ケアハウスは介護保険の対象になりますが、一般的に「保険適用の事業者は資金繰りの心配がない」と思われがります。

特に開業間も無くのケアハウスは資金調達の問題に直面する可能性があるので、これからケアハウスを開業される方などは資金繰りに注意する必要があります。

ケアハウスが資金調達の問題を抱えてしまう理由や、ケアハウスの資金調達の解決策について解説していきます。

ケアハウスはファクタリングを利用すれば比較的簡単に資金調達することができる業種です。

資金繰りに今現在困っている事業者の方も、今は資金繰りに困っていない方も、ケアハウスの資金調達手段について頭に入れておきましょう。

ケアハウスに起こる資金調達3つの課題

開業したばかりのケアハウスには特に資金調達の問題が起きやすいと言われています。

その理由として以下の3点をあげることができます。

  • 介護報酬が入金になるのが3か月先になる
  • 開業間も無くで手元にお金がない
  • 銀行融資を受けにくい

ケアハウスに外部からの資金調達の必要性が生じる3つの理由について詳しく解説していきます。

介護報酬が入金になるのが3か月先になる

介護報酬が入金になるのは、サービス提供から最大で3か月先になります。

介護保険請求の流れは以下のようになるためです。

  1. 毎月1日〜10日の間に前月分を国民健康保険団体連合会へ請求する
  2. 国民健康保険団体連合会が請求内容に間違いや虚偽がないかを審査
  3. 請求月の翌月26日頃に介護施設に介護報酬が入金

例えば、4月分に提供した介護サービスに係る介護報酬を請求するのは5月1日〜10日になります。

その請求分が入金になるのは6月末になるので、4月上旬に提供した介護サービスに係る介護保険料は約3か月先の6月末にならないと入金になりません。

この間も、人件費等々の支払いは発生するため、手元にお金を持っていないと資金繰りを維持することが難しくなってしまいます。

一般的に、企業の売掛債権の入金が商品やサービス提供から1か月〜2か月程度です。

つまり、介護施設という公的保険と税投入によって売上の入金が確保される比較的安定していると思われる業界であるはずのケアハウスは他の業種よりも売上の入金は遅くなる傾向にあります。

これは介護業界や医療業界が永久的に抱える課題と言えるでしょう。

また、介護保険は1割〜3割が自己負担分です。

この自己負担分だけは、介護報酬の入金前に受け取ることができますが、それでも自己負担分だけではケアハウスを運営していくことは不可能です。

介護サービスを提供して間も無くの段階では、利用者から受け取ることができる金額はサービス料金の1割〜3割というわずかな金額しか受け取ることができないというのもケアハウスが資金繰りに苦しむ大きな理由の1つでしょう。

やはり、介護報酬が入金になるまでの時間に必要な資金を計算して手元に確保しておく必要があります。

開業間も無くで手元にお金がない

開業間もない時期というのは開業関連の支出にお金を使いすぎてしまい、手元にお金があまりありません。

開業する際には最低でも3か月分の運転資金を手元に持っていなければなりませんが、手元にお金がなければ最初の介護保険料が入金になるまでケアハウスを運転していくことが難しくなってしまいます。

