注文書を資金化する新しい資金調達方法であるPOファイナンスは企業の資金繰りをスピーディーにする方法です。
しかし、請求書を資金化する方法であるファクタリングとの違いをよく理解していない人が非常に多いのが実情です。
POファイナンスとファクタリングとの違いをよく理解して、適切なタイミングで使い分けることでより資金繰りは円滑になります。
POファイナンスとファクタリングの違い、それぞれに適した資金調達場面について詳しく解説していきます。
POファイナンスとは
POファイナンスとは Purchace Order Financeの略称であり、注文書による資金調達方法という意味です。
具体的には、注文書（Purchase Order）を用いた資金調達の方法で、取引当事者が製品またはサービスの価格・数量について合意することで成立した債権を、金融機関等が担保または買い取る形で資金の提供を行い方法です。
注文書を注文段階で資金化できるPOファイナンスですが、その内訳には注文書融資と注文書ファクタリングがあります。
POファイナンスの概要や融資とファクタリングそれぞれの特徴について詳しく解説していきます。
注文書を資金化する方法
POファイナンスとは Purchace Order Financeの略称です。
直訳すると「注文書による資金調達」というような意味になります。
POファイナンスでは、発注企業と受注企業が契約に合意して、注文書が発行された時点で、その注文書を債権とみなして、注文書債権を活用して資金化することができます。
従来のファクタリングは請求段階になり、請求書を発行したらその請求書が売掛債権となり、資金化することが可能でした。
POファイナンスでは請求段階を待たなくても発注段階で資金化することができるので、資金循環が非常に早い資金調達方法だということができます。
なお、POファイナンスによる注文書による資金調達方法は、注文書融資と注文書ファクタリングに分けることができます。
それぞれの方法について詳しく解説していきましょう。
注文書融資
注文書融資とは注文書を担保として金融機関から融資を受ける方法です。
注文書融資では、当該注文書債権を金融機関が担保にして、受注企業に対して注文書相当額から利息と手数料を控除した金額を融資を行う仕組みです。
手形割引の仕組みの注文書バージョンと考えればわかりやすいのではないでしょうか？
注文書融資を取り扱う金融機関は徐々に増えており、金融機関へ申し込むことによって注文書融資を借りることが可能です。
注文書ファクタリング
注文書ファクタリングとは、注文書債権をファクタリング会社が買い取ることによって早期に資金化する方法です。
受注企業が注文書をファクタリング会社へ売却することによって、早期に資金化することができます。
注文書ファクタリングにおいては、原則ノンリコースで行われるので、発注企業が代金を支払わない場合でも、受注企業はその責任を負う必要がありません。
この点はファクタリングと同じで、注文書債権がデフォルトした場合のリスクも注文書ファクタリングではファクタリング会社へ売却することができます。
注文書ファクタリングは今後普及してくる可能性の高い、新たな資金調達方法だと言えるでしょう。
POファイナンスの流れ
「注文書を資金化する」と言われてもピンとこない人も多いのではないでしょうか？
イメージするためにはPOファイナンスの流れを把握するのがベストです。
注文書融資、注文書ファクタリングそれぞれの流れについて解説していきます。
注文書融資の流れ
注文書融資の流れは基本的に以下の通りです。
- 発注企業と受注企業が契約合意
- 発注情報を電子記録債権化（注文書情報を電子記録債権化する場合）
- 金融機関が受発注情報を元に融資
- 受注企業の納品後、発注企業が銀行へ返済
注文書融資では発注企業と受注企業が契約に合意すると、そこに注文書債権が生じその債権を担保として金融機関から融資を受けることができます。
なお、POファイナンスでは注文書情報を電子記録債権化する方法が普及しています。
これによって、本来形がなく、譲渡したり抵当に入れることが難しい発注債権を形にすることができ、融資に活用することが可能です。
POファイナンスの注文書融資では、注文書情報を金融機関が担保に入れ融資を実行します。
