新型コロナウイルスによる大きな景気悪化によって飲食店や小売店などを営む個人事業主は大変な苦境に立たされています。

持続化給付金などの補償措置が実施されましたが、長引く不況を乗り切るためには補助金だけでは足りません。

困難な状況で事業を継続していくためには融資をはじめとした外部からの資金調達に頼らなければならないこともあるでしょう。

そこで、個人事業主が使える融資制度を一覧にしてみました。

多くの制度が相談すれば比較的簡単に資金調達することができます。

売上回復の見込みが立たない中で、お金を借りるということは簡単ではありませんが、事業継続のために外部からの資金調達を検討している人はぜひご覧ください。

コロナ関連の公的な融資制度

コロナ関連で国が個人事業主やフリーランスに用意した融資制度が、無利子の事業資金融資と、個人の生活費に利用することができる生活福祉資金貸付制度の条件緩和です。

どちらも厳しい審査はそれほどなく、条件さえ満たしていれば借りることができる可能性が非常に高くなっています。

まずは、国が個人事業主やフリーランスに用意した公的な融資制度について詳しく解説していきます。

個人事業主・フリーランスへの事業資金の融資制度:無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染拡大によって、小規模事業者は大変厳しい状況に置かれています。

コロナ影響で、以下のような経営危機に陥っている事業者の方は少なくありません。

  • 外出自粛による売り上げの減少
  • 国や自治体からの営業自粛要請

新型コロナウイルスによる営業で、厳しくなった中小事業者の資金繰りを支えるために、国は無利子もしくは低金利の融資制度を用意しました。

それぞれの融資制度を概要は以下の通りです。

適用条件 ・コロナ感染症の影響で売上が前年または前々年同よりも5%以上減少
・業歴が1年未満の場合には、直近3ヶ月間平均売上高よりも5%以上売上が減少していた場合
融資限度額 国民生活事業:別枠で最大6,000万円
中小企業事業:別枠で最大3億円
返済期間 設備資金:20 年以内<据置期間5年以内>
運転資金:15 年以内<据置期間5年以内>
適用金利 1.36%~1.55%の基準金利から0.9%優遇

基本的な融資制度上記のように金利が発生するものとなっています。

しかし、以下の条件を満たした場合には利息が後から還付され、実質的には3年間無利子となります。

  小規模事業者 中小企業者
個人 要件なし 売上高▲20%以上
法人 売上高▲15%以上 売上高▲20%以上

小規模の個人事業者は売上の減少幅に関わらず、コロナ対策資金を借りることができれば無利息になります。

日本政策金融公庫などの公的金融機関へ相談してみましょう。

生活資金の融資制度:無利子・無担保融資

また、個人の生活費を支えるために、国はこれまで存在していた生活福祉資金の制度を拡充して生活に困窮した個人が有利な条件でお金を借りることができるようにしました。

制度の主な概要は以下の通りです。

  • 貸付条件:新型コロナウイルスの影響によって休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のために資金を必要とする世帯
  • 貸付金額:上限20万円
  • 返済期間:2年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 金利:無利子

従来は10万円が上限でしたが、コロナ対策のために上限が20万円まで拡充されています。

また、無利子で借りることができるのも大きな特徴です。

借入を希望する場合には、お住いの市区町村役場へ確認してみましょう。

銀行からの融資制度

民間の金融機関もコロナに対応した特別な融資制度を展開していますし、その他の制度でも個人事業主に対して融資を行なっています。

今、金融機関はコロナ関連で苦しい状態にある個人事業主などの小規模事業者を金融面で支えていくという公共的な使命を負っており、保証する信用保証協会にも多くの税金が流れているので融資を受けることはそれほど難しくありません。

資金調達したいのであれば、気軽に相談してみるといいでしょう。

銀行の融資制度について詳しく解説していきます。

セーフティーネット4号・5号

新型コロナ対策の資金として、国は信用保証協会のセーフティネット保証の条件を大幅に緩和しました。

具体的には以下の条件に該当すれば信用保証協会の保証を得ることができる可能性が非常に高く、銀行や信用金庫などの民間金融機関からお金を借りることができます。

セーフティネット4号は「幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する」というもので、適用になる条件は「売上高が前年同月比▲20%以上減少」という条件を満たす必要があります。

