債権を資金化する新しい手段としてPOファイナンスという方法があります。

従来の債権の資金化方法と言えば ファクタリング が代表的でした。

ファクタリングは債権を請求した時点で資金化することができるものなので、請求前に様々なコストをかけて商品やサービスと取引先へ提供し、請求段階にならないと資金調達することができません。

しかしPOファイナンスであれば、請求段階を待たずに現金化することができるので企業の資金調達スピードは飛躍的にアップします。

この記事ではPOファイナンスの概要や、ファクタリングとの違いについて解説していきます。

中小企業の資金調達手段が多様化する中でPOファイナンスは今後普及する可能性のある資金調達方法です。

POファイナンスについて分かりやすく解説していきます。

POファイナンスとは?

POファイナンスとは、注文書(Purchase Order)を用いた資金調達の方法です。取引当事者が製品またはサービスの価格・数量について受発注の合意することで成立した債権を、金融機関等が担保または買い取る形で資金の提供を行います。

主にアメリカで発展してきた商流に基づくファイナンス手法で、仕事を受注して売上が入金されるまでにかかる外注費・人件費・材料費などの運転資金を円滑に調達することができます。アメリカではすでに資金調達手段として一般的に活用されています。

PO(注文書)とは?

注文書(PO)は、発注者(購入者)が発行して、受注者(販売者)に提供する注文依頼書です。注文書には通常、製品またはサービスの数量・価格などが記載されています。

受注者が、注文書を受け入れると、注文の正式な受注確認となり、資金調達に利用できるようになります。

注文書は以下の理由・目的で使用されます。

  • 注文書は発注者のニーズを明確し、注文通りに提供・履行されているか、当事者双方が確認できます。
  • 注文書は、企業が注文をより効果的に追跡・管理するのに役立ちます。
  • 注文書が作成されると、発注者はそのコストを予算に含めることができます。
  • 注文書は、正式な契約がない場合、法的拘束力を持ちます。

POファイナンスの種類

POファイナンスとは、注文書による資金調達のことです。

POファイナンスは、注文書融資(狭義のPOファイナンス)注文書ファクタリング(POファクタリング)に分かれます。

仕事の支払いについて、一般的なファクタリングが請求時点を取り扱うことに対して、POファイナンスは注文時点を取り扱うため、仕事のより前方で早期資金化をすることができます。

このPO債権は将来債権と呼ばれることもあります。

まずはPOファイナンスの特徴について詳しく解説していきます。

注文書融資(POファイナンス)

POファイナンス(融資)は、A社(自社)とB社(発注企業)の契約が成立した段階で、その注文書債権を担保として金融機関から融資を受ける方法になります。

返済も電子記録債権の仕組みを生かしてB社が代金を支払う際に自動的に金融機関の回収が完了します。

そのため、POファイナンスを利用した企業は特段返済手続を行う必要がありません。

注文書ファクタリング(POファクタリング)

POファクタリングは、注文書を電子記録債権として、ファクタリング会社へ譲渡し、早期に資金化する方法です。

ファクタリングと言えば、請求書を譲渡するものというイメージがありますが、注文書ファクタリングにおいては受注段階で注文書を譲渡することで早期資金化することができます。

合意時点で債権を資金化できる

POファイナンスの最も大きな特徴は、発注企業と受注企業が合意した時点で資金化することができるという点です。

従来の売掛債権資金化の方法であるファクタリングやABLなどは、請求段階になり請求金額が確定しないと資金化することができませんでした。

通常、請求段階とは商品やサービス提供後になるため、受注者側は製造・調達のための手元資金を保有していなければなりません。

しかしPOファイナンスであれば、製造や仕入、サービス提供よりも前に資金化することができるので、仕事を受けるために必要となるコストをその仕事の対価自体から賄うことができるようになります。

資金調達手段と調達時点違い

企業が選択することができる融資以外の資金調達として、近年フィンテックとして取り扱われる新しい手段に以下のようなものがあります。

  • クラウドファンディング
  • POファイナンス
  • ファクタリング(ABL)

それぞれの資金調達方法の調達時点にどのような違いがあるのか、詳しく解説していきます。

企画段階で資金化できる|クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、「群衆(クラウド)」と「資金調達(ファンディング)」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」という仕組みを指します。

クラウドファンディングは「〇〇という事業に対して出資してくれる人を募集します」という募集をかけて、事業に賛同してくれる人から出資を受けることができるため、商品やサービスの企画段階で資金を募ることができます。

つまり、どの程度の需要があるのか把握した上で生産ラインを敷くことができます。

合意時点で資金化できる|POファイナンス

POファイナンスでは、発注企業と受注企業が契約に合意した時点で資金化することができます。

POファイナンスは、商品やサービスを提供する前に早期資金化ができるので、「発注に必要な仕入れや人件費の支払いを早め、ビジネス全体の資金循環を早めることができる」というのが最大の特徴です。

