう。

また、ノンバンクのビジネスローンはそもそも融資限度額が小さいので高額の資金調達はできません。

個人事業主や代表者の信用情報がブラック

ノンバンクのビジネスローンや銀行のビジネスローンでは、個人事業主本人や代表者の個人信用情報を確認しています。

この際に、信用情報がブラックの場合も審査に通過することはできません。

ビジネスローンは代表者個人の信用情報が非常に重視されるので、信用情報ブラックの場合には決算書の内容がどうであれ審査に通過できないこともあります。

ただし、審査の際に個人信用情報をチェックしているのはビジネスローンだけで、日本政策金融公庫の融資や、銀行や信用金庫などのプロパー融資、信用保証協会の保証付融資などは個人信用情報はチェックしません。

あくまでも事業の実績だけをチェックされます。

銀行と日本政策金融公庫から資金調達できないケース

銀行と日本政策金融公庫から資金調達できないケース

銀行と日本政策金融公庫の審査基準は非常に酷似しています。

基本的には以下の4つのいずれかの原因に該当してしまうと融資を受けることが難しくなります。

  • 赤字が続いている
  • 債務超過
  • 担保が用意できない
  • 前回融資から1年未満

銀行(信用保証協会)や日本政策金融公庫は事業者の業況に対して融資を行います。

そのため、赤字が継続しており、債務超過解消の見込みがない事業者はまず融資を受けることが不可能です。

また、前回の融資から1年以上経過していないのにも関わらず、運転資金融資を申し込んだ場合も資金調達することはできないでしょう。

プロパー融資を受けようとした時に担保が用意できなければ審査に通過できない可能性も十分に考えられます。

ノンバンクから資金調達ができないケース

ノンバンクから資金調達ができないケース

消費者金融などのノンバンクは銀行よりも審査はかなり甘くなっています。

したがって、銀行から融資を断られた企業でも利用することはできますが、以下のいずれかに該当してしまったらノンバンクといえども審査に通過することは難しくなってしまいます。