セーフティネット保証5号とは「特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証する」というもので、適用になる条件は「売上高が前年同月比▲5%以上減少」というものです。

4号保証は100%信用保証協会が融資を行うので、銀行のリスクはありません。

一方、5号保証は80%しか保証しないので銀行のリスクがありその分金利が高くなってしまいます。

コロナ関連で20%以上売上が減少しているのであれば有利な4号保証を受けることができます。

なお、コロナ関連融資は地方自治体の制度資金が行われ、金利等の条件は地方自治体によって異なりますが、一般的には2%前後の低金利で借りることができます。

売上がコロナウィルス感染症によって大きく減少した場合には、信用保証協会が100%保証を行います。

その他の融資制度

民間金融機関はセーフティネット保証以外にも様々な融資制度を用意しています。

コロナ対策資金として、独自のプロパーの融資制度を用意している金融機関もありますし、他の制度資金を利用して資金調達することもできます。

いずれにせよ、今は個人事業主はじめとした小規模事業者は希望すればお金を借りることがでにる可能性が高い状態にあると言っても過言ではありません。

急いでいるならビジネスローンで資金調達

急いで資金が必要なのであればビジネスローンで資金調達する方法もあります。

ビジネスローンは金利が15%〜18%と高いですが、最短即日で借りることができるのが特徴です。

また、ビジネスローンには無担保・不動産担保・リースバックなど、様々な融資の形があります。

それぞれのビジネスローンについて詳しく理解しておきましょう。

個人事業主に特化した融資商品が多い

ビジネスローンは個人事業主に特化した商品展開が多いので、個人事業主の方が法人よりも借りやすい傾向にあります。

ビジネスローンの審査は個人事業主の信用情報からリスクを判定しています。

個人信用情報が存在しない法人よりも、個人信用情報という改ざん不可能かつ客観的な情報がある個人の方が正確な融資を行うことができるので、ビジネスローンは法人よりも個人事業主に対して積極的に融資しているのです。

例えば、アコムやプロミスなどの大手消費者金融のビジネスローンは個人事業主専用ですし、オリックスクレジットのビジネスローンは個人事業主と法人代表者専用となっています。

このように、個人事業主の方が法人よりも借りることができる商品が多いので、個人事業主はビジネスローンを借りやすい属性だと言えるでしょう。

少額なら無担保融資

ビジネスローンは原則的に無担保、無保証で行われます。

しかし、融資限度額が少なく、300万円〜1,000万円が限度となっています。

担保や保証人がいなくても借りることができるものの、少ない金額までしか借りることができないのが、ビジネスローンのデメリットです。

従業員数名程度の小規模な個人事業主であれば、必要資金をビジネスローンで調達することができる可能性はありますが、ある程度規模が大きくなると、ビジネスローンでは必要な資金を調達することができない可能性があります。

高額なら不動産担保融資

ビジネスローンには不動産担保融資の取り扱いもあります。

不動産担保融資とは、不動産を担保に入れ、担保となった不動産評価額の範囲内で融資を受けることができるというものです。

そのため、高額な評価額の不動産を担保に入れることができれば、少額の融資しか行っていないビジネスローンでも高額の借入が可能です。

返済できなければ担保となっている不動産を差し押さえられてしまいますが、審査の緩いビジネスローンで高額の借り入れを期待することができるのは不動産担保ローンの大きなメリットだと言えます。

リースバックなども活用できる

個人であれば、リースバックを活用した資金調達も可能です。

リースバックとは、自宅を売却して売却代金を手に入れた上で、売却した自宅を賃貸して住み続ける方法です。

こちらは借入というよりも、不動産の売買ですので信用力がない個人事業主でも自宅さえ所有していれば資金調達しやすい方法だと言えます。

自宅が自分のものでなくなることなどのデメリットはありますが、大きな資金を調達したいのであれば有効な方法だと言えるでしょう。

社会的不況時にはファクタリングの活用も

コロナ禍のような社会的な不況時にはファクタリングを活用することができます。

ファクタリングは売掛先の与信で審査を受けることができるのはもちろん大きなメリットですが、コロナ禍のような社会的な信用不安のタイミングでは、売掛債権のデフォルトリスクを排除することができるという最大のメリットを持っています。

