ファクタリングの手数料相場について解説します。

銀行からの借入を断られても即日資金調達することができる企業にとっては強い資金調達手段のファクタリングですが、ファクタリングには手数料がかかります。

そして、ほとんどの場合、ファクタリングの手数料は借入金よりも高額になります。

ファクタリングの手数料はなぜ銀行借入よりも高くなるのでしょうか?

ファクタリングの手数料を引き下げることができないのでしょうか?

ファクタリング手数料の中には、相場が低いものもありますし、手数料を引き下げる方法もあります。

ファクタリング手数料の相場と、ファクタリング手数料の引き下げ方について解説します。

便利なファクタリングをできる限り低いコストで利用することができるようになりましょう。

ファクタリングの手数料相場の決まり方

ファクタリングの手数料相場の決まり方

ファクタリングの手数料は以下の3つの要素によって決定します。

  • 売掛債権のリスクプレミアム
  • ファクターの事務経費
  • 債権譲渡登記費用

ファクタリングには税金などはかかりません。

手数料は上記3つの要素で決定します。

ファクタリングの手数料を構成する3つの要素について詳しく解説していきます。

売掛債権のリスクプレミアム

ファクタリングは審査で手数料が決定し、審査で何をチェックしているかといえば、売掛債権のリスクを判定しています。

ファクタリングはノンリコースで行われるので、売掛債権がデフォルトした場合にはファクターがその損失を負わなければなりません。

ファクタリングの手数料は、この売掛債権のリスクを補填するためのリスクプレミアムとして設定されます。

審査の結果、リスクが高いと判定された売掛債権には高い手数料を設定し、リスクが低いと判定された売掛債権には低い手数料を設定してリスクを補填しています。

ファクタリングの手数料相場は売掛債権のリスクによって変動する要素が最も大きいと言えるでしょう。

ファクターの事務経費

ファクタリングの手数料にはファクターの様々な経費も乗せられています。

事務経費の中には人件費、広告費、事務所費など様々な費用があります。

クラウド型のファクタリングでは、人件費や経費をかなり抑えることができるので手数料が低くなる傾向にありますが、面談必須のファクタリングでは人件費がかかるので手数料は安くありません。

また、ファクターの中には遠方の事業者に対して出張面談をしてくれる場合もあります。

しかし、このような出張経費も手数料に含まれるので、ファクタリング手数料は高くなってしまう傾向があります。

債権譲渡登記費用

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記という登記手続をするのが一般的です。

この登記費用もファクタリング手数料の中に含まれます。

登記費用は登録免許税と司法書士報酬の合計で10万円以上かかる場合もあるので、登記費用が手数料に含まれると手数料が非常に高くなってしまいます。

ファクタリングの手数料相場は2社間か3社間かによって異なる

手数料の違い

私たちが一般的に利用する売掛債権の早期資金化ができるファクタリングには2つの種類があります。

  • 2社間ファクタリング
  • 3社間ファクタリング

そして、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料相場が異なります。

それぞれの手数料相場と、手数料相場が2社間と3社間で異なる理由について詳しく見ていきましょう。

2社間ファクタリングの手数料相場は10%〜20%

2社間ファクタリングの手数料相場は10%〜20%程度です。

最短即日で、売掛先に秘密で現金化することができる2社間ファクタリングは非常に便利ですが、3社間ファクタリングよりも手数料が高くなります。

対面型のファクターでは初回の手数料が20%近く取られることは当たり前です。

100万円の売掛債権のファクタリングで、手数料として20万円程度は必要になってしまうので、コスト的は負担は決して小さくありません。

2社間ファクタリングの手数料が高い理由

2社間ファクタリングの手数料が高い理由は以下の2つです。

  • 債権譲渡登記が必要になる
  • 納入企業に資金が経由する

2社間ファクタリングでは、債権の二重譲渡を防ぐために第三者への対抗要件を具備することができる債権譲渡登記が必要になります。

前述したように債権譲渡登記には10万円前後の登記費用が必要になるので、この費用分だけ3社間ファクタリングよりも手数料は高くならざるを得ません。

また、2社間ファクタリングは売掛先に秘密でファクタリングすることができるので、売掛金期日になると支払企業から納入企業に対して代金が振り込まれ、納入企業がファクターへ送金することで売掛債権の代金は回収になります。

