ファクタリングは期日前に売掛金を売却して資金化することです。

企業の資金繰りに寄与することは間違いないですが、無料で買い取ってくれるわけではありません。

ファクタリングをするには割引手数料という費用が発生します。

「割引手数料はいくらなの?」「割引手数料はどうやって決まるの?」と割引手数料について疑問を持っている人も多いのではないでしょうか?

割引手数料には決まり方がありますし、割引手数料は値引きできることもあります。

ファクタリングの割引手数料に関して詳しく解説していきます。

ファクタリングの割引手数料は業者によって大きく異なります。

できる限り少ないコストでファクタリングができるようにしましょう。

ファクタリングの割引手数料とはそもそもなに?

ファクタリングの割引手数料とはそもそもなに?

ファクタリングの割引手数料の概要について解説します。

割引手数料は売掛債権を売却する際の手間賃やリスクに対する費用ということができます。

また、似たような言葉である銀行の手形割引とは異なるので注意が必要です。

割引手数料の基礎をまずは理解しておきましょう。

ファクタリング会社に支払う手数料

ファクタリングの割引手数料はファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらう際に支払う手数料です。

ファクタリングをすると、売掛金の代金から割引手数料を控除した金額が自社へ振り込まれます。

100万円の売掛金を割引手数料10万円でファクタリングした場合には差額の90万円が振り込まれます。

割引手数料は、期日前に売掛金を資金化する対価としての意味合いと、売掛金の回収リスク担保するためのリスクヘッジの意味合いで発生する費用です。

売掛金は売掛先が倒産するなどの理由でデフォルトするリスクを抱えています。

ファクタリングをして売掛債権を売却するということは売掛金の回収リスクまで売却するということですので、この回収リスク代金としてファクタリングの割引手数料は設定されています。

銀行の手形割引とは異なる

割引手数料と似たような言葉で、手形割引という言葉があります。

手形割引と割引手数料は言葉が似ているだけで意味は全く異なります。

手形割引は銀行の融資です。

期日前の受取手形を担保に銀行から手形額面金額を借りる行為で、もしも手形が不渡りになった時には自社が銀行へ手形代金を保証しなければなりません。

ファクタリングと手形割引は「借入ではなく売却」「ファクタリングは回収リスクも売却する」という2点で大きく異なります。

手形割引では銀行のリスクはファクタリングほど大きくないので、手形割引の金利は3%〜5%程度です。

銀行内の格付けが高い会社では1%台の低金利が適用されることもあります。

割引手数料は利息制限法の対象外

お金を貸し付ける際の金利の上限は利息制限法という法律によって以下のように決まっています。

  • 10万円未満:20.0%
  • 10万円以上100万円未満:18.0%
  • 100万円以上:15.0%

お金を貸し付ける際には上記の金利を必ず守らなければなりません。

しかしファクタリングは融資とは異なりますので、上記の金利よりも高い割引手数料が設定されることが一般的です。

これは、ファクタリングが貸付よりもリスクが高いためです。

売掛金の回収リスクを補填するための代金としてファクタリングは利息制限法の上限金利よりも高い手数料を設定しているのです。

割引手数料はどうやって決まる?

割引手数料はどうやって決まる?

そもそも割引手数料はどうやって決まるのでしょうか?

割引手数料は売掛債権の回収リスクを補填するための費用であると説明しました。

回収リスクは売掛先や自社の与信や売掛金の支払いまでの期間によっても異なります。

割引手数料の決まり方について詳しく解説していきます。

売掛先の与信

ファクタリングの審査で最も重視されるのは、売掛先企業の与信です。

ファクタリングにおいて、ファクタリング会社に売掛金の代金を支払うのは、自社ではなく売掛先企業です。

このため、売掛先企業が大企業や公共団体などの信用が高く、支払いに問題がないだろうと思われる企業であれば手数料は低くなります。

逆に売掛先が中小企業などで規模が小さく回収リスクが高いのであれば手数料は高く設定されます。

このように、売掛先の信用がファクタリングの審査には大きく影響します。このため自社に信用がなく銀行などから借入ができない企業でも売掛先の信用さえあればファクタリングによって資金調達ができる可能性があります。