最初から「しばらくは介護報酬の入金がない」ということを見越して3か月分以上の運転資金を用意しておけば外部から資金調達をする必要はありません。

しかし、多くの介護施設では開業当初からそれほど多くの運転資金を用意しているわけではないので、外部から資金調達しなければならなくなってしまいます。

開業時には最初に介護報酬が入るまでに必要な資金を計算して、手元に資金を用意しておくのがベストです。

銀行融資を受けにくい

開業後のケアハウスは銀行から運転資金融資を借りにくいことも間違いありません。

本来、ケアハウスのような介護施設は銀行から融資を受けやすい業種の1つです。

売上は安定していますし、公的機関である国保連が売掛先であるため、デフォルトの心配もないためです。

しかし、開業間も無くは融資を受けにくい大きな理由があります。

それは、開業時に多額の設備資金を銀行から借り入れてしまっているという点です。

銀行は基本的に前回融資から1年以上の間隔が空いていないと融資をすることはありません

開業時に多額の開業資金を借りてしまっているにも関わらず、開業後に銀行へ「運転資金を融資してほしい」と依頼しても、融資に応じてもらうことは難しいでしょう。

自己資金でケアハウスを開業できた事業者であれば、銀行は喜んで運転資金を融資するでしょうが、多くの設備投資を自己資金で賄う事業者ほとんどいません。

皆、開業時に借金をするので開業後に再び運転資金を借りようと思っても難しくなってしまいます。

開業時に必要な設備資金を借りる時に運転資金も借りておくようにしましょう。

今すぐ利用できる介護報酬ファクタリングとは?

介護報酬ファクタリングの流れ

ケアハウスの資金調達には介護報酬ファクタリングがおすすめです。

ファクタリングとは、売掛債権をファクターへ売却して資金化するものですが、請求済みで未入金の介護報酬もファクタリングすることが可能です。

介護報酬ファクタリングは以下のような流れで行います。

  1. 毎月1日〜10日の間に前月分を国民健康保険団体連合会へ請求する
  2. 請求後ファクターへ介護報酬ファクタリングの申し込み
  3. 国保連がファクタリングに同意
  4. 申し込み後最短1週間程度で請求金額の8割程度をケアハウスへ入金
  5. 国保連の審査後、請求内容に間違いがなければ残りの2割が入金

10日までに請求を行い、ファクターへ申し込みを行えばその1週間程度後には入金になります。

本来であれば翌月26日くらいにならないと入金にならなった介護報酬が、当月の20日くらいには入金になることから、介護報酬ファクタリングを利用すれば、入金サイトを1か月から1か月半程度縮めることが可能です。

なお、介護報酬ファクタリングで最初に入金になるのは請求金額の8割程度です。

残りの2割は国保連の審査が終わった後に入金になります。

健康保険や介護保険の請求では、請求内容が審査され、間違いなどによって請求金額通りの支払いが認められないことがあるので、ファクタリングにおいても全額の入金には対応していません。

審査終了後に全額が入金され、最初は8割程度が入金になります。

銀行融資を受けることが難しくても、介護報酬ファクタリングであれば、介護サービス提供から1か月〜1か月半程度で入金を受けることができるので、手元に3か月分もの運転資金を用意しなくてもケアハウスを運営していくことが可能になります。

ケアハウスの資金調達にファクタリングが向く3つの理由

介護報酬ファクタリングとは

ケアハウスが運転資金を調達するにはファクタリングが最適です。

最も簡単かつ確実に資金調達することができさらに低いコストで資金調達することができます。

ケアハウスにファクタリングが向いている理由は具体的には以下のような理由をあげることができます。

  • 介護報酬専用のファクタリングがある
  • 審査に通りやすい
  • 手数料が非常に低い

ケアハウスの資金調達にファクタリングが向いている理由について詳しく見ていきましょう。

介護報酬専用のファクタリングがある

ケアハウスのような介護施設がファクタリングに向いているのは介護報酬専用の介護報酬ファクタリングという商品があるためです。

この商品は手数料が非常に低く、介護施設を専門の顧客としているため、大手企業が運営しており安心です。

一般的にファクタリングは「手数料が高い」「悪徳業者が多い」というネガティブイメージがあり、事実、手数料が高く悪徳業者も混在しています。

しかし、介護報酬ファクタリングを提供する会社は安心の大手企業で手数料も低いので、ファクタリングの中では最も安心して利用することができます。

ケアハウスには介護報酬ファクタリングという専門商品があるので、ケアハウスの資金調達にファクタリングがおすすめです。

審査に通りやすい

介護報酬ファクタリングは非常に高い確率で審査に通過することができます。

介護報酬の債務者は国保連という公的機関です。

国保連が介護報酬の支払いをせずにデフォルトするということは日本の皆保険制度の崩壊ということになりますので、介護報酬が支払われない可能性はまずありません。

つまり、介護報酬ファクタリングにおいては売掛債権の支払いがほぼ保証されているので、ほぼ確実に審査に通過することができます

入居者に介護サービスを提供して、国保連に請求を出しさえすれば、ほぼ確実に資金を手に入れることができるので、ケアハウスの資金調達には介護報酬ファクタリングが向いています。

