ファクタリングの仕訳や会計処理について解説します。

「ファクタリングをしたけど会計処理の方法がわからない」という人も多いのではないでしょうか?

ファクタリングの会計処理は比較的シンプルなものですが、会計ソフトによっては該当する勘定科目がないので仕訳を始めようとする段階から混乱する人も多いようです。

そこで、ファクタリングの会計処理や仕訳について詳しく解説していきます。

会計処理や仕訳を理解することで、なぜファクタリングを利用するとバランスシートの改善や節税に繋がるのかが見えてきます。

資金調達以外にもファクタリングを活用できるようになるためにも、ファクタリングの仕訳や勘定科目や会計処理について理解を深めておきましょう。

ファクタリングの勘定科目

ファクタリングの勘定科目

まずはファクタリングに関係する勘定科目について解説していきます。

ファクタリングに関係する勘定科目は会計ソフトにない場合も多いので、正しい勘定科目と代用すべき勘定科目についても理解しておきましょう。

また、手数料は営業外費用であるということも併せて理解しておくようにしましょう。

ファクタリングの手数料は「売掛債権売却損」

ファクタリングの手数料を支払った時の勘定科目は「売掛債権売却損」を使用します。

売掛債権売却損は費用項目となり、ファクタリングの代金が入金になった時に計上します。

会計ソフトにないときは

売掛債権売却損はファクタリングを実行した時にしか使用しない勘定科目です。

ファクタリングという資金調達方法は、まだまだメジャーではない方法ですので、会計ソフトによっては売掛債権売却損という勘定科目がない場合もあります。

この時には、「売掛債権譲渡損」「雑損失」などの勘定科目を代用しても会計的には全く問題ありません。

正しく営業外費用に計上されていれば、売掛債権売却損という勘定科目を使わなくても特段大きな問題はありません。

勘定科目が見当たらない時には、最も分かりやすい「雑損失」という勘定科目を使用しておけば簡単です。

ファクタリング手数料は「営業外費用」

ファクタリングの手数料は営業外費用という費用になります。

ファクタリングは商品を仕入れて販売するための一連のプロセスとは無関係な資金調達によるコストです。

このようなコストは営業外費用に分類され、例えば借入金のために支払った利息も営業外費用となります。

ファクタリングの手数料は本業による支出とは無関係な資金調達により発生するコストですので、営業外費用となります。

営業外費用は営業利益から控除して経常利益が算出されるので、ファクタリングの手数料は経常利益を圧迫することになるので注意しましょう。

ファクタリングは非課税|税金の仕訳は必要ない

ファクタリングは非課税です。

そのため、ファクタリングの手数料を支払った時や、代金を受け取った時に消費税を支払う必要はありませんし、もちろん会計処理をする必要もありません。

消費税には税金がかからない非課税取引というものが定められています。

非課税取引には以下のようなものがあります。

  • 土地の譲渡及び貸付け
  • 有価証券等の譲渡
  • 支払手段の譲渡
  • 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等

国税庁はこの他のものも合わせて合計17の非課税取引を定めています。

ファクタリングは支払手段の譲渡に該当するため消費税は発生しないので、ファクタリング取引における税金の会計処理や非課税取引は必要ありません。

また、消費税の支払いを要求する業者は悪徳業者ですので十分に注意しましょう。

ファクタリングの仕訳

ファクタリングの仕訳について具体的に解説していきます。

ファクタリングの仕訳は、ファクタリングの進捗状況に応じて以下の3段階で処理する必要があります。

  1. 売掛金が発生した時
  2. ファクターと契約した時
  3. ファクタリング代金が入金になった時

ここでは100万円の売掛債権を手数料5%を支払ってファクタリングした場合について仕訳の具体例を詳しく解説していきます。

売掛金が発生した時の仕訳

取引先と売買契約が成立し、商品やサービスを提供すると、その時点で売掛金が発生します。

売掛金が発生した時の仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
売掛金 100万円 売上 100万円

