ファクタリングを使うにあたって、手数料は避けられない出費の1つです。
また、手数料が同額を借り入れた場合の利息額より高くなることは往々にしてあり得ます。
あまりに高いと、企業の収益が圧迫されかねないため、手数料が少なく済めばそれに越したことはないでしょう。
今回の記事では、ファクタリングの手数料の相場と負担を軽減するための工夫について紹介します。
できる工夫を試し、少しでも手数料負担を軽減させるようにしましょう。
手数料は2社間と3社間で異なる
ファクタリングを「契約当事者の数」を基準に分けると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられます。
両者の手数料相場は以下の通りです。
- 2社間ファクタリング：1％～10％
- 3社間ファクタリング：10％～20％
実際の手数料は審査の内容や使うファクタリング会社（ファクター）によっても異なりますが、おおよその目安はこのくらいです。
2社間ファクタリングのほうが3社間ファクタリングよりも相場が高い理由を詳しく解説します。
2社間の手数料相場は高め
2社間ファクタリングとは、利用者とファクターの間で完結するファクタリング契約を指します。
取引先は関与しません。
その分、審査から契約までスピーディーに進められますが、一方でファクター側にはリスクもあります。
2社間ファクタリングの場合、取引先から売掛債権の入金があったら、最終的には利用者がファクターに返済を行わなくてはいけません。
しかし、利用者の手元資金が足りなくなっていたなどの理由により、返済が行われないケースも考えられます。
ファクターが回収できない可能性がある取引形態である以上、リスクプレミアムという意味でも手数料を高くせざるを得ません。
「手数料を安くする」のを重視するなら、2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを選ぶのが無難でしょう。
3社間は手数料が低くなる
すでに触れた通り、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較して手数料の相場が低くなっています。
3社間ファクタリングの場合、ファクターと利用者だけでなく、取引先も契約に加わるためです。
あらかじめ取引先からの承諾を得ないと3社間ファクタリングは利用できません。
また、売掛債権の本来の支払日が到来したら、取引先がファクターに支払いを行います。
ファクター側からすれば、回収ができないリスクは2社間ファクタリングに比べ低いです。
そのため、手数料も低くなります。
ただし、3社間ファクタリングは手数料は抑えられるものの、取引先にファクタリングを使うことをほぼ確実に知られる点に注意が必要です。
このあたりは取引先の考え方にもよりますが「ファクタリングを使う＝資金繰りに窮している」という解釈をされるのも珍しくありません。
「他の取引先からの入金が遅れている」など、当たり障りのない理由で理解を求めましょう。
2社間ファクタリングの手数料相場は20％
2社間ファクタリングの手数料相場は10％～20%程度です。
銀行のプロパー融資の金利が年1.0％～3.0％程度、消費者金融などノンバンクのビジネスローンでも年15.0％～18.0％程度であるため、格段に高いのがわかります。
ここまで高いのは、取引先から売掛債権の入金があったにも関わらず、利用者が返済をしなかった場合、ファクターが損失を被るリスクが多分にあるためです。
また、2社間ファクタリングの利用にあたって債権譲渡登記を必須としているファクターも珍しくありません。
つまり、2社間ファクタリングの手数料が高い理由として、以下の2つが指摘できます。
- 債権譲渡登記が必要なケースが多い
- 取引先が支払に関与しない
それぞれの理由について、詳しく解説しましょう。
債権譲渡登記が必要なケースが多い
債権譲渡登記が必要なケースが多いことが、ファクタリングの手数料が高い理由の1つに挙げられます。
債権譲渡登記とは、債権を譲渡したことを登記により記す手続きを指します。
売掛債権には形がありません。
そのため、すでにファクタリングによって売却している債権も、売却していないことにして他のファクターなどへ二重に売却することも可能です。
