「コロナの影響で売上が下がり、銀行も融資をしてくれない……」

「赤字決算でもファクタリングなら資金調達できるの?」

事業の運転資金が不足している島根県の事業者の方に、銀行融資やビジネスローンとは異なる「ファクタリング」という新たな資金調達方法をご紹介します。

ファクタリングは売掛債権(売掛金)という資産を活かした「借金ではない」資金調達方法です。

ファクタリングを利用すれば、1ヶ月~2ヶ月後に入金される売掛金を早期に資金化して、運転資金に充てられるキャッシュを確保することができます。

資金調達や資金繰りでお悩みの島根県の中小企業・個人事業主の方は、ぜひ本記事をご参考になさってください。

島根県のおすすめファクタリング会社一覧はこちら

島根県のファクタリング事情

2020年10月分の『島根県の経済情勢』によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるもの
の、明るい兆しがみられる」としています。

緊急事態宣言が解除された6月以降は、GoToキャンペーンなどの政策も後押しして、確かに持ち直しの兆しが見られました。しかし、12月になって全国的に感染者が急増、GoToトラベルの全国一斉一時停止が決定すると、ふたたび飲食業や旅行・宿泊業は厳しい判断が迫られる状況にあります。

まだまだ先行きが見通せない中で、国や自治体による事業者への資金繰り支援の息切れ感は否めません。コロナの影響を受けた島根県の中小零細企業や個人事業主の方のなかには、金融機関からの借入が難しく、これ以上は打つ手がないという方も多いのではないでしょうか?

そこで、島根県の事業者の方が早期に運転資金を確保する手段として、入金前の売掛権(売掛金)を最短即日で現金化する「ファクタリングをおすすめします。

ファクタリングは銀行融資やビジネスローンのように「借金をする」のではなく、入金前の売掛債権(=資産)を売却して、その代金を受け取る資金調達手段です。

調達した資金は、売上入金までのつなぎ資金や、新型コロナ予防の備品購入、リモートワーク導入などに使うことができます。

ファクタリングを利用するにあたっては、自社の資金ニーズと資金繰り状況に即したサービスを提供するファクタリング会社を選ぶことが大切です。

次の章では、ファクタリング会社を選ぶときのポイントについて解説します。

島根県でファクタリング会社を選ぶときのポイント

ファクタリングを初めて検討される事業者の方から、以下の内容の問い合わせが多く寄せられます。これらの問い合わせに対する回答が、すなわちファクタリング会社を選ぶときのポイントとなります。

  1. 売掛先に知られないためには
  2. 手数料を下げるには
  3. 最短即日で資金調達するには
  4. 自社の経営課題を解決するには
  5. 悪質な業者に騙されないためには

それぞれの問い合わせについての回答を詳しく見ていきましょう。

売掛先に知られないためには

売掛先(取引先、元請け)に知られないためには、「2社間ファクタリング」を利用しましょう。

ファクタリングは借入に代わる新たな資金調達手段として、経産省も利用を推奨していますが、日本での認知度はまだまだ低いと言わざるを得ません。

債権を他社に売却するという行為は、売掛先の立場からすると「あの会社は融資が受けられないほど、経営や資金繰りが苦しいのか」というネガティブなイメージを持ってしまいます。