この際に納入企業がファクターへ送金せずに資金流用してしまう可能性があるので、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも高い手数料でリスクヘッジする必要があります。

3社間ファクタリングの手数料相場は3%〜10%

3社間ファクタリングの手数料相場は3%〜10%程度と2社間ファクタリングよりも安価です。

売掛先の同意が必要で、資金化までに1週間程度の時間が必要になる3社間ファクタリングですが、2社間と比較して手数料相場が低いのはメリットです。

100万円のファクタリングをしても3万円程度の手数料負担で済む場合もあるので、手数料を低く抑えたいという人は3社間ファクタリングの利用にメリットがあります。

3社間ファクタリングの手数料が低い理由

3社間ファクタリングの手数料が低い理由は以下の2つです。

  • 売掛先の同意があるので二重譲渡のリスクがない
  • ファクターは売掛先から直接回収できる

売掛先の同意を得てから契約する3社間ファクタリングでは、納入企業が売掛債権を二重で譲渡してしまう心配がありません。

仮に二重譲渡したとしても、売掛先はファクターに対して代金を支払うからです。

また、3社間ファクタリングでは売掛債権期日に支払企業がファクターに対して直接代金を支払います。

2社間ファクタリングのように、売掛先が代金を流用してしまうリスクがないので、手数料は2社間ファクタリングよりも低くすることが可能です。

ファクタリングの種類でも手数料は異なる

ファクタリングの種類でも手数料は異なる

ファクタリングの種類には以下の4つの種類があります。

  • 買取ファクタリング
  • 診療報酬ファクタリング
  • 保証ファクタリング
  • 国際ファクタリング

ファクタリングの手数料は上記4つの種類によっても異なります。

それぞれのファクタリング手数料相場の違いについて詳しく解説していきます。

買取ファクタリングの手数料相場

買取ファクタリングとは、いわゆる一般的に認識されている売掛債権の売却で、売掛債権の期日前に資金化することができる方法です。

手数料相場は前述したように2社間と3社間で異なり、2社間が10%〜20%程度3社間では3%〜10%程度です。

上記手数料相場を超える手数料を設定する業者は悪徳業者の可能性が高いので、他の業者から見積もりを取るなどした方がよいでしょう。

診療報酬ファクタリングの手数料相場

診療報酬ファクタリングとは、病院や介護施設が国保や社保に対して持っている診療報酬債権をファクターへ売却して早期資金化を図る方法です。

診療報酬は診療してから資金化するまで最大3ヶ月の時間がかかりますが、診療報酬ファクタリングを利用することで、入金までの時間を最大半分程度に削減することができます。

診療報酬は売掛先が国保連や社保などの公共性の高い団体ですのでデフォルトの可能性がまずありません。

そのため、手数料相場は3%前後という非常に低い水準となっています。

保証ファクタリングの手数料相場

保証ファクタリングとは、売掛債権に対してファクターからの保証を得るものです。

売掛債権がデフォルトしても保証ファクタリングを利用している債権については、損失をファクターが補填してくれるので安心です。

保証ファクタリングでは売掛先の与信によって手数料相場が異なります。

  • リスクの低い企業であれば手数料相場は、2%〜5%程度
  • リスクの高い企業であれば手数料相場は、5%〜8%程度

保証ファクタリングの手数料は買取ファクタリングよりも安くなる傾向がありますので「資金繰りには困っていないけどリスクの高い企業の売掛債権に対して保証を受けたい」という場合には、買取ファクタリングではなく保証ファクタリングを利用した方がコストは低くなります。