社会的な不況の際には連鎖倒産のリスクが大きいですが、ファクタリングを利用することで連鎖倒産のリスクは完全に排除できます。

コロナ禍のタイミングでファクタリングを利用するメリットについて詳しく解説していきます。

ファクタリングなら貸倒リスクを排除できる

ファクタリング最大のメリットは、売掛債権をファクタリング会社へ売却することによって、売掛債権の回収リスクも一緒にファクタリング会社へ売却することができるという点です。

そのため、ファクタリング後にもしも売掛先が倒産するようなことがあったとしても、倒産によって回収不能になったリスクは自社ではなくファクタリング会社が負ってくれます。

コロナ禍のような社会的な不景気のタイミングでは、順調だと思っていた取引先が急に倒産するということも起こり得ます。

ファクタリングを利用しておけば、突然売掛先が倒産しても、自社にその損失が及ぶことはないので安心です。

社会的な不況時にはファクタリングは資金調達手段としてではなく、貸し倒れの防止手段として活用することができます。

自社に信用がなくても売掛先の信用で審査を受けられる

ファクタリングは売掛債権の売却ですので、売掛先の信用が審査で最重視されます。

コロナの影響によって自社の業績が悪くなった企業でも、取引先の業況に問題なければ審査に通過できる可能性があります。

急激に資金繰りが悪化した企業であっても、ファクタリングであれば問題なく審査に通過して資金調達することができる可能性は融資よりも高いでしょう。

デフォルトに備える保証ファクタリングも利用可能

ファクタリングには保証ファクタリングという商品も存在します。

保証ファクタリングとは、売掛債権に対してファクタリング会社が保証だけを行い、早期資金化は行いません。

万が一、売掛債権がデフォルトした場合でも、保証を受けることができるので自社に損失が及びません。

また、早期資金化をする訳ではないので、一般的な買取ファクタリングと比較して手数料が低くなっています。

コロナなどの信用不安の状況下では、保証ファクタリングを利用することによって貸し倒れを気にすることなく、積極的に営業活動に邁進することができます。

個人事業主の融資に関するよくある質問

個人事業主は法人よりも審査が厳しくなりますか?
金額が少額であれば審査の難易度は法人も個人事業主も変わりません。
高額の借入は、格付けを得なければ借入ができないことがあるので、貸借対照表を作成していない個人事業主が借りることが難しくなってしまう傾向がありますが、数百万円単位の少額であれば格付けなしに借りることができるのでそれほど審査は法人と変わりません。
また、ビジネスローンに関しては個人信用情報から審査をすることができる個人事業主の方が審査で有利になる傾向があります。
個人事業主だからと言って審査で不利になるとは限りません。
個人で信用情報がブラックなのですが借入は可能でしょうか?
銀行融資であれば、事業資金融資の審査の際に個人信用情報を確認しないのでブラックでも審査に通過することができる可能性があります。
一方、ビジネスローン審査では個人信用情報を確認するのでブラックでは審査に通過できない可能性が高くなってしまいます。
金利の低い銀行融資の方がブラックに人は借りやすいというのが個人事業主のビジネスローンの大きな特徴です。
コロナ関連の無利子融資は審査が厳しいのでしょうか?
それほど審査は厳しくありません。
日本政策金融公庫にも信用保証協会にもコロナ対策の融資資金として税金が大量に投入されていますので、むしろ常時の事業資金融資よりもかなり借りやすくなっています。
前述した融資の条件に合致するのであれば、高確率で借りることができる可能性があると言えるでしょう。

 

まとめ

個人事業主が借入できる手段は多数あり、コロナの影響で資金調達が必要になった場合には、さらに有利な借入手段が用意されています。

低金利で資金調達したいのであれば日本政策金融公庫か銀行へ。

急いで資金が必要な場合にはビジネスローンを利用するというように、ニーズや状況に応じて融資制度を使い分けるようにしましょう。

また、コロナ禍にような社会的な不況の状況下においては、取引先の倒産も懸念されます。

せっかく売上があったとしても売掛先が倒産してしまったら自社には損失だけが残ってしっまいますので、このようなタイミングでは売掛債権の回収リスクも一緒に売却することができるファクタリングを活用することもおすすめです。

個人事業主の資金調達手段は多数あるので、自社にあった最適な資金調達を選択できるようになりましょう。