昨今、パソコンやスマートフォンから手軽に債権取引を行うことができる「でんさい」に注目が集まっています。

でんさいはファクタリングと並ぶ資金調達、資金繰りに活用できるスキームのひとつですが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか?

今回はファクタリングとでんさいについて、利用前に身につけておくべき基礎知識と両者のスキームの違いを解説します。

でんさい(電子記録債権)とは

でんさいとは

でんさいとは、手形や売掛債権を電子データで記録した電子記録債権のことを指します。

従来の紙ベースの手形や売掛債権といった債権の公的書類を電子データ化し、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「でんさいネット」で管理することを可能にしています。

でんさいネットには、でんさいに参加する全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関からアクセスすることができます。

https://www.densai.net/

でんさいのメリット

でんさいのメリット

でんさいは従来の紙ベースの手形や売掛債権の問題点を解決するために登場したという背景があります。

支払企業と納入企業でそれぞれのメリットを見てみましょう。

支払企業のメリット

  • 印紙税が課税されない

でんさいは従来の手形と異なり、印紙税の課税対象ではないため、節税対策ができます。

  • 事務作業の負担・搬送コストを削減

ペーパーレスのでんさいは、手形の発行、振込の準備といった支払いに関する面倒な事務作業の負担を軽減し、なおかつ手形の搬送コストも削減できます。

  • 支払い手段の一本化

手形や振込、一括決済など納入企業に対する複数の支払手段をでんさいで一本化、支払い作業の効率化を図ることができます。

受取(納入)企業のメリット

  • 紛失・盗難リスクがない

電子データ化により紛失や盗難のリスクがありません。管理コストも削減することができます。

  • 取立手続が不要

支払期日になると窓口金融機関の口座に自動的に入金されるため、取立手続が不要です。

  • 譲渡や割引が可能

従来の手形と違って、支払期日前に必要な分だけ「譲渡」や「割引」ができるため資金繰りに活用しやすくなります。

でんさいのデメリット

従来の手形や売掛債権の問題点を解決したでんさいにもデメリットはあります。

取引先がでんさいに対応している必要がある

当然ながら、取引先もでんさいに対応していないと支払いや受け取りができません。

複数の取引先のうち1社でもでんさいに対応していなければ、単純に支払い方法が増えて管理コストがかかるだけになってしまいます。

利用手数料がかかる

でんさいには発生記録手数料(支払企業)や決済手数料(受取企業)などの利用手数料がかかります。

手形をでんさいに切り替えることはコスト削減や作業効率化につながりますが、売掛債権の場合は利用料が上乗せされてしまうため、あまりでんさいに切り替える利点がありません。

でんさいの活用方法

でんさいの活用方法

でんさいを「譲渡」や「割引」することで、資金繰りに活用できます。

でんさいの譲渡

でんさいの「譲渡記録請求」を行うことで、保有するでんさいを分割、他の受取企業への支払いに充てることができます。

譲渡人(支払企業)は金融機関に対し譲渡記録請求を行い、金融機関は「でんさいネット」を通じて譲渡記録の通知を行うことにより、譲受人(受取企業)へ譲渡が実行されます。