受注企業が発注企業へサービスや商品の提供を完了すると、請求金額が確定します。
請求金額確定後に発注企業が金融機関へ支払いを行い、返済完了です。
注文書ファクタリングの流れ
注文書ファクタリングの流れは基本的には、注文書融資と変わりません。
主な流れは以下のようになります。
- 発注企業と受注企業が契約合意
- 発注情報を電子記録債権化（注文書情報を電子記録債権化する場合）
- ファクタリング会社が受発注情報を買取
- 受注企業の納品後、発注企業がファクタリング会社へ代金支払い
注文書情報をファクタリング会社へ譲渡し、ファクタリング会社から売却代金を受領します。
この際、注文書情報を電子記録債権とする方法もあります。
納品やサービス提供が完了し、金額確定後に発注企業がファクタリング会社へ代金支払いをすることで取引は完了します。
注文書融資も注文書ファクタリングも形態としてはそれほど変わりません。
ただし、ノンリコースで行われることが前提の注文書ファクタリングの方が手数料が高く、その分審査も緩くなる傾向があるでしょう。
また、資金化までの速度も注文書ファクタリングの方が速くなるものと考えられます。
POファイナンスとファクタリングの違い
POファイナンスとファクタリングは「債権を資金化する」という点では同じです。
しかし、債権発生のタイミングは大きく異なります。
POファイナンスとファクタリングの違いについて詳しく見ていきましょう。
債権が発生するタイミングが異なる
POファイナンスと通常のファクタリングでは、債権が発生するタイミングが最大の違いです。
POファイナンスでの債券発生
POファイナンスは、発注企業と受注企業が契約に合意した段階が債権の発生として認識され、その段階で資金化することができます。
ファクタリングでの債券発生
一方、通常のファクタリングでは請求書を発行した段階が債権の発生するタイミングで、その請求書をファクタリング会社が購入することによって資金化することができます。
そのため、ファクタリングのことを「請求書買取サービス」と呼ぶこともあります。
請求書の発行段階というのは、受注企業から発注企業への商品やサービスの提供が終了している段階です。
商品やサービスの提供はおろか、仕入すら行う前の段階である契約合意段階で資金化することができるPOファイナンスと比較すると、ファクタリングの方が資金化のタイミングは遅くなります。
債権の発生する（債権として認識する）タイミングが異なることから、資金化できるスピードに違いが生じるという点が、POファイナンスとファクタリングの最大の相違点であると言えるでしょう。
POファイナンスは電子記録債権とすることもある
POファイナンスは当事者同士の契約で決まるものの、注文書情報を電子記録債権化する方法もあり、日本においてはTranzax社が注文書情報を電子記録債権化するサービスを展開しています。
POファイナンスと電子記録債権
POファイナンスは当事者同士の契約によって形態が決まるため、必ずしも電子記録債権とするものではありません。
しかし注文書を電子記録債権とすることで金融機関にとってメリットがあるのは事実です。
そもそも債権というものは目に見えない形のないものですが、電子記録債権とすることによって可視化することができます。
これによって、債権の二重譲渡や架空債権の計上を防ぐことが可能になります。
金融機関やファクタリング会社にとっては、形のない売掛債権を電子記録債権化することによって安心感が増すと言えるでしょう。
ファクタリングと電子記録債権
一方、請求書を早期資金化するファクタリングは電子記録債権を利用しないのが一般的です。
形のない売掛債権の譲渡を行なっているため、3社間ファクタリングにおいては売掛先企業の同意を得て二重譲渡を防止し、2社間ファクタリングにおいては債権譲渡登記を行うことで二重譲渡を防止します。
しかし、最近は手数料を下げるために債権譲渡登記をしない2社間ファクタリングも増えてきたため、そのような2社間ファクタリングにおいては二重譲渡のリスクがあります。
また、架空の請求書による架空の債権譲渡のリスクも完全には排除することができません。