もしも、二重譲渡された時に債権譲渡登記をしておくことで、「この債権はすでにファクタリングで買い取った当社のものだ」と主張することができます。
これを債権譲渡登記による対抗要件と言います。
売掛先の同意なく行う2者間ファクタリングにおいては、トラブルを避ける上で非常に重要な手続きです。
ただし、実務においては入金スピードを重視するため、先に利用者に買取額の支払いを行い、後日登記手続きを行う対応をするファクターもあります。
そして、登記を行うにあたっては、法務局に登録免許税を払わなくてはいけません。
また、現実的には司法書士に依頼することがほとんどであるため、相応の報酬も必要になります。
具体的な金額は個々の事例によって異なりますが、大体、収入印紙代として2万円、司法書士報酬として8万円程度です。
2社間ファクタリングの場合、手数料はこれらの出費も織り込んだうえで決定されます。
3社間ファクタリングの場合は、取引先の了承を得るのが前提になるので、債権譲渡登記をしなくて構いません。
そのため、司法書士への報酬や収入印紙代などの出費も不要になることから、手数料も安くなっています。
取引先が支払に関与しない
2社間ファクタリングの場合、取引先がファクターへの支払に関与するわけではありません。
あくまで、利用者が取引先から受け取った入金額を、ファクターに払う形となっています。
首尾よく支払われれば問題ありませんが、中には資金繰りが厳しいなどの理由で支払われないケースもあるでしょう。
その場合でも、まずはファクターが取立をしますが、最終的には損失が出る可能性もゼロではありません。
つまり、3社間ファクタリングに比べると、2社間ファクタリングはファクターが損失を被る可能性が高い取引になっています。
その分、手数料を高く設定する必要があると考えましょう。
ファクタリング手数料の内訳
ファクタリング手数料には、ファクターが得る利益や手続きを行うにあたって発生する諸費用が含まれています。
ここでは、一般的にファクタリング手数料に含まれているものについて、内訳を解説します。
基本手数料
基本手数料とは、売掛債権から買取金額を引いた額のことです。
この部分が、ファクターにとっての利益になります。
振込手数料
売掛債権の買取額を利用者の口座に振り込む際に発生する手数料のことです。
どこの銀行の口座を指定するかによっても異なるため、事前に確認しましょう。
掛け目
自社の売掛債権を最大いくらで買い取ってもらえるのかを表す割合を指します。
具体的な値はファクターによっても異なりますが、売掛債権の75％～90％程度が一般的です。
事務手数料・審査手数料
審査を受けるにあたり、事務手数料や審査手数料などの名目で費用を請求されるケースがあります。
費用は数千円程度です。
債権譲渡登記費用
2社間ファクタリングでは、売掛債権の二重譲渡に備え、他の第三者への対抗要件を備えるために債権譲渡登記が行われます。
その費用として計上されるのが、債権譲渡登記費用です。
登録免許税（債権個数が5,000個以下の場合は7,500円）と司法書士報酬（数万円～10万円程度）がかかります。
印紙税
ファクターと売掛債権譲渡契約を締結する際には、収入印紙を貼付し、消印をしなくてはいけません。
収入印紙の金額は買い取ってもらう売掛債権の額により異なります。
ファクタリングの種類別の手数料の相場
一口にファクタリングといっても、具体的に何をするのかによってさらに細かく分類できます。
かかる手数料の相場もまったく違ってくるため、ここでは種類別の手数料の相場について解説します。
一括ファクタリング
一括ファクタリングとは、納入企業（債権者）企業が持つ売掛債権を金融機関が一括して買い取り、納入企業の口座に代金を振り込むサービスを指します。
支払企業（債務者）にとっては手形発行をする必要がなくなる、企業としての信用力が高まるというメリットがあります。
また、納入企業（債権者）側にとっても、支払期日前に売掛債権を資金化できたり、手形管理事務の負担が軽減されたりなど、メリットも多いです。
ただし、利用にあたっては、支払企業（債務者）が金融機関とシステム登録・契約を行わなくてはいけません。
つまり、会社によって利用の可否が決まるため、自社都合で利用できない点に注意が必要です。
