企業活動は取引先の倒産リスクと常に隣り合わせです。

売掛金が残っている取引先が倒産してしまったら、自社が予定していた入金がなくなってしまい、自社も倒産のリスクに晒されることになってしまいます。

このような問題を解決することができるのが、保証ファクタリングです。

ファクタリングというと、「売掛金を期日前に売却して現金化するもの」という印象を持っている人が多いかと思いますが、保証ファクタリングと買取ファクタリングは全くの別物です。

保証ファクタリングは資金繰りに困っている企業でなくても、十分に活用を検討する価値があります。

保証ファクタリングの概要や買取ファクタリングとの違いやメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

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保証ファクタリングとは?

保証ファクタリングとは?

保証ファクタリングとは、「保証」という名前の通り、ファクタリング会社が売掛債権を保証することです。

まずは、保証ファクタリングとの概要や、私たちが「ファクタリング」と聞いて連想することが多い買取ファクタリングとの違いについて詳しく解説していきます。

売掛債権をファクタリング会社が保証すること

保証ファクタリングとは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社が保証することです。

自社が持っている売掛債権が未払いになった場合、保証ファクタリングを行なっていると、ファクタリング会社が売掛債権の代金を自社に支払ってくれるというものです。

商取引は常に取引先のデフォルトリスクに晒されていますが、保証ファクタリングを行なっておけば、保証ファクタリングの対象になっている売掛債権だけは保証されるので安心です。

買取ファクタリングとの違い

一般的に「ファクタリング」と呼ばれるものは、買取ファクタリングです。

買取ファクタリングとは、その名の通りファクタリング会社が売掛債権を買い取るものです。

自社から見ればファクタリング会社に売却することですので、買取ファクタリングの場合は売掛金の期日前に現金化することができるので資金繰りに寄与します

一方、保証ファクタリングの場合には、ファクタリング会社は売掛債権の保証を行うだけですので期日前に現金化することはできません

共通しているのは、買取ファクタリング、保証ファクタリングともに売掛債権の回収リスクをファクタリング会社が負ってくれるという点です。

保証ファクタリングはどんな時に保証してくれる?

保証ファクタリングはどんな時に保証してくれる?

保証ファクタリングは、「期日になった売掛金が未払いの場合にすぐ保証してくれる」というわけではありません。

基本的に保証ファクタリングが保証の条件とするのは売掛先が倒産した場合のみです。

保証ファクタリングがどのような条件で保証を履行するのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

保証してくれるのは売掛先が経営破たんした時のみ

保証ファクタリングでファクタリング会社が売掛債権を保証してくれるケースは以下のようなケースです。

  • 破産手続の開始
  • 会社更生手続の開始
  • 特別清算の開始
  • 民事再生手続開始の申立
  • その他法的倒産手続の申立
  • 手形交換所の取引停止処分
  • 手形や小切手の不渡り
  • 任意整理着手の公表
  • 営業の全部の廃止
  • 本店事務所の閉鎖

要するに、保証ファクタリングで保証が受けられるのは法的に会社が破たんしたと認められる場合のみで、例えば「期日になったのに支払ってもらえない」「期日から〇〇日間経過した場合には保証が行われる」というようなことはありません。

単純な未払いでは保証してくれないので注意

前述したように、保証ファクタリングで保証が履行されるのは、売掛先が法的に経営破たんした場合のみになります。

このため、単純な未払いというだけでは保証を受けることができないので注意しましょう。

取引先が倒産した場合には保証ファクタリングは大きな効果がありますが、単純に「取引先がお金を払わない」とか「倒産はしていないけど、経営状態が危うい状況で支払いができない」という場合にできないという場合には保証ファクタリングは実行されないので注意が必要です。

なお、詳しくは後述しますが、保証中に売掛先の経営状況が危うくなってしまった場合にはむしろ保証を切られてしまうこともあるので十分に注意をしましょう。

売掛金の入金サイトが長い業界に向いている

売掛金の入金サイトが長い業界に向いている

保証ファクタリングは「売掛先の倒産が心配」という企業であれば、どんな企業でも利用することはできます。

そして、特に保証ファクタリングが向いている業界は売掛金の入金サイトが長い業界である建設・土木業です。

建設・土木業が保証ファクタリングに向いている理由と、建設業が受けられるファクタリングの公的な支援についても紹介していきます。

建設・土木業

建設、土木業は、工事着工から工事完成までの期間が長い業種です。

また、建設業は工事完了後に工事代金が支払われるので、体力がない会社は工期の途中で資金ショートして倒産してしまうこともあります。

そして、このような業界は、工事の元請、下請、孫請のように、1つの工事にたくさんの業界が入っていることが多く、長い工事期間の中でどこか1社が倒産してしまうと、連鎖的にその他の会社も倒産してしまうリスクがあります。

このような場合に保証ファクタリングを利用しておくことで連鎖倒産を防ぐことができるのです。

この他、保証ファクタリングは様々な業種で利用することができますが、工期が長く、様々な業者が介在する建築・土木業に最も利用されることが多いファクタリングと言うことができます。

国土交通省が保証ファクタリングの保証を負担してくれる制度もある!