自社の与信

2社間ファクタリングにおいては自社の信用も割引手数料の審査で影響します。

2社間ファクタリングでは、売掛先が自社に売掛金代金を振り込み、自社がファクタリング会社に代金を支払います。

このように2社間ファクタリングでは自社に売掛債権の代金が経由します。

この時自社の経営状態が悪ければ、代金をファクタリング会社へ支払わずに逃げてしまう可能性があります。

このため、2社間ファクタリングにおいては自社の経営状況も非常に重要になるのです。

売掛金の支払いサイト

売掛金の支払いサイトも割引手数料の審査に影響します。

売掛金の期日までが短ければ割引手数料は安くなり、期間が長ければ手数料は高くなる傾向があります

期間が長い売掛金ほどデフォルトするリスクが高くなるためです。

1ヶ月先であれば「この経営状態であれば売掛金の支払いに問題はないだろう」と判断することができますが、たとえば期間が3ヶ月先であれば「3ヶ月先は業況が悪化するかもしれない」などと懸念されてしまいます。

割引手数料をできる限り安くしたい場合には、支払いサイトの短い売掛債権をファクタリングした方がよいでしょう。

割引手数料は消費税は発生する?

割引手数料は消費税は発生する?

割引手数料を支払う時には消費税は発生するのでしょうか?

結論的に言えば割引手数料には消費税は発生しません

消費税がかからない取引を非課税取引と言いますが、非課税取引には以下のようなものがあります。

  • 土地の譲渡、貸し付け
  • 有価証券等の譲渡
  • 利子、保証料、保険料
  • 郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
  • 行政手数料
  • 社会保険医療など
  • 介護保険サービス・社会福祉事業など
  • 助産にかかる資産の譲渡
  • 埋葬料、火葬料
  • 身体障がい者用物品の譲渡、貸付けなど
  • 学校の授業料、入学金など
  • 教科用図書の譲渡住宅の貸付け

ファクタリングの割引手数料は「有価証券等の譲渡」に該当し、非課税取引です。

このため、ファクタリングの割引手数料には消費税は発生しません。

悪徳業者の中には「消費税が発生する」などと言い不要に手数料を釣り上げてくる業者も存在します。

消費税の税額はそれほど高額にならないので、気にせず取引をしてしまう人もいるかもしれません。

しかし、ファクタリングには手数料は発生しないので、消費税を請求してくる業者は悪徳業者かしっかりとしていない業者の可能性が高いので、このような業者とは極力取引はしないようにしましょう。

ファクタリングの割引手数料の仕訳は?

では、ファクタリングをした時の仕訳はどのようになるのでしょうか?

ファクタリングを契約した時

借方 貸方
未収金 90万円
売上債権売却損 10万円
売掛金 100万円

ファクタリング会社に入金があった時

借方 貸方
現金 90万円 未収金 90万円

このように、ファクタリングは契約した時に「未収金」という勘定科目を使い、ファクタリング会社から代金が入金になった場合には「現金」とか「普通預金」という勘定科目を使用します。

割引手数料の勘定科目は「割引手数料」でも「売上債権売却損」構いません。

ファクタリングの割引手数料の相場は?

手数料の違い

ファクタリングを検討している人が最も気になる点は割引手数料はいくらかかるのか?ということではないでしょうか?

割引手数料は売掛債権のリスクによって異なりますが、2者間なのか3者間なのかという点でも異なります。

2者間、3者間の割引手数料のおおよその相場を紹介していきます。

相場を理解して、悪徳業者に引っかからないように注意しましょう。

2者間の場合

2社間ファクタリングはファクタリング会社にとってはリスクの高いファクタリングです。

このため、手数料は高めに設定されており、10%〜20%程度となっています。

2社間ファクタリングは売掛金がデフォルトした場合の回収リスクまで売却する「償還請求権なし」で行われることが多いので、手数料は高くなってしまうのです。

もちろん、売掛先企業のリスクが低い場合などは手数料が10%を切るようなこともあります。

3者間の場合

3社間ファクタリングの場合には、手数料は安くなり、3%〜10%程度が設定されることが一般的です。

3社間では売掛債権がデフォルトした際に自社が売掛金の代金を保証しなければならない「償還請求権あり」で行われることも多く、また、代金が自社を経由しません。

これらの理由から3社間ファクタリングは手数料が安くなる傾向にあります。

また、3社間ファクタリングは利息制限法の金利を守って割引手数料も設定されるのが一般的です。

「償還請求権あり」のファクタリングでは、ファクタリング最大の特徴である売掛債権の回収リスクを売却することになりません。

ファクタリング会社は売掛金の回収リスクを負っているわけではないので、「償還請求権ありのファクタリングは借入金と同じ」と判断される可能性があります。

借入金と判断された場合には利息制限法を守らないと過払金が発生してしまうので、3社間ファクタリングの場合には利息制限法を守った手数料設定となっています。

ファクタリングの割引手数料を値切ることはできる?