国際ファクタリングの手数料相場

国際ファクタリングは国内ファクターが海外のファクターと連携して、海外企業の与信審査を行い、国を跨いだ売掛債権の保証を行うものです。

従来の信用状による海外企業との取引と比較して、書類のやりとりが少ないのでスムーズかつ低リスクに海外企業と取引をすることができます。

国際ファクタリングの手数料は0.7~2.0%程度というのが相場です。

銀行系の大手ファクターしか取り扱うことができないファクタリングですので手数料相場は保証ファクタリングよりも低く設定されています。

ファクタリングの手数料相場を決める3つの要素

ファクタリングの手数料は審査によって決定します。

そして審査では以下の3つの要素から売掛債権のリスクを判定して、リスクに見合った手数料を決定しています。

  • 売掛先の与信
  • 自社の与信
  • 売掛債権のサイト

主に、ファクタリングの「リスクプレミアム」の部分を決定する3つの要素について詳しく見ていきましょう。

売掛先の与信

3社間ファクタリングの審査

ファクタリングで最も重視されるのは売掛先の与信です。

ファクターにとっては買い取った債権が期日通りに支払われるかどうかが最も重要になるからです。

売掛先の業況があまりにも悪い場合には、買い取ったとしても期日通りに支払われない可能性が高いので、買い取ってもらうことができないか、手数料は高くなります。

ファクターは売掛先の与信を帝国データバンクや東京商工リサーチの情報から調査を行い、売掛先のリスクを判定します。

上場企業や官公庁の売掛債権であればデフォルトするリスクが低いため手数料は低くなる可能性が高いですが、中小企業の売掛債権であればデフォルトするリスクが高いので手数料は高くなります。

自社の与信

2社間ファクタリングの審査

2社間ファクタリングでは自社の与信も重視されます。

前述したように、2社間ファクタリングでは資金が自社を経由するため、あまりにも資金繰りが悪い企業は資金を流用してしまう可能性があるためです。

ファクターから信頼を得ることができない場合には、いくら優良な売掛債権を持っていても手数料が高くなってしまうこともあります。

売掛債権のサイト

売掛債権のサイトによっても手数料は変動します。

売掛債権のサイトとは、売掛債権が期日になるまでの期間です。

サイトが長い売掛債権は手数料が高くなる傾向があります。

ファクターにとって回収までの期間が長いということは、それだけ企業の業況が変化して売掛債権がデフォルトするリスクが高くなるということです。

一方、売掛債権のサイトが短い場合には、手数料が低くなる傾向があります。

期日までの日数が少ないのであれば、売掛先の業況が変化する可能性が低くなるので「期日に売掛債権が支払われる可能性が高い」と判断される可能性が高くなるということです。

同じ会社に対する売掛債権でも、期日によって手数料が変動することが少なくありません。

手数料相場が低いファクター3選

手数料相場が低いファクターを3社ご紹介します。

  • OLTA
  • 資金調達ペイ
  • ワダツミ

上記のファクターは手数料相場が1桁台となっており、審査で「リスクが高め」と判断されたとしても他のファクターよりも低い手数料で資金調達することができる可能性があります。

手数料相場の低いファクターの特徴を詳しく解説していきます。

OLTA

クラウド型のOLTAは非対面で契約することができるので手数料が低く設定されています。

OLTAの特徴は以下の通りです。

  • 手数料2%〜9%
  • 2社間ファクタリングのみ
  • 債権譲渡登記なし

OLTAの手数料は2%〜9%と非常に低い設定となっています。

OLTAは2社間ファクタリングのみを専門に扱う会社ですが、債権譲渡登記を行わない上に、クラウド型のファクタリングで経費がかからないため他のファクターよりも非常に低い手数料を実現することができます。