  • 返済するだけのキャッシュがない
  • 回収できるだけの担保がない
  • 代表者の信用情報がブラック

いくら赤字や債務超過の企業でも資金調達することができるノンバンクでも、返済に充てることができるだけのキャッシュがなければ審査に通過することはできません。

また、ノンバンクは「現金で回収できなくても資産で回収できればいい」という視点で審査を行うことがありますが、この場合は回収に充てる

ことができるだけの資産を持っていないと審査に通過することはできないでしょう。

そして、前述したようにビジネスローンでは代表者の個人信用情報が重視されます。

個人信用情報がブラックの場合にも審査に通過することができません。

借入で資金調達できない時はファクタリング

借入で資金調達できない時はファクタリング

銀行や日本政策金融公庫は企業の業績が悪く、前回融資から時間が空いていない場合には資金調達することができません。

また、ノンバンクは代表者の信用情報をメインに審査を行なっているので代表者がブラックの場合には審査通過が難しくなってしまうでしょう。

このような場合でもファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

ファクタリングには以下の4つの特徴があるので借入での資金調達が難しい場合も審査に通過できる可能性があります。

  • 赤字・債務超過でも資金調達できる
  • 担保がなくても資金調達できる
  • 代表者がブラックでも資金調達可能
  • 最短即日で資金調達可能

融資審査に断られてもファクタリングが資金調達できる4つの大きな理由について詳しく解説していきます。

赤字・債務超過でも資金調達できる

ファクタリングで重視されるのは「ファクターに売却する売掛債権の価値」です。

そして売掛債権の価値を決定するのは、売掛先の業況です。

ファクターからすると、自社の業況が悪くても売掛先の業況に問題がなければ回収できる可能性が高くなります。

ファクタリングでは自社が赤字や債務超過でも売掛先の業況に問題がなければ十分に審査に通過できる可能性があるでしょう。

担保がなくても資金調達できる

ファクタリングに担保は必要ありません。

借入ではないので、有力な売掛債権さえさればどんな企業でも資金調達することができます。

代表者がブラックでも資金調達可能

ファクタリングでは個人信用情報をチェックすることはありません。

そのため、代表者がブラックでも審査に通過できますし、むしろファクターは個人信用情報を調べないのでブラックかどうかということを知る由もないのが実情です。

審査されるのはあくまでも売掛先の業況がメインですので、代表者が信用情報ブラックでも審査に通過できる可能性は十分にあります。

最短即日で資金調達可能

2社間ファクタリングであれば最短即日で資金調達することができます。

銀行や日本政策金融公庫のように2週間以上待たされることがないので急ぎの時にも2社間ファクタリングは最適です。

「銀行や日本政策金融公庫では必要なタイミングまでに資金調達できない」という場合でもファクタリングであれば必要なタイミングまでに資金調達できる可能性が非常に高いと言えるでしょう。

資金調達できない時によくある質問

銀行や日本政策金融公庫ではどのくらいの時間で資金調達できますか?
日本政策金融公庫では申込から融資まで最短でも2週間程度の時間がかかってしまいます。
銀行の場合、新規で申し込みをする場合には2週間〜3週間程度、すでに融資取引のある銀行へ申し込む場合には1週間〜2週間程度で借入可能です。
急いでいる場合にはすでにお金を借りている金融機関へ申し込みをした方がよいでしょう。
一度審査で断られたら2度と借りることはできないのでしょうか?
そのようなことはありません。
審査落ちの原因をしっかりと解消すれば審査で断られても借入可能です。
赤字や債務超過を解消する、前回の借入から時間をあける、このような対処をすることで借りることは可能です。
ファクタリングの審査基準を教えてください
ファクタリングに主な審査基準は売掛先企業の与信状況です。ただし、売掛債権期日に自社に資金が経由する2社間ファクタリングでは自社の業況も重視され、あまりにも自社の資金繰りに問題があるうような場合にはいくら優良企業の売掛債権を持っていても審査に通過できないこともあります。
ファクタリングで資金調達することで借入審査で不利になることはありますか?
ありません。
ファクタリングは売掛債権の売却ですので、ファクタリングによって資金調達したことを銀行や日本政策金融公庫は決算書からチェックすることができません。
ファクタリングによる資金調達がバレてしまったら借入審査で不利になる可能性は十分にありますが、借入審査の際にファクタリングによる資金調達がバレる可能性が少ないので、借入審査で不利になる可能性は少ないと言えるでしょう。
急いでいる時にはビジネスローンとファクタリングどちらが確実でしょうか?
急いでいる時にはビジネスローンの方が確実です。
ファクタリングは契約時や審査時に一度面談が必要という会社が多いため、近くにファクターの事務所がなければ即日資金化することが難しくなります。
ビジネスローンは申込から契約まで非対面という会社が多く、アコムやプロミスやアイフルなどの大手消費者金融の取り扱いも多いことから急いでいる時には高い確率で即日融資に対応してくれます。
ビジネスローンとファクタリングの使い分けを教えてください
ビジネスローンは急いでいる時に有効です。ただし、決算書には借入状況が記録されるので銀行からの評価は下落します。
ファクタリングはビジネスローンよりも時間がかかることも多く手数料も高いですが、外部にバレる心配はありません。
また、自社の業況に関わらず利用することができるので審査はビジネスローンより甘くなります。
ファクタリングは銀行などに秘密にしたい時、ビジネスローンの審査に落ちてしまった時に利用し、ビジネスローンは銀行の審査に落ちた時、とにかく急いで資金調達したい時に利用するとよいでしょう。

まとめ

資金調達できないことには必ず何かの理由があります。

そして、資金調達できない理由を改善すれば、銀行や日本政策金融公庫から資金調達することは可能です。

しかし、急いで資金調達しなければならない時には、審査落ちの原因を解消している時間などあるはずもありません。

このような時には、どこからもお金を借りることができない事業者でも資金調達できる可能性のあるファクタリングの利用を検討してください。

手数料は高いですが、銀行や日本政策金融公庫はもちろん、ビジネスローンの審査にすら通過できない企業でもファクタリングであれば審査に通過できる可能性があります。

審査に落ちた原因を解消できるまでのつなぎとしてファクタリングを有効活用してみてはいかがでしょうか。