手数料が非常に低い

介護報酬ファクタリングは手数料が非常に低いというのも大きな特徴です。

一般的にファクタリングは2社間ファクタリングで10%〜20%、3社間ファクタリングで3%〜10%程度の手数料が発生します。

しかし、介護報酬ファクタリングは1%〜2%程度の手数料で、場合によっては1%を切るような手数料でファクタリングできる場合もあります。

手数料が高いからとファクタリングを避けている人が多い中で、介護報酬ファクタリングは低い手数料しかかからないので、ケアハウスが利用したとしても収益を圧迫するようなことはありません。

介護報酬ファクタリングを取り扱うファクター3選

介護報酬ファクタリングは手数料が低いので悪徳業者は入ってこない分野です。

そのため、多くの優良業者が介護報酬をファクタリングしていますが、その中でも特におすすめの業者は以下の3社になります。

  • リコーリース
  • カイポケ
  • シャープファイナンス

介護報酬ファクタリングのおすすめ業者3社を詳しく解説していきます。

リコーリース

大手製造メーカーであるリコーの関連会社であるリコーリースは、集金代行業務を行なっている会社です。

リコーリースは介護報酬ファクタリングを取り扱っており、入金までの時間が最短5営業日という点に特徴があります。

例えば4月10日にファクタリングの申し込みをした場合には、4月15日には入金になります。

請求から入金までが非常に早いので、資金調達に悩むケアハウスの大きな力になります。

手数料 非公開
入金までの日数 最短5営業日
最初の入金額 請求金額の8割

手数料は非公開ですが、1%を切るような手数料でファクタリングを実行することもあるようです。

リコーリースは上場企業ですので、安心してファクタリングを任せることができるでしょう。

カイポケ

カイポケを運営するのは、株式会社エス・エム・エスで介護事業を総合的に行う会社で、従業員は2,400名以上、資本金は22億876万円とこちらも大手企業が提供するファクタリングになります。

カイポケのファクタリングは手数料が0.8%以下という非常に安価であることに大きな特徴があります。

手数料 0.8%以下
入金までの日数 1週間程度
最初の入金額 請求金額の8割

カイポケの特徴は手数料の低さには非常に定評がありますが、カイポケのファクタリングを利用するためには、カイポケの介護ソフトを施設へ導入しなければなりません。

この費用が発生するので、必ずしも0.8%の手数料だけでファクタリングできるわけではないという点には注意する必要があります。

国保連請求などができる便利なソフトですので、このソフトを導入している施設が特典として格安のファクタリングを利用できると理解しておきましょう。

シャープファイナンス

大手電機メーカーのシャープの関連会社であるシャープファイナンスも介護報酬ファクタリングの取り扱いがあります。

資本金は30億円、従業員数は571名の大企業であり、こちらも集金代行をメインに行い、集金代行の一環として介護報酬ファクタリングを取り扱っています。

シャープファイナンスの介護報酬ファクタリングは最初の入金額が請求金額の90%という点に特徴があります。

他のファクターよりも多くの金額を買い取ってくれるので、開業間も無くの資金的な体力のないケアハウスには重宝します。

手数料 非公開
入金までの日数 1週間程度
最初の入金額 請求金額の9割

手数料については非公開で事業所ごとの対応となっていますが、売却するのが介護報酬債権であること、シャープの関連会社のファクタリングであることなどから1%程度の手数料が設定されることが多いものと考えられます。