売掛金は商品やサービスの提供が完了し、売上が発生した時点で計上するという点に注意しましょう。

ファクターと契約した時の仕訳

当該売掛金をファクタリングによって資金調達するために、ファクターとファクタリング契約を締結した際の仕訳は以下の通りです。

借方 貸方
未収金 100万円 売掛金 100万円

ファクターと契約した時点で、売掛金は「未収金」という勘定科目へ振り替えなければなりません。

契約が完了した時点で売掛債権の譲渡は成立していますので、売掛金という資産を「まだ受け取っていない資産」である未収金という勘定科目に振り替え、この時点で売掛金の所有権や企業からファクターへ移ります。

お金を受け取っていなくても、契約が完了した時点で当該売掛金の所有権は自社からファクターへ移転します。

ファクターと契約するだけでも、売掛金を未収金に振り替えるという会計処理は発生してしまうことに十分注意しましょう。

ファクタリング代金が入金になった時の仕訳

ファクターから売却した売掛債権の代金が手数料が控除されて入金になった時の仕訳は以下の通りです。

借方 貸方
普通預金 95万円
売掛債権売却損 5万円
未収金 100万円

まず未収金と預金勘定へ振り替えます。

代金が入金になったのですから、「まだ受け取っていない資産」である未収金は不要になるので、貸方勘定へ振り替えます。

入金になった預金は借方へ振り替え、入金額と未収金の差額は手数料分ですので、「売掛債権売却損」という費用を計上します。

これで、「100万円の売掛債権を手数料5万円を支払って95万円で売却した」という一連の会計処理が終了します。

なお、最近のファクタリングは契約と入金が同時に行われる「即日資金化」に対応している会社が多数あります。

この場合には未収金という勘定科目を立てる必要はありません。

以下のような会計処理になります。

借方 貸方
普通預金 95万円
売掛債権売却損 5万円
売掛金 100万円

契約日当日にファクタリングで売掛債権を現金化した場合には、売掛金勘定をダイレクトに普通預金へ振り替えるものと理解しておきましょう。

ファクターへ代金を支払う際の会計処理

2社間ファクタリングでは売掛先に秘密でファクタリングを行うので、売掛債権期日には売掛先から自社へ入金があり、自社がファクターへ代金を支払います。

そのため、この時にも会計処理が必要になるのではないか?

と考える人も多いのではないでしょうか?

ファクターへ代金を支払うのは、売掛債権の期日当日に支払うのが原則ですので、何も会計処理は必要ありません。

なお、ファクターへ振り込む際に振込手数料が発生した場合には、振込手数料だけを以下の会計処理によって計上しておく必要があります。

手数料として880円支払った場合の仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
支払手数料 880円 普通預金 880円

売掛債権代金を一度預かり、ファクターへ送金する流れの仕訳は必要ありません。

ファクタリングがバランスシートの改善になる理由

オフバランス化とは?

ファクタリングはバランスシートの改善に繋がると言われます。

それは、ファクタリングが借入ではなく資産の売却になるためです。

資産の売却になるので、総資産が増えないためバランスシートは小さくなり、自己資本比率は借入による資金調達時よりも向上します。

ファクタリングがバランスシートの改善になる理由を借入とファクタリングで比較して解説していきます。

借入金によって資金調達した場合の仕訳と自己資本比率

総資産1,000万円、負債300万円、自己資本700万円の会社の貸借対象表は以下の通りです。

借方 貸方
資産 1,000万円 借入金 300万円
資本金 700万円
計 1,000万円 計 1,000万円

この会社が借入金によって100万円を資金調達した場合の仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
普通預金 100万円 借入金 100万円

この会社は借入金100万円という負債と、預金100万円という資産が増えたのですから、借入後の貸借対照表は以下のようになります。

借方 貸方
資産 1,100万円 借入金 400万円
資本金 700万円
計 1,100万円 計 1,100万円

このように、資産は100万円借入をした分だけ増えることになります。

この場合の自己資本比率を計算してみましょう。

700万円÷1,100万円×100=63.6%

100万円を借入金によって調達した場合の自己資本比率は63.6%になります。

ファクタリングで資金調達した場合の仕訳と自己資本比率

一方、総資産1,000万円、負債300万円、自己資本700万円の会社が、ファクタリング(手数料5%)によって100万円を即日で資金調達した場合の仕訳は以下のようになります。