国には「下請債権保全支援事業」という制度があります。

下請債権保全支援事業とは、下請をする建設企業が元請建設企業に対して保有する工事請負代金等の債権を保証ファクタリングに出す場合に、下請建設企業がファクタリング会社に支払う保証料を国が助成する制度です。

下請企業は保証ファクタリングを利用しやすいように、国が補助してくれますので、元請先の倒産が心配な場合には積極的に利用しましょう。

新規の取引先が多い業界にも向いている

この他、新規の取引先が多い会社にも向いています。

例えば業務拡大時などは、新規の取引先を開拓していく必要がありますが、その都度、新規取引先の審査を行うことは手間になりますし、どうしてもプロ目線で取引することは難しいのが実情です。

新規の取引先が多い業界は、保証ファクタリングを初回取引時に利用することで新規取引先の審査を審査のプロが行なってくれ、さらに保証まで受けることができるので、安心して新規の取引先を開拓していくことができるでしょう。

初回に問題なく取引をすることができれば2回目以降の取引ではファクタリングを利用しなくても安心できるので、しっかりとした会社かどうかを知るために初回だけ保証ファクタリングを利用するという活用方法もあります。

保証ファクタリングのメリット

保証ファクタリングのメリット

 

保証ファクタリングは、売掛先の貸し倒れリスクを軽減できるというだけなく、経営の効率化にも寄与するという大きなメリットがあります。

保証ファクタリングのメリットを上手に活用することで、取引先のデフォルトを気にすることなく、どんどん営業活動に邁進していくことができるようになるかもしれません。

保証ファクタリングにはどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

貸し倒れリスクを大幅に軽減できる

保証ファクタリングのメリットはなんと言っても取引先の貸し倒れリスクを大幅に軽減することができるという点でしょう。

売掛先が例え倒産したとしても、保証ファクタリングをしておけば資金は回収することができるので、安心して取引先と仕事をすることができるようになります。

取引先に秘密で審査が行われる

後述しますが、保証ファクタリングで審査の対象となるのは売掛先企業です。

ファクタリング会社は売掛先企業の審査を行なって、保証しても問題ないと判断した場合のみファクタリングに応じますが、この際に取引先には審査をしていることを秘密にできます

保証ファクタリングを利用するということは、取引先からすれば「自社は信用されていない」ということですので、保証ファクタリングを利用しているというこを取引先に知られることは取引先との関係上好ましいことではありません。

しかし、保証ファクタリングであれば、取引先に秘密で保証を受けることができるので、取引先との信頼関係を壊すことなく利用することができます

取引先の与信管理をアウトソーシングできる

保証ファクタリングの隠れたメリットがこの点です。

新規の取引先と企業が取引をする際には取引先の与信審査ということが非常に重要になります。

経営状態の危うい企業と取引を始めてしまったら、自社の経営が危うくなってしまうため、新規取引先と取引する際には「取引をしても大丈夫な企業かどうか」という与信審査が非常に重要です。

また、既存取引先に対しても、継続的に与信管理をしておかないと、「ある日突然倒産して、莫大な損失が発生する」ということにもなりかねません。

この与信管理が企業にとっては大きな手間になりますし、そもそも民間企業は企業の与信のノウハウなどは持っていないので、取引先の与信管理を行うと言っても、「近隣の評判は?」とか「共通の取引先の評判は?」などの非常にアナログな与信審査しか行うことができないのが実情で、実際に精度の高い与信管理ができているかということはかなり不透明です。

保証ファクタリングを行えば、与信のプロが売掛先の審査を行なってくれるので、自社で行うよりもより高い精度で与信管理を行うことができますし、自社で与信管理を行う手間が省けるので、自社の経営資源を営業活動に向けることができるので、より前向きな企業活動を行うことができるようになります。

実は、ここが保証ファクタリングの大きなメリットです。

メガバンク傘下の大手ファクタリング会社から保証を得られる

保証ファクタリングは、メガバンク傘下の大手ファクタリング会社が取り扱いを行なっています。

ファクタリングと言えば、どのような会社でも参入することができるので、中には悪徳業者も混じっていることから「取引をするのが心配」と考えている人も少なくありません。

しかし、保証ファクタリングは企業を審査するという銀行が得意とする目線が必要になるので、保証ファクタリングは大手ファクタリング会社が取り扱いを行なっています。

そのため、保証ファクタリングは買取ファクタリングよりも安心して取引をすることができるというメリットがあります。

保証ファクタリングのデメリット

保証ファクタリングのデメリット

結論を先に言えば、保証ファクタリングにはデメリットはそれほどありません。

保険のようだと思えば、保証料はそれほど気にならないものです。

しかし、保証ファクタリングを利用しなければ発生しなかったはずの保証料が必要になってしまうというのはやはりデメリットと言えばデメリットです。

そして最大のデメリットが、取引先と取引を開始した後に保証を断られてしまうという点です。

保証ファクタリングにはどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

保証料が発生する

保証ファクタリングにはファクタリング会社に支払う保証料が必要になります。

保証料は売掛先の与信状況などによって異なりますが、やはり売掛債権の5%前後の保証料がかかってしまうことが一般的です。

買取ファクタリングの手数料よりはかなり手数料が安くなることは間違いないですが、自社で与信管理がしっかりとできていれば必要のないコストですので、このようなコストがかかってしまうということは保証ファクタリングのデメリットと言えます。