手数料負担は決して重くなることはないでしょう。

このように、介護報酬ファクタリングは資本金数十億円以上の大企業が取り扱っているファクタリングですので、ファクタリングにありがちに悪徳業者などの心配はありません。

また、介護報酬は一般の買取ファクタリングでも買い取ってもらうことができますが、一般の買取ファクタリングは手数料が高くなるので、介護報酬ファクタリングを利用するようにしましょう。

ケアハウスの資金調達に関するよくある質問

ケアハウスは銀行からの運転資金の借入が難しいのでしょうか?
借入自体は難しくありません。むしろ介護報酬という確実に入金になる売上を抱える業種ですのでお金は借りやすいと言えます。
しかし、開業当初は銀行から多額の設備資金を借りたばかりの状態ですので、銀行からお金を借りることが難しくなってしまいます。
前回融資から1年以上の時間が経過していればケアハウスは銀行から低金利でお金を借りることができるでしょう。
介護報酬ファクタリングは2社間ファクタリングで行われますか?
介護報酬ファクタリングは3社間ファクタリングで行われます。ただし、売掛先は国保連で、国保連が介護報酬ファクタリングの同意を断ることはほとんどありません。3社間ファクタリングでも全く問題なく売掛債権の資金調達を行うことができます。
介護報酬は2社間ファクタリングでもファクタリングすることができますが、よほど急ぎでない限りは手数料の低い介護報酬ファクタリングを利用した方がよいでしょう。
介護報酬ファクタリングの手数料は安くなりますか?
そもそも手数料が低い介護報酬ファクタリングですので、交渉によって大きく手数料が下がるということは期待できないでしょう。
しかし、他社からの見積もりを取り、業者を競合させることによって手数料は下がる可能性がありますし、取引を重ねることによってファクターからの信頼度が向上して手数料が下がることもあります。
それほど大きく手数料が下がることはあり得ませんが、手数料の引き下げ交渉をしてみる余地はあるでしょう。
ファクタリングから銀行融資に切り替えられるタイミングはどの程度でしょうか?
いくら手数料が低い介護報酬ファクタリングでも、銀行融資の方が金利は低いので切り替えられるのであれば切り替えた方がよいでしょう。
銀行融資は、前回借入日から1年以上経過すると借入ができるようになります。開業時に設備資金を借りたのであれば、開業から1年経過すれば銀行融資を借りることができるようになります。
このタイミングで銀行融資を借りて、ファクタリングから切り替えるのがよいでしょう。
ケアハウスはビジネスローンを利用して資金調達すべきでしょうか?
ケアハウスはビジネスローンを利用すべきではないでしょう。
ビジネスローンの金利は15%〜18%と非常に高く、介護報酬ファクタリングの方が負担が軽くなることがほとんどです。
そのため、ビジネスローンを利用するのであれば介護報酬ファクタリングを利用した方がよいでしょう。
ただし、介護報酬ファクタリングは即日資金化することはできませんが、ビジネスローンは即日資金化することが可能です。
介護報酬ファクタリングの入金を待っていたら資金繰りが間に合わないという場合には、一時的にビジネスローンを利用してもよいでしょう。

まとめ

ケアハウスは介護保険適用の業種です。

しかし、介護報酬は介護サービス提供から入金までに最大3ヶ月程度もの時間がかかってしまい、手元に運転資金の用意がないケアハウスは外部から資金調達を行わなければ施設を運営していくことが困難になります。

ケアハウスのような介護施設は介護報酬ファクタリングという専用のファクタリングを利用することができるので、非常に低い手数料で資金調達することが可能です。

介護報酬ファクタリングを利用すれば、最長3か月かかる「サービス提供から入金までのサイト」を半分に縮めることができるので、介護施設の資金繰りは大きく安定化できます。

介護報酬ファクタリングを取り扱う会社はリコーやシャープなどの大手電機メーカーの関連会社ですので、取引を行なっても安心です。

資金調達先に悩んでいるケアハウスの方は、介護報酬ファクタリングの利用を検討してみましょう。