医療ファクタリング
病院・クリニックの診療報酬や介護施設の介護報酬、調剤薬局の調剤報酬に関連する債権の買取を行うサービスです。
国に対する債権であるため、未回収リスクが限りなく低いことから、手数料は1％～2％程度とかなり低いです。
ファクターによっては、0％台の手数料を提示してくるケースもあります。
国際ファクタリング
海外の取引先へ輸出を行っている企業に対し、国内のファクターと海外のファクターが連携して、輸出品に対する代金回収を保証するサービスを指します。
高度な知識と世界各国の金融機関との連携が求められるため、都市銀行もしくはそのグループ会社が扱うのが一般的です。
個々の事例によって手数料は異なりますが、だいたい1％～2％程度と考えましょう。
保証ファクタリング
あらかじめファクターと契約を結び、取引先の倒産・未払いにより売掛債権が回収不能となった場合に、契約の範囲内で保証を受けるサービスを言います。
契約にあたっては、売掛債権の額面の1％～8％程度の保証料が必要です。
手数料を少しでも下げるには
いずれにしても、ファクタリングにかかる手数料は安く済ませられるに越したことはありません。
手数料を安くする工夫として、以下のポイントが考えられます。
- 回収可能性が高い債権を売却する
- 支払日までの期間が短い債権を売却する
- 同じファクターを繰り返し利用する
- 複数の業者から見積もりを取る
- クラウドファクタリングも使う
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
回収可能性が高い債権を売却する
手数料を下げるためには、回収可能性が高い債権を売却しましょう。
東証プライム上場企業やそれに準ずる企業に対する債権や、官公庁、地方自治体に対する債権であれば、手数料が安くなる可能性は高いです。
一方、業歴の浅い中小企業に対する債権の場合、高い手数料を提示されがちです。
また、個人事業主に対する債権は、買取に応じてくれるファクター自体が少ないので注意しましょう。
支払日までの期間が短い債権を売却する
なるべくなら、支払日までの期間が短い債権を売却したほうが、手数料は安く押さえられます。
支払日までの期間が短い債権のほうが、回収可能性は高いからです。
ただし、どのくらい先までの債権であれば買い取ってもらえるのかは、ファクターによっても対応が分かれます。
長いからと言って買い取ってもらえないとは限らないので、まずはファクターに相談してみましょう。
同じファクターを繰り返し利用する
同じファクターを繰り返し利用するのも、手数料節約には役に立ちます。
ファクターにとっても、過去の取引履歴がある利用者であれば「運営状況に問題はないか」「期限通りに支払ってくれるか」は、ある程度把握できるはずです。
初回の取引時よりより的確にリスクを把握できる以上、貸し倒れる可能性が低ければ手数料を引き下げてくれる可能性は十分にあります。
これは人間関係と同じです。
初対面の人に対し、最初から「この人は信頼できる」と信じるのは難しいでしょう。
しかし、その人が約束をしっかりと守るのが繰り返されていけば、「この人は信頼できる人だ」という信頼関係を構築することは十分真能です。
ファクターに対しても、支払期日をしっかりと守って取引を繰り返していくことによって、「この会社は資金流用や持ち逃げのリスクがない」と評価を得ることができます。
複数の業者から見積もりを取り交渉する
複数の業者から見積もりを取り交渉するのも、手数料を引き下げるためには役立ちます。
ファクターは、回収可能性が高い売掛債権であれば、積極的に買いたいと考えています。
営業戦略の1つとして、手数料の引き下げに応じるのも珍しくありません。
他のファクターに買われてしまえば自社には一銭も入ってこないものの、手数料を引き下げてでも売却してもらえるなら、そのほうが自社にとってはプラスになるためです。
「A社は手数料〇〇％と言っていますが、御社はこれ以上低くなりませんか？」と交渉すると、「では、弊社はA社よりも低い手数料で買い取らせていただきます」と減額してくれるかもしれません。
「どうしても今日中に資金調達がしたい」など、差し迫った事情がなければ、3～4社から見積もりを取り、交渉するのをおすすめします。