とは言え、売掛先の与信管理をアウトソーシングするために必要な費用と考えられば決して高い費用とも言い切れません。

取引を開始した後の保証を断られることは大きなリスク

詳しくは後述しますが、保証ファクタリングは保証を行なっている最中にも継続的に売掛先の与信審査を行いますので、保証の途中で売掛先の経営状態が著しく悪化した場合などは契約の最中であっても保証を中断されてしまうことがあります。

中断されてしまったら「ファクタリング会社が危ういと考えている企業と取引を継続しなければならない」ということになりますので、これは大きなリスクということができます。

保証ファクタリングの流れ

保証ファクタリングの流れ

前述したように、保証ファクタリングの審査は通常の商取引によって売掛金が発生した後に審査が行われるという点です。このため、保証ファクタリングの審査がどのような流れで行われるのかについて理解しておくことは非常に重要になります。

保証ファクタリングの保証が開始されるまでの流れを説明していきます。

①商取引によって売掛金が発生

取引先と取引をすることによって売掛金が発生します。

②納入企業(ファクタリングを申し込む企業)がファクタリング会社に保証ファクタリングの申し込み

売掛金が発生し、自社で「保証ファクタリングを利用する」と決定したら、ファクタリング会社へ保証ファクタリングを申し込み、自社はファクタリング会社に対して売掛先の情報を提供します。

③ファクタリング会社による支払企業の与信審査

ファクタリング会社は、売掛先に秘密で支払企業の与信審査を行います。

ファクタリング会社は、支払企業の決算情報などを入手して、数字から支払企業の売掛債権を保証しても支払いには問題がないかどうかをしっかりと審査します。

この際に、支払企業が赤字や債務超過だった場合には保証を断られてしまう可能性があります。

④納入企業とファクタリング会社で契約締結

支払企業の審査に問題がなければファクタリング会社と自社で保証ファクタリングの契約を締結します。

⑤支払企業が倒産した場合はファクタリング会社が納入企業へ代金支払

支払企業が上記の理由で法的な破たんをした場合のみ、ファクタリング会社が納入企業へ売掛債権の代金を支払い、保証が履行されます。

保証ファクタリングの注意点

最後に保証ファクタリングの注意点をご紹介していきます。

保証ファクタリングは必ず保証を受けることができるわけでなく、審査は継続的に行われるので、取引の最中にも保証が断られてしまうという点に注意しましょう。

支払企業に信用がなければ保証を断られることがある

前述したように、支払企業に信用がなければ保証を断られることがあります。

逆に言えば保証ファクタリングを引き受けてもらうことができる支払企業は特に財務的に大きな問題のない企業だけということになりますので、自社で与信管理をしたとしても倒産のリスクは低いと言えます。

保証ファクタリングで効果があるのは、健全なはずだった企業が突然倒産した場合のみですので、本当の意味で回収リスクを軽減できるとは言えないかもしれません。

審査は継続的に行われ、支払企業の業績が悪化した時には途中で保証を断られる

支払企業の審査は継続的に行われるので、支払企業が取引の最中で業績悪化した場合には途中で保証を断られてしまいます。

その後は、ファクタリング会社が危ういと思っている企業と、取引をすることになりますので、取引を継続するかどうか非常に難しい判断を迫られてしまうことになります。

保証ファクタリングの審査に落ちたので取引先との取引をキャンセルしたいのですが。
保証を受けることができるのは、売掛債権が発生した後です。このタイミングではすでに売掛先に対して商品やサービスを提供してしまっているので保証に落ちたから取引をやめるということは物理的に不可能です。
保証に落ちた会社とは次回から取引をしないという対応しかできません。
保証ファクタリングは個人事業主でも利用することができますか?
原則的に法人しか利用することはできません。しかしファクターによっては対応してくれる可能性もあるので、まずは相談してみましょう。
保証ファクタリングは海外企業に対しても利用することはできますか?
原則的に不可能です。海外企業からの支払いを保証したいのであれば国際ファクタリングを利用するようにしましょう。

 

まとめ

保証ファクタリングとは、自社の売掛債権がデフォルトした場合にファクタリング会社が売掛債権の保証を行うものです。

自社は売掛債権の回収リスクを軽減できるというメリットがありますが、保証ファクタリングには以下のような注意点があります。

  • 業績が悪い会社の売掛債権は保証されない
  • 取引の途中で保証を中断されてしまうことがある
  • 保証が履行されるのは売掛先が法的に破綻した場合のみ

このため、必ずしも100%自社の回収リスクが軽減されるわけではありません。

ただし、取引先の与信管理をアウトソーシングできるというのは経営にとって大きなメリットですし、新規取引先と取引を開始する時には最初だけ保証ファクタリングを利用するのもよいでしょう。

メリットとデメリットをよく理解して、保証ファクタリングと上手に付き合っていきましょう。