借方 貸方
普通預金 95万円
売掛債権売却損 5万円
売掛金 100万円

この会社は100万円の売掛金を5万円の手数料を支払って95万円で売却しています。

ファクタリング後の貸借対照表は以下のようになります。

借方 貸方
資産 995万円 借入金 300万円
資本金 695万円
(▲売掛債権売却損5万円)
計 995万円 計 995万円

この場合の自己資本比率は以下のように計算します。

自己資本695万円÷総資産995万円×100=69.8%

100万円を借入金によって調達するよりも、ファクタリングによって調達した方が自己資本比率は高くなることが分かりました。

ファクタリングの会計処理は資産と資産の交換になるので、ファクタリングでは負債の勘定科目は発生しません。

会社の資産に占める負債の割合が小さくなるので、あまりにも手数料が高くない限りはファクタリングによって資金調達した方が会社の自己資本比率は借入金による資金調達よりも高くなります。

ファクタリングは経常収支に影響する

ファクタリングが語られる際には、「ファクタリングによってバランスシートが向上する」という面だけです。

確かに、前述したようにファクタリングによって自己資本比率は向上しますし、借入金による資金調達よりも貸借対照表が大きくならないのでオフバランス化にも寄与します。

しかし、ファクタリングは借入金の利息よりも資金調達コストがはるかに高いので、営業外費用が膨らみ、経常収支を圧迫することになります。

ファクタリングがもたらす財務的なプラス面だけでなく、財務的なマイナス面に関しても十分に注意する必要があります。

営業利益には影響しない

前提として、ファクタリングは営業利益には全く影響しません。

営業利益とは、通常の営業活動によって生じた利益です。

営業利益は売上から売上原価を控除して求められる売上総利益(粗利益)から、販売のためにかかった人件費を含む経費である販売費及び一般管理費を控除して求めます。

本業でいくら儲かったのかを示す指標が営業利益で、営業利益の計算には営業外費用であるファクタリング手数料は加味されません。

企業外部の人間が、会社の本業に対する収益性を評価するのであレバ、ファクタリングを利用しても大きく悪影響してしまうことはあまりありません。

ファクタリングの利用で経常利益率が下がってしまう

ファクタリングの手数料は、営業外費用の勘定科目ですのでファクタリングの手数料が嵩むと営業外費用が大きくなります。

そして、営業利益から営業外収支を加減して求めるのが経常収支ですので、ファクタリングの手数料が大きくなると経常収支が圧迫されることになります。

ファクタリングの手数料は営業利益には影響しませんが、営業外で余計な費用がかかっていることを疑われて審査で悪影響してしまう可能性は十分にあります。

銀行などが企業の審査を詳細に行う場合には、経常利益などもしっかりとチェックを行い、企業の健全性を判断します。

この場合には、「資金調達コストが高い」と判断されて企業の健全性が疑われてしまう可能性は十分にあります。

ファクタリングは営業利益には影響しませんが、経常収支を大きく圧迫してしまい、外部からの評価が下がってしまう可能性があります。

「本業ではしっかりと利益を出しているが、資金の調達方法などで無駄が多い会社」と判断されるリスクがある点に注意しましょう。

多用すると銀行へファクタリングがバレてしまう

ファクタリングをあまりにも多用すると銀行へファクタリングがバレてしまうことになります。

例えば、借入金の金額が増えていないにも関わらず、営業外費用が増えているような場合には「外部から借入金以外の方法で資金調達している可能性が高い」と判断されてしまいます。

銀行はノンバンクやファクタリングなどの資金調達コストが銀行借入よりも高い方法で資金調達している企業に対して、資金繰りが相当危ういという目線でネガティブな評価を行うことがあります。

ファクタリングをあまりにも頻繁に利用して営業外費用が膨れ上がると、銀行から「相当な頻度でファクタリングを利用している」と判断され、借入審査では大きく悪影響してしまう可能性が高くなってしまうので注意が必要です。