クラウドファクタリングを利用する
クラウドファクタリングを利用するのも、手数料の削減には役立ちます。
クラウドファクタリングとは、すべての手続きがオンライン上で完結するファクタリングのことです。
従来のファクタリングとは違い、申込～審査～契約の一連の手続きがオンライン上で完結します。
必要に応じて担当者とメールや電話でやり取りをすることはありますが、対面での面談は行いません。
そのため、人件費やオフィスの賃貸料もかからず、全体としての運営コストも安く押さえられます。
その分、手数料も低く抑えられると考えましょう。
同じ債権であっても、クラウドファクタリングとそうでないファクターとでは、見積もりに大幅な差が出ます。
担当者との面談が必要ない分、対応する時間が取れなかったり、地方に住んでいても利用できたりするのもメリットの1つです。
あえてファクタリングを使わないのも選択肢に
あえてファクタリングを使わないのも、手数料を節約するためには意味があります。
特に、以下のいずれかにあてはまる場合は、ファクタリングを使わないのも選択肢になりうるでしょう。
- 金融機関からの融資が見込める
- 社内の資産を売却できる
金融機関からの融資が見込める
会社の業績に問題がなく、税金の延納・滞納も生じていない場合、銀行やノンバンクからの融資が受けられる可能性は十分にあります。
ノンバンクからの融資は、銀行からの融資に比べると金利が高いですが、年15％～18％程度であるため、ファクタリングの手数料に比べると安いです。
まずは、融資を受けられる余地がないかを、顧問税理士などと相談しながら確認しましょう。
社内の資産を売却できる
事業に使っていたものの、不要になった資産は早期に売却すれば、事業資金に回すことも可能です。
ただし、思ったほど売却額が高くなかったり、そもそも売却できる資産が残っていない場合はこの限りではありません。
ファクタリング手数料についてよくある質問
- 見積もりをとったら30％の手数料が提示されました。この会社と取引をして大丈夫でしょうか？
- 売掛先のリスクや自社のリスクによっては、30％程度の手数料を設定されることはあります。しかし、あまりにも相場よりも高い手数料は悪徳業者の可能性があるので、他の業者からも見積もりをとった方がよいでしょう。
- 債権譲渡をしなくてもファクタリングはできますか？
- 2社間ファクタリングでは基本的に債権譲渡登記を行います。しかし、ファクターの中には2社間ファクタリングでも債権譲渡登記をしない会社もありますし、ファクターとの信頼を構築していくことによって債権譲渡登記をしなくてもファクタリングに応じてくれる会社もありますので、まずはファクターへ確認してみましょう。
- 自社のリスクを低くするにはどうすればよいのでしょうか？
- 資金繰りに余裕を持たせる、会社の収益を黒字化する、債務超過を解消するなどの方法がありますが、すぐにこれらを改善するのは簡単ではありません。
資金繰りが本当に困窮する前に早めにファクタリングをしておくことで、リスクが高いとは判断されずに低めの手数料になる可能性があります。
- 手数料引き下げ交渉を成功させるためのコツはありますか？
- 他社からも見積もりをとった上で交渉した方が成功しやすいでしょう。ただし、この際には上から目線の口調はNGです。相手も人間なのですから、礼節を守って丁寧な口調で「手数料を引き下げてもらえませんか？」というように交渉するとよいでしょう。
一般的には「２回目以降は手数料が下がる」と言われていますが、これはファクターの対応次第で、２回目から手数料を下げてくれる業者もあれば全く前回と変わらない場合もあります。このような場合も「手数料を下げてくれませんか？」と交渉することによって手数料は下がることもあります。
まとめ
2社間ファクタリングの手数料の相場（10％～20％）は、3社間ファクタリングの場合（1％～10％）と比べると、かなり高いのが実情です。
しかし、上場企業に対する債権を売却したり、永年付き合いのあるファクターに依頼したりなど、工夫次第で下げる余地はあります。
ファクタリングの手数料は、あまりに多いと収益を圧迫しかねないので、注意が必要です。
できる限りコストをかけないように、手数料を相場よりも下げる配慮をするようにしましょう。