請求時点で資金化できる|ファクタリング

ファクタリングは「請求書ファイナンス(Invoice Finance)」と呼ばれることがある通り、請求書を債権として扱う資金調達法です。

請求時点ということは、納品後であるため、商品やサービスの提供に必要な資金は他から調達しなければなりません。

 

 

このように、クラウドファンディングをはじめとした出資・POファイナンス・ファクタリングは、資金調達時点が異なります。

利用する企業は「どのタイミングで資金調達をしたいのか」ということを明確にした上で最適な方法で資金調達しなければなりません。

電子記録債権化POファイナンスの登場

電子記録債権のPOファインナンスは、Tranzax電子債権株式会社(Tranzax社)が運営する電子債権記録機関のシステム上に登録した電子記録債権を利用した受注時点での資金調達を可能した世界初の融資・ファクタリングサービスです。

Tranzax社は、「電子記録債権法」に基づき2016年7月7日に国の指定を受けた、独立系の電子債権記録機関です。
※電子債権記録機関は、2018年時点で国内に5社、そのうち独立系はTranzax社のみです。

2017年5月に特許を取得して2018年5月にサービスを開始しました。

参考:Tranzax社のPOファイナンス特許取得

POファイナンスは当事者間の合意によって注文書を資金化する方法です。しかし、注文書は偽造や二重譲渡の懸念がありました。そのような懸念を払拭するのが注文書の電子記録債権化です。

Fintechのインフラ整備を行う企業であるTranzax社は注文書の情報を電子記録債権化し、Tranzax社と提携している金融機関が電子記録債権を担保(注文書融資の場合)として、 注文書の資金化を行なっています。

日本発のFinTechとして電子記録債権を活用したトランザクション・ファイナンス(事業受注に伴う資金調達)を提供しています。

補助金POファイナンス

中小企業庁は、2018年度の補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」において、「POファイナンス」の利用を開始しました。

補助金POファインナンスは、補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、この電子記録債権をつなぎ融資を依頼する金融機関へ担保として譲渡しやすくする仕組みです。

参考:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190418mono.htm

補助金は、交付額の確定から実際の交付まで3ヵ月程度の期間がかかりますが、補助金POファイナンスでは補助金交付決定通知を利用して早期に資金提供を受けることができます。

実際に、2019年の「ものづくり補助金」ではPOファイナンス活用した仕組みをTranzax株式会社が提供しました。

PayForward(ペイフォワード)

電子記録債権を用いた2社間ファクタリングです。

発注企業の協力を得て売掛債権を電子記録債権にした上で、買取専用会社(ファクタリング会社またはSPC(特別目的会社))が割引料相当額を差し引いて買取を行います。

一度利用登録をした企業は、以後すべての取引でサービスを利用できます。

支払い手段としてのPOファイナンス

Tranzax社のPOファイナンスは、「検収前までは正しく納品されなければ支払いません」という条件付き債権であるため、支払い手段として新たなリスクは発生しません。

支払は売り手から送られる請求書に決済専用口座(バーチャル口座)が記載されており、取引条件に基づいてその通りに支払います。決済専用口座に振り込まれた代金は、自動的に売り手の返済・支払いに充てられます。

与信手段としてのPOファイナンス

さらにPOファイナンスでは企業の発注状況を把握することが可能になります。

金融機関は発注内容を知ることによって、実際の振り込みとの比較や、発注額の推移などを知ることができるので、企業の分析をするための新たなツールになる可能性を秘めています。

POファイナンスは生の受発注情報を蓄積することができるので、POファイナンスによって蓄積した情報は企業を評価するための非常に有力なツールになり得ます。

今後は、決算書による審査ではなく、POファイナンスによって企業を評価する時代が来るかもしれません。

POファイナンスの仕組み(注文書融資)

POファイナンスによる注文書融資は注文書を担保として金融機関が融資を行います。

具体的にPOファイナンスは以下のような流れで行われます。

  1. 発注企業と受注企業が合意
  2. 注文情報を電子記録債権化(電子債権POファイナンスの場合)
  3. 金融機関が注文書を担保に融資
  4. 受注企業の納品後、発注企業が銀行へ返済

POファイナンスの流れや仕組みについて詳しく解説していきます。

発注企業と受注企業が合意

まずは発注起業と受注企業が受発注契約に関して合意を行います。

ここで受注企業が「POファイナンスを利用したい」と発注企業にPOファイナンスを利用することに合意を得る必要があります。

POファイナンスはファクタリングと異なり、売掛先企業に秘密で取引することはできないという点を理解しておきましょう。

注文情報を電子記録債権化
(電子化債権によるPOファイナンス)