ファクタリングにおいては電子記録債権を利用しないため、二重譲渡や架空債権のリスクがありますが、電子記録債権を利用するPOファイナンスにおいてはそのようなリスクを排除することができます。
サービス提供会社のリスクが異なる
ファクタリングとPOファイナンスでは提供会社のリスクが異なります。
資金提供日から支払日までの期間が異なる
商品や製品を納品してから請求書の支払日までの期間の資金を提供するのがファクタリングで、POファイナンスは注文発生から納品後の支払日までの期間の資金を提供するものです。
そのため、ファクタリングとPOファイナンスでは資金提供から支払日までの期間は以下のように異なります。
- ファクタリング：1〜2ヶ月
- POファイナンス：４〜5ヶ月以上になることも
資金提供の期間が長ければ長いほどサービス提供会社のリスクが高くなるので、POファイナンスの方がサービス提供会社のリスクが高いと言えます。
回収リスクが異なる
ファクタリングとPOファイナンスでは、回収できるかどうかのリスクも異なります。
ファクタリングはすでに納品が完了した売上に伴う売掛債権をサービス提供会社が買い取るものです。
一方、POファイナンスはまだ納品も完了していない段階での注文書を買い取るもので、その受注が納品されるかどうかすら不透明です。
当然ながら、すでに納品が完了している売上に伴う売掛債権を買い取るファクタリングの方がリスクが低いことになります。
POファイナンスの方が審査が厳しくなる
回収までの期間が長く、債権が履行される可能性が低いPOファイナンスはファクタリングよりも厳格な基準で審査を行わなければサービス提供会社の損失は非常に大きくなってしまう可能性があります。
一般的にはPOファイナンスの方がファクタリングよりも審査が厳しくなってしまうものだと理解しておいた方がよいでしょう。
POファイナンスが利用される場面
POファイナンスはどのような場面で活用できるのでしょうか？
様々な場面で活用できることは間違いありませんが、主に以下のような場面で活用できます。
- 大口の受注を受けた
- 資金力が乏しいサ受注者へ大量発注したい
- ビジネスを加速させたい
POファイナンスが活用できる場面について詳しく解説していきます。
大口の受注を受けた
POファイナンスは大口の受注を受けた場合に非常に有効です。
大口の受注を受けるとその受注に対応するだけの仕入などの経費が必要になります。
従来のファクタリングでは請求段階にならないと資金化することができないため、大口の受注があった段階では対応することができません。
また、銀行融資には時間がかかるので急な受注に時間的に対応できないことがあります。
このような場合にPOファイナンスであれば、注文書が資金化できます。
自社の資金力の何倍もの運転資金が必要な超大口の受注であったとしても、超大口の注文書を資金化することができるので、手元資金がなくても大口受注に対応することができます。
大口運転資金受注に伴う増加運転資金を確保する場面において、POファイナンスは大いにに活用することができます。
資金力が乏しい受注者へ大量発注したい
発注側の企業にとっても、POファイナンスはメリットがあります。
発注側の企業は、仕事を発注する企業の資金力や規模に応じて発注先を決定するのが一般的でした。
「多くのロットを発注したいのであれば、資金力の大きな企業へ発注する」というようにです。
しかし、受注企業の中には規模が小さくても優秀な技術を持っており、そのような企業へ大量発注をしたいと考える発注先企業も存在するはずです。
そのような発注先企業が受注企業に対してPOファイナンスを提案することによって、資金力の乏しい受注者に対して大口受注を受けてもらうことが可能になります。
発注企業が受注企業へ発注した段階で、受注企業が資金調達することができるPOファイナンスは発注企業にとっても「発注できる受注者の選択肢が増える」という点でメリットのある資金調達方法です。
ビジネスを加速させたい場面
事業規模を取引を大きくしたいという場面でもPOファイナンスは活用することができます。
POファイナンスでは取引先からの注文書を資金化することができます。
そのため、手元に資金がなくても注文書をPOファイナンスで資金化してしまえば、自社の資金力を考慮せずに大口の注文を受注することができます。