最短即日で審査回答を得ることができるので、急いでお金が必要な場合にも最適なファクターです。

資金調達ペイ

資金調達ペイは大手ファクターであるPMGが運営しているファクターで手数料の低さと顧客対応の良さが評判です。

資金調達ペイには以下のような特徴があります。

  • 手数料3.0%〜8.0%
  • 郵送でも契約可能
  • スマホで仮申込可能

資金調達ペイの手数料は上限8%ですので、手数料の低さはOLTAと双璧をなしていると言ってもよいでしょう。

請求書をスマホで撮影して、スマホから申し込むだけで仮申込ができるので、申込手続も非常に簡単になっています。

審査回答も早いので、資金調達ペイも急いでお金が必要になった時の強い味方です。

ワダツミ

ワダツミは3社間ファクタリング専門のファクターです。

金融機関とも提携している安心のファクターで、非常に低い手数料で3社間ファクタリングを実行してくれます。

ワダツミの特徴は以下の通りです。

  • 手数料1%〜3%
  • 資金化までは最短3日
  • 3社間ファクタリング専門

金融機関とも連携した3社間ファクタリング専門のファクターであるワダツミの特徴は、なんといっても上限3%という圧倒的に低い手数料です。

「とにかくファクタリングでの資金調達コストを抑えたい」という人に、ワダツミのファクタリングはおすすめです。

そして、3社間ファクタリングというと資金化までに時間がかかるというイメージがありますが、ワダツミの3社間ファクタリングは最短3日で資金化することができるので、急いでいる時でもそれほど入金を待たされることもありません。

ファクタリングの手数料を下げる5つの方法

ファクタリングの手数料を下げるには以下の5つの方法があります。

  • サイトの短い売掛債権をファクタリングする
  • 金額の大きな売掛債権をファクタリングする
  • 取引を重ね信頼関係を構築する
  • 他社の見積もりをとり競合させる
  • 債権譲渡登記なしのファクタリングを利用する

ファクタリングの手数料は高いですが、上記5つの方法を実践することによって相場よりも低い手数料が設定されることは珍しくありません。

ファクタリングの手数料を引き下げる5つの方法について徹底解説していきます。

サイトの短い売掛債権をファクタリングする

サイトの長い売掛債権はファクターのリスクが高くなります。

そのため、できる限りサイトの短い売掛債権をファクタリングするようにしましょう。

手元に複数の売掛債権があるのであれば、最もサイトの短い売掛債権をファクタリングすることで、非常に低い手数料で売掛債権をファクタリングすることができる可能性があります。

「月末の支払資金が数日だけ欲しい」というような場合には、サイトが2週間程度の売掛債権をファクタリングすれば資金の確保は間に合います。

資金繰り計画の中で、サイトの短い売掛債権をファクタリングすれば資金確保が間に合うのであれば、できる限りサイトの短い売掛債権をファクタリングすることで、低いコストで資金調達することができるでしょう。

金額の大きな売掛債権をファクタリングする

金額の大きな売掛債権をファクタリングすることでも手数料は下がる可能性があります。

金額の大きな売掛債権は手数料率を低くしてもファクターが十分な収益を確保することができるためです。

例えば、100万円の売掛債権に10%の手数料を設定すればファクターの収益は10万円ですが、500万円の売掛債権を5%でファクタリングした場合には25万円の収益になります。