POファイナンスを利用することに合意したら、注文情報を電子記録債権化します。

現在、電子記録債権化によるPOファイナンスはTranzax社が行なっていますが、具体的にはTranzax社と提携している金融機関へ申し込むことになります。

電子記録債権とは、企業が保有する手形や売掛債権を電子化して、インターネット上で取引可能になった紙の手形に代わる決済手段です。

POファイナンスではTranzax社が受発注情報を電子記録債権化し、その債権を提携している金融機関が買い取り、融資を行うというのが基本的な仕組みになります。

金融機関が注文書を担保に融資

注文書情報を金融機関が担保とします。担保評価額=注文書金額となり、金融機関は注文書価格の範囲内で融資を実行します。

POファイナンスによって融資を受けることで、受注段階で注文書を資金化することができます。

金融機関にとっても、契約合意ごの注文書を担保に注文書の価格の範囲内で融資を行うので、発注企業の業況に問題がないのであれば、回収の可能性もそれなりに高い融資と言えます。

受注企業の納品後、発注企業が銀行へ返済

受注企業が納品したり、サービスの提供が終了すると債権の金額が確定します。

この時点で、発注企業が銀行へ代金を支払い返済完了です。

ファクタリングであれば、この時点でようやく資金化することができ、通常の売掛金であれば、ここからさらに1〜3ヶ月先にならないと入金にならないことを鑑みれば、POファイナンスは融資から回収までのサイクルが驚くほど早い資金調達法であることがお分かりいただけるのではないでしょうか?

POファイナンスは納品やサービス提供が終了した段階で返済まで完了する、資金循環が非常に早い資金調達方法です。

POファクタリングの流れ

一方、POファクタリングの場合には以下のような流れになります。

  1. 発注企業と受注企業で契約合意
  2. 注文債権を電子化(電子債権の場合)ファクタリング会社へ譲渡
  3. ファクタリング会社から受注企業へ早期入金
  4. 金額確定後に発注企業がファクタリング会社へ支払い

提供サービス・商品の資金化が、請求段階なのか注文段階なのかという違いだけで、基本的には通常のファクタリングと流れは変わりません。

ただし、POファクタリングは通常のファクタリングよりも早期に資金化することができます。

POファイナンスのメリット

POファイナンスには以下の4つのメリットがあります。

  • 受注時点で資金化できるのでキャッシュフローが向上する
  • 価値ある事業の成長スピードを高める
  • 受注企業の規模に関わらず受注を受けられる
  • 不動産などの担保がなくても資金調達ができる

資金化の段階が早いので企業経営は圧倒的にスピードが上がりますし、手元資金がない企業でも大きなビジネスチャンスがあります。

POファイナンスのメリットに詳しく解説していきます。

受注時点で資金化できるのでキャッシュフローが向上する

POファイナンスは受注時点で資金化することができるので、資金ギャップはゼロです。

むしろ、受注金額=自己資金と考えることができるので、手元資金の心配をすることなく仕事を受注することができます。

通常、仕事を受注に際して、製造やサービス提供に必要な原価を負担しなければならないので、受注した段階で増加した分の運転資金は外部から調達しなければなりません。

例えば、完成までに60日かかる仕事を1,000万円で受注した場合、60日間に必要な資材・人件費等(600万円)を自己資金で賄う必要があります。

  • 60日後に1,000万円の売上
  • 60日間で600万円の支払い

もしPOファイナンスを使えば、この仕事の契約締結日にPO債権の割引額900万円(PO債権の割引率が10%)を受け取ることができます。

  • 即日900万円の入金
  • 60日間で600万円の支払い

そのため、契約締結日にリスクなく300万円の利益を得ることができます。

仕事では多くの不測の事態が発生し、完成が伸びる事や減額されることなどの多くの経営リスクを孕みます。

しかし、POファイナンスはこうしたリスクとは関係なく資金の提供を受けることができます。

価値ある事業の成長スピードを高める

当たり前にPOファイナンスが利用される世界を創造してみましょう。

人は機会の平等が大切だと言われますが、これは会社にとっても同様です。POファイナンスは、潤沢な資金・キャッシュフロー、また経営資源・リソースの差、発注・受注側という双方の力関係、こうしたことが払拭され得る、本当に能力とアイディアある事業者が社会にサービスを提供しやすくなる構造を持ちます。