ファクタリングの割引手数料を値切ることはできる?

ファクタリングの割引手数料は値切ることができる場合もあります。

ファクタリングの割引手数料は法律によって定められているわけでなく、特に法律のルールがあるわけでもありません。

そのため、交渉によって引き下げになることもありますし、優良業者は取引を重ねていくと信用が上がって手数料が下がることもあります。

また、最初から割引手数料を下げる方法としては複数の業者から相見積もりをとるという方法も効果的です。

ファクタリングの割引手数料を引き下げることができる方法について詳しく見ていきましょう。

交渉によっては可能

ファクタリングの割引手数料は交渉によって引き下げることができる場合もあります。

「手数料をもう少し下げてくれたら契約する」と言えば、契約を取りたいファクタリング会社は手数料を引き下げてくれる可能性もあります。

ファクタリングには手数料を設定する法律的なルールは何もないので、ファクタリング会社が「この手数料で問題ない」と考えれば手数料は下がります。

大きな会社で手数料の基準が明確に決められているところであれば手数料の値引きを交渉しても手数料は下がらないことが一般的です。

しかし小さなファクタリング会社の場合には交渉すれば手数料を引き下げてもらうことができる可能性もあります

取引を重ねると手数料が下がることがある

銀行と同じように、ファクタリング会社も取引を重ねるごとに自社の信用が増していきます。

前述したように、割引手数料設定の際には自社の与信状況も審査基準になるので、同じファクタリング会社と取引を重ねて信用を蓄積していくことで、手数料が下がっていきます

優良企業であれば、取引を重ねれば手数料が下がることが多いので、何回取引をしても手数料が下がらないような業者は優良業者とは言えません。

「〇〇回目の取引ですが手数料は下がらないのですか?」と交渉し、下がらないようであれば他の業者に相談した方がよいかもしれません。

複数の業者から見積もりを取ろう

手数料の引き下げは交渉することが可能です。

そして、この交渉を有利に進めていくためには複数の業者から相見積もりをとることが非常に有効です。

「A社からは〇〇%という回答があったが、御社は手数料が下がらないのですか?」と交渉することで交渉が有利になることがあります。

ファクタリング会社としても顧客を他社に取られるわけにはいきませんので、手数料が下がることもあります。

また、ファクタリング会社の中には悪徳業者も多数混じっており、悪徳業者は30%程度の手数料を設定することもあります。

このような場合も複数の業者から見積もりを取ることで悪徳業者に高額な手数料を支払ってしまうことを防ぐことができます。

手数料を引き下げたい時も、悪徳業者に騙されないためにも複数の業者から見積もりを取るということはファクタリングをする際には効果的な方法だと理解しておきましょう。

ファクタリングの手数料は経費に算入できますか?
手数料は全額経費にできます。利益の出ているタイミングであれば節税効果が期待できます。
ファクタリングには利息はかかりますか?
借入ではないので利息はかかりません。ただし手数料は必ずかかるので「利息は一切かかりません」とだけ表記している業者には注意しましょう。
割引手数料以外にもファクタリングには費用がかかりますか?
割引手数料以外の費用は何もかかりません。遅延損害金などを設定している業者も存在しますが、手数料には「期日に遅れた場合」のリスクプレミアムも含まれるべきというのが基本的な考えですので、遅延損害金や事務手数料などが別途かかることはありません。

まとめ

ファクタリングには割引手数料が発生します。

割引手数料は2社間の場合には借入金の利息よりも高くなり、決して小さな負担ではありません。

割引手数料を下げるためには以下のポイントが重要です。

  • 大きな企業や官公庁などの売掛債権をファクタリングする
  • 期間の短い売掛金をファクタリングする
  • 複数の業者から見積もりをとる
  • 取引重ねると手数料が下がる業者と取引をする

上記4つの条件が揃っていると優良企業であれば割引手数料が安くなる可能性があります。

できる限り少ないコストでファクタリングするためにも、割引手数料の決まり方について理解しておき、ファクタリング会社との交渉を有利に進めることができるようになりましょう。