金額の大きな売掛債権は低い手数料率を設定しても、ファクターにとっては十分な利益になるので手数料が下がる傾向があります。

できるだけ低い手数料率でファクタリングしたい時には、手元に保有している売掛債権の中でも金額の大きな売掛債権をファクタリングするようにしましょう。

取引を重ね信頼関係を構築する

ファクターと複数回取引をすることで、ファクターからの信頼を獲得することができ手数料が下がる傾向にあります。

初回はその企業が期日通りにファクターに対して支払いを行うかどうかは不透明ですが、2回目以降は「この企業は信頼できる」と判断されれば手数料は下がっていきます。

できる限り手数料を下げたいのであれば、同じ業者と取引を継続するとよいでしょう。

他社の見積もりをとり競合させる

複数の業者から見積もりをとり、ファクター同士を競合させることでも手数料が下がることがあります。

ファクタリング業者は無数に存在するので、他社の見積もりを見せればその業者の手数料よりも手数料は下がることは少なくありません。

少しでも「この業者の手数料は高いな」と感じたら他の業者の見積もりをとってみましょう。

なお、ファクターの中には相場よりも高い手数料を設定する悪徳業者も存在するので、複数の業者から見積もりを取ることが悪徳業者を予防するという意味でも効果があります。

債権譲渡登記なしのファクタリングを利用する

債権譲渡登記なしのファクターを利用すると手数料は大きく下がります。

前述したように、債権譲渡登記には10万円前後の高額な費用がかかりますが、債権譲渡登記なしにするだけで、この費用を浮かすことができます。

OLTAのような最初から債権譲渡登記なしでファクタリングしてくれる業者に申し込むか、業者に対して「債権譲渡登記なしにはできないか」と交渉することで債権譲渡登記なしにしてくれる可能性もあります。

前提として、自社が信用できる企業だと判断されない限りは債権譲渡登記なしにすることはできませんが、ファクターから信頼を獲得することができるのであれば交渉に応じてくれる可能性は十分にあります。

債権譲渡登記なしでファクタリングができる業者へ申し込みを行い、できる限り低い手数料でファクタリングを行いましょう。

ファクタリングの手数料相場についてよくある質問

個人事業主は手数料相場が上がりますか?
個人事業主は債権譲渡登記ができないので、ファクターにとってはリスクが高くなると言えます。
そのためリスクプレミアム分としての手数料は上がってしまう傾向にありますが登記費用がかからないので、トータルでは手数料は法人と変わりません。
しかし個人事業主は債権譲渡登記ができないので、規模の小さな個人事業主はファクタリング自体を断られてしまう可能性があります。
ファクターのホームページ記載の手数料よりも高い手数料が要求されることはありますか?
ファクターによってはホームページに記載した手数料よりも高い手数料を設定することもあります。
ファクターが定めている基準の手数料の範囲では収まらないリスクを、より高い手数料で審査に通過させることがあるのです。
ただし、業者によってはホームページに低い手数料を掲示しておきながら契約時に高額手数料を提示してくる悪徳業者も存在します。
このような場合には口コミなどを確認し、悪徳業者かどうかをチェックした方がよいでしょう。
取引を継続しても手数料相場が下がらないファクターは悪徳業者ですか?
悪徳業者とまでは限りませんが、一般的には2回目以降の取引で手数料は下がっていく傾向があります。
2回目以降でも手数料が20%程度の相場の上限から変わらないのであれば、その業者は悪徳業者である可能性を否定できません。
この場合は他のファクターからも見積もりをとってみた方がよいでしょう。
手数料相場が利息制限法を超えても法的に問題ないのでしょうか?
ファクタリングは借入ではないので、利息制限法の上限金利を超えても問題はありません。
ただし、借入ではないと判断されるのは売掛債権の回収リスクをファクターが負っている場合のみです。
償還請求権ありなどのファクターが債権の保全を図っている契約では実質的な融資と判断されるので、利息制限法を超えることはできません。
債権譲渡登記は必ず必要になるものなのでしょうか?
2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記は基本的に必要になります。
しかし、支払企業の与信審査システムの体系が構築されている会社は債権譲渡登記なしでファクタリングする会社もあります。
AIが審査を行うOLTAがその代表例です。
また、原則債権譲渡登記を行うファクターも信頼を得られれば債権譲渡登記なしに応じてもらうこともできるので、まずは交渉してみるとよいでしょう。

まとめ

ファクタリングの手数料相場は2社間と3社間によって異なります。

手数料を決める要素は様々ですが、ファクタリングする売掛債権の種類などによって手数料を下げることはできません。

また、申し込むファクターによっても手数料は異なります。

ファクタリングは便利ですが手数料のコストは借入よりも大幅に高くなります。

できる限り少ないコストでファクタリングするようにしましょう。