POファイナンスは、手元資金がなくてもアイディアと能力さえあれば、資金の心配をすることなく、企業は飛躍的に成長できる可能性があるのです。

失注率の低下|受注企業の規模に関わらず発注できる

発注企業にとって、取引先がどの程度の規模なのか、自社の受注をこなせる規模があるのかという点は非常に重要なポイントです。

発注先企業しか持っていない技術に対して、大量に発注したとしても、その企業に原材料等を確保する資金力がなければ大量発注に答えることは不可能です。

しかし、POファイナンスを利用すれば取引先の資金力を考慮せずに発注することができます。

つまり「あの会社の技術はしっかりしているが、資金力が心配」と大量発注を避けていた企業へも、取引先の能力・信頼をベースに大量発注が可能になります。

POファイナンスは発注企業にとっても、取引先の資金力を気にせず発注できるという点でメリットがあります。

不動産などの担保がなくても資金調達ができる

POファイナンスでは、注文書が担保となりその金額の範囲内で受けることができます。

融資は不動産などの担保があった方が審査では有利になります。

そのため、有力な不動産を持っている企業の方が資金調達が容易になるというのが従来の融資の常識でした。

しかし、POファイナンスにおいては担保となるのは注文書ですので大型の受注を受けることができれば不動産等の資産の有無に関わらず、資金調達をしやすいというメリットがあります。

POファイナンスにおいては、注文書の金額=担保評価額ということもできるでしょう。

POファイナンスとファクタリングの違い

POファイナンスもファクタリングも債権を早期に資金化することができるという点では同じですが、資金化できるタイミングが異なり、金融機関のリスクも資金調達コストも異なります。

POファイナンスとファクタリングはどのように異なるのか、最後に具体的に解説していきます。

債権を資金化できるタイミング

債権を資金化できるタイミングはファクタリングとPOファイナンスは異なります。

  • POファイナンス:契約時点
  • ファクタリング:請求時点

企業間が契約に合意してから、資金化するまでの流れは凡そ以下のようになります。

  1. 発注企業と受注企業が契約合意
  2. 受注企業の仕入・製造
  3. 受注企業が発注起業へ納品
  4. 受注企業が発注起業へ納品・請求書発送
  5. 請求書の期日に受注企業が発注企業へ支払い

入金のタイミング

何もしなければ「」のタイミングで売掛金の期日になるまで資金が入金になることはありません。

ここで、通常のファクタリングを利用すれば「④」のタイミングで資金化することができます。

POファイナンスを使用すれば「⓵」のタイミングで資金を調達することが可能です。

支払い・返済のタイミング

一方、支払い・返済のタイミングはファクタリング・POファイナンスともに「⑤」のタイミングです。

ここはファクタリングと同じですが発注企業にとってみれば、手元にある程度の資金がなければPOファイナンスを利用することが難しくなります。

POファイナンスは発注企業発で利用を促すことができる方法ですが、その場合、発注企業が手元資金に問題ない場合のみ利用することができる方法であるとも言えるでしょう。

金融機関のリスクの違い

金融機関にとってはファクタリングよりもPOファイナンスの方がリスクがあると言えます。

ファクタリングは金額が確定した請求書を買い取るものであるのに対してPOファイナンスは金額が未確定です。

さらに、商品やサービス提供前に何かしらのトラブルがあり請求金額が全く異なるものとなってしまう可能性も否定できません。

性質としてPOファイナンスの方が不確定要素が大きいため、金融機関にとってはリスクが大きくなります。

ただし2社間ファクタリングにおける納入企業側の資金流用リスクなどは発生しないため、この点では発注企業からダイレクトに返済を受けることができるPOファイナンスの方がリスクが低いと言えるでしょう。

手数料や金利

ファクタリングの手数料は売掛債権金額×手数料率で算出され、手数料率の相場は以下の通りです。

  • 2社間ファクタタリング:5%〜10%程度
  • 3社間ファクタリング:1%〜5%程度

通常のファクタリングには原則的に上記以外の費用はかかりません。

一方、一般的にPOファイナンス(注文書融資)の場合には、銀行へ支払う利息と業者へ支払う手数料が必要な場合があります。

例えば電子記録債権化を行うTranzax社へ支払う手数料は以下の通りです。

融資実行金額×金融機関の融資金利の半分(年率1%上限)+事務代行手数料¥10,000

さらに、銀行所定の金利を支払わなければなりません。

銀行の金利は審査によって異なるものの、3社間ファクタリングの手数料相場であることが想定できます。

金融機関の審査によって異なるものの、POファイナンス(注文書融資)のコスト相場は、3社間ファクタリングよりは高額になり、2社間ファクタリングよりは安価と考えておけばよいでしょう。

まとめ

POファイナンスは注文書を資金化することができる新しい資金調達方法です。

仕入や人件費支払い前の段階である受注段階で受注金額について資金化することができるので、手元資金がない企業でも大きな仕事を受注することが可能になります。

また、手元に資金がなくても有力なアイディアを持っていれば、そのアイディアを資金化できるので、第三者出資や資金調達にたよらず飛躍的な成長ができる可能性もあります。

今やクラウドファンディング・ファクタリング・銀行融資、そしてPOファイナンスという異なる資金循環の資金調達方法がいくつも登場しています。

企業経営にとってベストな資金調達方法は何かということをよく理解し、最適な方法で資金調達するようにしましょう。