受注企業の側からPOファイナンスを活用した積極的な営業が可能になります。
ビジネスを加速したいという場面において、受注企業にとってPOファイナンスは大きな武器となるでしょう。
ファクタリングが利用される場面
反対に、ファクタリングの方が利用に適した場面とはどのような場面なのでしょうか？
考えられる方法としては以下のような場面です。
- 急いでお金が必要
- 金融機関の審査に通らない
- 売掛先に秘密で資金調達したい
- 発注先企業の信用が低い場合
ファクタリングは審査の寛容さと速度が大きな特徴です。
ファクタリングを利用される3つのケースについて詳しく解説していきます。
急いでお金が必要
急いでお金が必要な時には2社間ファクタリングを利用する方がよいでしょう。
2社間ファクタリングは審査の時間が数時間程度で、売掛先企業の同意もいらないため最短即日で資金化できる会社が多いためです。
資金調達したい時にすぐに資金化することができるのが2社間ファクタリングの大きなメリットです。
「取引先から予定していた入金が遅れるとの連絡が急に入った」
「手形の期日なのにお金が用意できない」
このような場合には、ファクタリングを利用することによってすぐにお金を調達することができます。
急ぎの時にはファクタリングが有効です。
金融機関の審査に通らない
2社間ファクタリングは審査の寛容さも特徴です。
もちろんPOファイナンスにおいても銀行融資よりも緩い審査が行われる可能性もあります。
しかし2社間ファクタリングは手数料20％程度の高額に設定されていることも多く、このようなファクタリングは確実に銀行融資よりも緩い審査と言えることができるため、より審査通過の可能性は高いと言い切れます。
より高い確率で審査に通過したいという人や銀行融資の審査に落ちてしまった人は、手数料が高めに設定されているファクタリングにあえて申し込みをすることによって審査通過の可能性は高くなるでしょう。
仕事の受注時点で資金的余裕がある
仕事を受注した時点で多少の資金的余裕があるのであればファクタリングを選択した方がよいでしょう。
ファクタリングは納品後に発注した請求書を売却する方法です。
一方、POファイナンスは受注時点で資金化する方法です。
POファイナンスでは支払い日までが4～5か月以上になるケースもある一方ファクタリングでは1～2か月以内ですので、ファクタリング会社に資金を立て替えてもらう期間はファクタリングの方が短くなり、その分コストも低くなる可能性があります。
どうしても注文書を受けた時点で資金化する必要がないのであればファクタリングの方が利用しやくスムーズに審査に通過することができる可能性が高いでしょう。
発注先企業の信用が低い場合
発注先企業の信用が低い場合にはPOファイナンスよりもファクタリングの方が利用しやすいでしょう。
これは、信用の低い会社はPOファイナンスの審査に通過することが難しいという事情があるためです。
POファイナンスの方が審査が厳しい傾向
POファイナンスは一般的にファクタリングよりも審査が厳しい傾向があります。
POファイナンスの方が債権発生から支払いまでの期間が長く、資金提供時は仕事が完了するかどうかも不透明な時期に資金を提供することになるので債権者のリスクが高くなります。
この意味でPOファイナンスはファクタリングよりも債権者にとってリスクが高く損失が発生する可能性の高い取引です。
そのため、ファクタリングよりも厳しく審査が行われます。
発注先が小規模企業でPOファイナンスの審査に通過することが難しい場合や、POファイナンスの審査に落ちてしまった際にはファクタリングを利用しましょう。
債券による資金化を検討されている方へ
POファイナンスとは注文書を活用した資金調達です。
一方、ファクタリングは請求書を活用した資金調達になります。
両者の違いは様々ですが、最も大きな違いはどのタイミングで資金化することができるのかという点です。
POファイナンスは発注段階、ファクタリングは請求段階ですので、POファイナンスの方がより早いタイミングで資金化することができます。
POファイナンスとファクタリングの違いをよく理解して、自社に最適なタイミングで資金調達ができるようにしておきましょう。