詳しくは後述しますが、売掛債権を支払期日前に受け取ることのできるファクタリングとは、同じ「譲渡」でも形態の異なる取引です。

譲受人は金融機関の5営業日以内であれば、単独で譲渡記録を取り消すことができます。

でんさい割引

でんさい割引は、でんさいの全部あるいは一部を金融機関に譲渡する(買い取ってもらう)ことにより、でんさいの債権金額を支払期日前に受け取る取引です。

わざわざ金融機関に出向かなくても、でんさいネット経由で割引の申し込みを行うことができます。

ファクタリングと取引形態が似ているようですが、こちらは従来の手形割引に相当する取引です。

したがって、でんさいの支払企業(債務者)が倒産したら、買戻しを要求されます。

ファクタリングとでんさいの違い

ファクタリングとでんさいの違い

ファクタリングとでんさい(譲渡・割引)には、以下のような違いがあります。

譲渡の意味合い

でんさいの譲渡とは、前述の通り企業が保有するでんさいを他の企業への支払いに充てることです。

以下の例で挙げるB社ケースで考えてみましょう。

  • A社・・・B社の発注元、支払企業
  • B社・・・A社の下請け、受取企業
  • C社・・・A社の孫請け、受取企業

B社がA社に商品を納入した場合、債権(でんさい)が発生します。

さらに、B社がA社の孫請けのC社に仕事を発注し、商品が納入された場合は、C社にも支払いをする必要があります。

このときB社は、支払企業A社との間に発生した債権の一部をC社に譲渡して、支払いの代わりにすることができます。

でんさいの譲渡とファクタリングの譲渡は、同じ「譲渡」という言葉を使ってはいても、全く異なる取引なのです。

ネットワーク

債権の支払企業・受取企業は、金融機関のシステムを通じて「でんさいネット」にアクセスし、譲渡や割引を行います。

自社の口座を持っている金融機関がでんさいネットに参加していれば、新たな口座を作ることなく、なおかつ取引先が増えても契約を結び直す必要なく、でんさいを利用することができます。

一方のファクタリングは、ファクタリング利用会社とファクタリング業者の2社間、あるいは売掛先を交えた3社間での取引です。

3社間ファクタリングを選んだ場合、譲渡する債権の取引先の各社への通知および同意を得ることが必要となります。

審査

でんさいを利用するためには、でんさいネットに参加している金融機関を通じて手続きをする必要があり、その際に所定の審査が行われます。

また、でんさいの割引申込をする際にも審査があります。

ファクタリングはファクタリング業者が納入企業の請求書の買い取るため、でんさいを利用していない企業でも利用できます。

銀行等の金融機関を介する必要はなく、手続きや審査等にも時間がかかりません。

貸し倒れリスク

ファクタリングとでんさいの譲渡・割引の最大の違いは「貸し倒れリスクの有無」です。

でんさいを譲渡・割引する場合、譲渡する企業は支払企業に対する保証人になります。

万が一、支払企業が倒産等により当該の債権を支払うことができなかった(債権を履行できなかった)場合には、譲渡した企業は保証人として支払い義務を負わなければなりません。これを貸し倒れリスクと呼びます。

一方のファクタリングは債権ごとファクタリング業者が買い取るため、支払企業が支払い不能になった場合でもファクタリング業者がリスクを負うことになり、譲渡した企業に支払い義務は一切発生しません。

つまり、ファクタリングは貸倒れのリスクを負わずに支払期日前に現金を調達することができます。

財務諸表の健全化という面では、ファクタリングのメリットの方が大きいということになります。

ただし、貸し倒れリスクを負うファクタリング業者はリスクの許容度を債権の買取手数料に反映させるため、支払企業の倒産リスクが高いほど手数料が高くなります。

でんさい一括ファクタリング

最近では銀行子会社のファクタリング会社が、でんさいのサービスにファクタリングサービスを組み合わせた「でんさい一括ファクタリング」を提供しています。

でんさい一括ファクタリングは、でんさいネットに登録されている納入企業(ファクタリング利用会社)の債権を銀行が買い取り、ファクタリング資金を入金するサービスです。

納入企業はでんさいの譲渡・割引のように保証人になる必要がない(貸し倒れリスクがない)ため、いわば銀行が提供するファクタリングと言えます。

でんさい一括ファクタリングは登場して5年程度が経過し次第に認知されつつありますが、提供している銀行やシステムによってスキームが異なります。

なお、ファクタリングを専門とするファクタリング業者はでんさいネットに参加していないため、でんさい一括ファクタリングを提供していません。

まとめ

でんさいの基礎知識やメリット・デメリット、ファクタリングとの違いを解説しました。

あくまでもでんさいは従来の紙ベースの手引に近いもので、でんさい譲渡・割引とファクタリングは似て非なるものです。

ただし、昨今はでんさい一括ファクタリングの登場により、でんさいに対応している企業の資金調達方法の選択肢が増えています。

債権譲渡を活用した資金調達方法の選択肢であるファクタリング、でんさい割引、でんさい一括ファクタリング。いずれの資金調達方法が自社にとってベストな選択肢となるか、それぞれのメリットやデメリットも考慮して検討する必要があるでしょう。