ファクタリングは節税効果が高い

ファクタリングは経常収支を圧迫しますが、その分節税効果が高いと言えます。

ファクタリングの手数料は全額を税金を計算する際の費用である損金に算入することができるからです。

例えば、年間のファクタリング手数料が100万円の場合には、その100万円ま丸々損金算入することができるので、税金の節約に繋がります。

利用することによって、銀行などの外部からの評価は下がることがありますが、それも銀行からお金を借りないのであれば気にする必要はありません。

ファクタリングには、売掛金回収事務や売掛先の与信管理などの事務をアウトソーシングできるメリットがあるので、節税目的でファクタリングを使用して企業の事務効率化を図ってもよいでしょう。

ファクタリングの仕訳・勘定科目・会計処理についてよくある質問

ファクタリングの仕訳はどのタイミングで行うべきですか?
会計は発生主義に基づき行われます。
そのため、売上と売掛金が発生したとき、ファクターと契約を行った時など、取引が発生した都度行わなければなりません。
現金がファクターから入金になった時にももちろん仕訳は行いますが、現金の移動が伴わない売上発生時やファクターとの契約時にも仕訳は行う必要があります。
節税や資金調達ためにファクタリングを利用するメリットはありますか?
ファクタリングの大きなメリットとして、バックオフィス業務の効率化という点があります。
ファクタリングを利用することによって、売掛先の回収事務や売掛先の与信管理をアウトソーシングすることができます。
3社間ファクタリングであれば、売掛債権の回収事務は全てファクターが行ってくれるので、売掛金の管理や督促などの事務から解放されることになります。
また、ファクタリングを利用することによって、売掛先の審査はファクターが行ってくれるので、自社が売掛先の与信審査を行う必要はありません。
審査のプロが売掛先の審査をしてくれるので、自社が審査をするよりもはるかに精度の高い審査を行うことができます。
銀行へファクタリングがバレないのはどの程度の利用頻度でしょうか?
営業外費用があまりにも多いとファクタリング銀行にファクタリングを利用していることがバレてしまうので、あまりにも多額のファクタリング手数料を計上することはオススメできません。
どれくらいということはできませんが、少なくとも営業黒字がファクタリング手数料の増大によって赤字にはならないくらいには利用を留めておいた方がよいでしょう。
3社間ファクタリングでも仕訳は変わりませんか?
3社間ファクタリングでもファクタリング時の仕訳は変わりません。
なお、3社間ファクタリングでは即日資金化は不可能ですので、必ず契約時には「未収金」という勘定科目を使用して、売掛金を未収金へと仕訳しなければなりません。
即日資金化しても未収金は計上しなければならないのでしょうか?
即日資金化した場合には未収金の計上は必要ありません。
仕訳は1日1回行うものですので、契約後の1日の終わりに未収金が残っているのであれば会計処理を行なって計上しなければなりませんが、即日資金化であれぼ1日の終わりに未収金は残っていません。
そのため、即日資金化でファクタリングを行った場合には未収金の勘定科目を使用しての仕訳は不要です。
手数料の他にも費用を請求されました。どのように会計処理すべきですか?
会計処理で言えば「雑損失」などの勘定科目で処理するのがよいでしょう。
しかし、ファクタリングでは税金はもちろん、その他の費用も手数料とは別に請求することは原則不可能です。
仕訳自体は雑損失などで行うことが可能ですが、手数料と別途に手数料や税金などを請求してくる業者は悪徳業者ですので、そもそもそのような業者と取引をしない方がよいでしょう。

まとめ

ファクタリングの仕訳のポイントは以下の通りです。

  • ファクタリング手数料は売掛債権売却損
  • 契約時に未収金を計上する
  • 売掛債権売却損は営業外費用
  • ファクターへの支払時には振込手数料以外の会計処理はない

ファクタリングの手数料は営業外費用ですので営業利益とは無関係ですが経常収支は圧迫されます。

ファクタリングについてはバランスシートの改善に寄与することばかりがフォーカスされますが、あまりにも利用すると営業外費用が大きくなります。

正しく仕訳するとともに、ファクタリングがどれだけ経常収支を圧迫しているのかを意識して会計処理をするようにしましょう。