ファクタリングというと「会社が保有している売掛金を早期に資金化するもの」というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか?

確かにファクタリングは事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社へ売却することによる資金調達方法です。

しかし、ファクタリングの普及に便乗して「個人の給料を対象したファクタリング」というものが登場しています。

どんなにお金に困っていても、「給料ファクタリング」は絶対に利用してはなりません。

個人向けのファクタリングついて違法と合法の違いについて詳しく解説していきます。

ファクタリングとは?ファクタリングの5つの特徴

ファクタリングとは売掛債権の早期資金化です。

ファクタリングの特徴として主に以下の5点をあげることができます。

  • 売掛債権を期日前に資金化できる
  • 売掛債権のデフォルトリスクを排除できる
  • 売掛先企業の与信で審査を受けることができる
  • バランスシートの改善に寄与できる
  • 手数料が発生する

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権をファクタリング業者が手数料を控除した上で買い取り、早期に資金化する方法です。

売却時に売掛債権のデフォルトリスクも一緒に売却しているため、万が一売掛債権が回収不能になったとしても納入企業に損失は及びません。

また、審査されるのは売掛先企業であるため、支払企業に信用があれば資金調達可能です。

借入金ではないので、バランスシートが悪化しないという点も大きな特徴だと言えるでしょう。

ファクタリングとは「事業者が保有する売掛債権を早期に資金化する方法」だと理解しておきましょう。

個人向けのファクタリングの2つの意味

「個人向けのファクタリング」という時に、一般的に連想するものは以下の2つです。

  • 個人事業主が利用するファクタリング
  • 個人の利用を目的とした給料ファクタリング

言葉は似ていますが、この2つの意味は非常に大きく異なります。

まずは両者の違いについて理解しておきましょう。

個人事業主が利用するファクタリング

個人事業主が、取引先に対する商品・製品・サービスの提供の対価として受け取った売掛債権を早期資金化するために利用するファクタリングは、法人が利用するファクタリングと同じです。

法人に対してのみ取り扱いを行なっているファクタリング会社も存在しますが、個人事業主に対する取り扱いを行っているファクタリング会社も多数存在します。

個人事業主のファクタリングは法人が利用するファクタリングと同じように合法的に利用できる安心なものです。

個人の利用を目的とした給料ファクタリング

一方、ファクタリングの中には、給与所得者の個人の利用を目的としたファクタリングも存在します。

すでに働いた分で給料日前の未払いの給料は、個人が会社に対して保有している債権だと言うことができます。

個人向けのファクタリングでは、この個人が保有する債権をファクタリング会社へ売却することによって給料日前に資金化する方法です。

ファクタリングである以上、審査対象になるのは債務者である勤務先という名目になるので「ブラックOK」などと謳って、銀行や消費者金融からお金を借りることが困難な人を勧誘しています。

このファクタリングのことを、「給料ファクタリング」などと言いますが、給料ファクタリングは違法です。

絶対に手を出してはいけません。

「個人向けのファクタリング」と言った時には、個人事業主が事業活動によって生じた売掛債権を売却する通常のファクタリングは合法ですが、給料ファクタリングは違法ですので注意しましょう。

個人向けファクタリングは違法行為|絶対に利用してはいけない5つの理由

個人向けファクタリングは違法行為です。

どんなにお金に困っていても絶対に利用してはいけません。

給料ファクタリングの危険性として以下の5点をあげることができます。

  1. 給料債権は譲渡できない
  2. 給料ファクタリングは実質的な貸付
  3. 利息制限法を違反した手数料設定
  4. 給料ファクタリングは無登録業者による実質的な貸付
  5. いわゆる闇金が運営していることが多い

給料ファクタリングの危険性について詳しく解説していきます。

給料債権は譲渡できない

そもそも給料債権は譲渡できません。

給料には「直接払の原則」という決まりがあり、労働基準法第24条には以下のように明記されています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない

参考:労働基準法第24条

そのため、給料債権を譲渡したとしても、給料債権の譲受人は会社から給料を受け取ることはできません。

そのため、給料債権は譲渡することが不可能な債権だと解されています。

給料ファクタリングの前提である「給料債権の譲渡」という行為自体が労働基準法に違反したものだと理解しておきましょう。

給料ファクタリングは実質的な貸付

給料債権は譲渡することができません。

そして、給料ファクタリングは給料日になると利用者が給料ファクタリング会社へ返済を行わなければなりません。

これは、実質的な貸付と同じ仕組みです。

ファクタリング」というと、借入ではないといつイメージがありますが、給料ファクタリングは実質的には借入と同じであると理解しておきましょう。

利息制限法を違反した手数料設定

給料ファクタリングの手数料は20%程度であることが一般的です。

給料ファクタリングは前回の給料日から次の給料日まで最大1ヶ月間の資金調達を行うものです。

実質的な貸付である給料ファクタリングは1ヶ月間で20%もの手数料を取っているのですから、年利換算で240%にもなります。

この金利は言うまでもなく利息制限法に規定されている上限金利を遥かにオーバーした違法金利です。

給料ファクタリングは利息制限法もオーバーしている違法行為であるということも理解しておきましょう。

給料ファクタリングは無登録業者による実質的な貸付

給料ファクタリングは実質的な貸付です。

そして民間業者が貸付業務を行う場合には、国や都道府県に対して貸金業者登録を行う必要がありますが、給料ファクタリング業者は貸金業者登録など行っておりません。

つまり、給料ファクタリングは無登録営業となり貸金業法にも違反しています。

給料ファクタリングは数々の法律に違反している違法業者であるという点も理解しておきましょう。

いわゆる闇金が運営していることが多い

給料ファクタリングはいわゆる闇金が運営している可能性が非常に高いと考えた方がよいでしょう。

実際に給料ファクタリングに申し込んだ後にいわゆる闇金から営業が来るようになったという話は珍しいことではありません。

給料ファクタリングを利用することは、いわゆる闇金からお金を借りていることと同じであると考えて、絶対に給料ファクタリングを利用してはなりません。

実際に、給料ファクタリング会社としては比較的有名だった「Dライン」を運営していた会社の経営者は2020年に逮捕されています。

参考:sankeibiz|「給与ファクタリング」首謀者の男を貸金業法違反容疑で逮捕

コロナ禍によって経済的に困窮している人を狙った給料ファクタリングも急増しているとされています。

給料ファクタリングには絶対に手を出してはいけません。

ファクタリングは合法

一方、企業などの事業者が保有する売掛債権を早期に資金化するファクタリングは合法です。

2社間ファクタリングは民法第555条に規定された合法な売買行為ですし、3社間ファクタリングは民法446条に定められた債権の譲渡に基づいて行われています。

そもそも譲渡することができない債権である給料債権を売買している給料ファクタリングとファクタリングは異なります。

ファクタリングの合法性については以下の記事をご参照ください。

個人向けファクタリングをお考えの方へ

個人向けのファクタリングで、個人の給与所得者を対象としたものは違法行為です。

ファクタリングで合法なものは法人や個人事業者を対象として事業者向けのものだけで、個人向けの「給料ファクタリング」は実質的な貸付です。

給料ファクタリングは以下の5つの理由によって絶対に利用すべきではありません。

  • 給料債権は譲渡できない
  • 給料ファクタリングは実質的な貸付
  • 利息制限法を違反した手数料設定
  • 給料ファクタリングは無登録業者による実質的な貸付
  • いわゆる闇金が運営していることが多い

個人向けのファクタリングは貸金業法違反の違法行為です。

給料の前払いを希望するのであれば、会社が決済業者などと提携して導入している給料前払いサービスを利用しましょう。

どんなにお金に困っても個人向けのファクタリングである「給料ファクタリング」を利用してはいけません。