売掛先に債権売却の事実を知られ、ネガティブなイメージを持たれたくない方には、自社とファクタリング会社の2社間だけで契約を結ぶ2社間ファクタリングがおすすめです。

さらに、ファクタリング会社によっては、2社間ファクタリングで必須の「債権譲渡登記」という手続きも省略してもらえる可能性があります。

これに対して、売掛先への通知および同意が必須となるファクタリングを「3社間ファクタリング」と言います。

手数料を下げるには

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社が負うリスクが高くなるか、低くなるかで決まります。

以下の条件に当てはまる場合、ファクタリングの手数料が下がる可能性があります。

  • 売掛先の信用力が高い
  • 3社間取引で契約する
  • 非対面契約をする
  • 債権譲渡登記を行う

それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

売掛先の信用力が高いと手数料が下がる

ファクタリング会社は、売掛先が期日どおりに売掛金を支払えなければ、利用者に先払いした代金を回収できません。

このことから、ファクタリングの審査では「売掛先の信用力」が重視されます。

たとえば、上場企業や官公庁など、倒産の心配がなく、債権回収の確実性も高い売掛先であれば、手数料が下がる傾向にあります。

また売掛先が中小企業であっても、貴社との長年にわたる良好な取引履歴があれば、これも債権回収の確実性が高いと判断され、手数料が下がる要素となります。

なお、ファクタリングでは個人や個人事業主あての売掛債権は買い取りできません。

3社間取引にすると手数料が下がる

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場は、以下のとおりです。

  • 2社間取引・・・(債権の買取額面に対して)5%~20%
  • 3社間取引・・・(債権の買取額面に対して)2%~9%

2社間と3社間で手数料が大きく異なる理由は、売掛先の関与債権回収の手段の違いがあるからです。

2社間ファクタリングは、売掛先の同意を得ずに債権譲渡できますが、売掛金は貴社が回収し、ただちにファクタリング会社に弁済しなければなりません。しかし、回収した売掛金を自社の資金繰りに流用してしまう「使い込みリスク」が懸念されるため、手数料が上がります。

一方の3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得たうえで債権譲渡が行われ、売掛金はファクタリング会社が売掛先から直接回収します。2社間ファクタリングのような使い込みリスクの懸念がないため、手数料は下がります。

このように、2社間に比べて3社間のほうがファクタリング会社のリスクが低いと考えられるため、手数料を下げることができるのです。

非対面契約をすると手数料が下がる

ファクタリングには、貴社とファクタリング会社の担当者の面談(初回のみ)が必須の「対面契約」と、面談不要の「非対面契約」があります。

非対面契約の場合、2社間取引かつ債権譲渡登記不要にもかかわらず、10%以下の手数料でファクタリングが利用できます。

なぜなら、非対面契約はファクタリング会社の人件費や出張費などのコストがかからず、そのぶんを買取率に還元できる(手数料を下げられる)からです。

手数料の低さや資金調達までのスピードを重視する場合は、非対面契約のファクタリング会社をおすすめします。

債権譲渡登記を行うと手数料が下がる

ファクタリングで債権譲渡登記を行うと、手数料が下がります。

債権譲渡登記とは、債権がだれからだれに対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きのことを指します。

売掛先の同意を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、原則として債権譲渡登記が必須です。

ファクタリング会社は、すでに他の業者に売却されている売掛債権を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」や、売掛金の使い込みリスクに備える「対抗要件の具備」のために、債権譲渡登記を行います。

ただし、手数料を引き上げることで二重譲渡リスクに備える代わりに、債権譲渡登記を留保するファクタリング会社もあります。

債権譲渡登記は法務局で概要記録事項証明書の交付請求をすれば、誰でも閲覧ができます。ファクタリングの利用を徹底的に秘密にしたい場合は、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社に依頼しましょう。

自社の経営課題を解決するには

利用者向けに経営支援を提供しているファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリング会社の中には、財務コンサルティングや新たな資金調達先の紹介など、利用者に無償で経営支援を提供しているところがあります。

「自社の資金繰りを改善させたい」「借金に頼らないと経営ができない」といった課題を抱えている事業者の方は、ファクタリング会社の経営支援で課題を解決するヒントが得られるでしょう。

悪質な業者に騙されないためには

ファクタリング会社のホームページで、過去の買取実績や会社概要を確認しましょう。

ファクタリングサービスを提供する会社のなかには、悪質な業者も紛れ込んでいます。過去には、ファクタリングを装って実質的な高利貸しを経営していたヤミ金業者が摘発された事例もあります。

悪質な業者と取引しないためにも、ファクタリング会社選びは手数料やスピードだけでなく、信頼性や利用者の口コミも参考にして選ぶことが大切です。

島根県のおすすめファクタリング会社

現在のところ、島根県内に店舗を構えるファクタリング会社はありません。そのため、全国出張対応のファクタリング会社を利用するか、非対面のファクタリングサービスを利用するかの二択となります。

ここでは、「リーズナブルな手数料」「代金振込までのスピード」「確かな信頼と実績」で選んだおすすめのファクタリング会社をご紹介します。

ビートレーディング|初めての利用でも安心の老舗ファクタリング会社

ビートレーディング

契約方式 対面・初回要面談
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
診療・介護報酬債権ファクタリング
Beペイメント
経営コンサルティング
ファクタリング手数料 【2社間】5%~20%
【3社間】2%~
入金スピード 最短即日
買い取り限度額 10万円~7億円(過去の実績から)
URL https://betrading.jp/

ビートレーディングは業界のリーディングカンパニー的存在であり、ファクタリングの利用が初めての方にもおすすめできる会社です。

審査通過率98%という柔軟な審査に加え、同社の2社間ファクタリングは最短即日のスピード、業界最安水準の手数料で法人・個人にかかわらず利用できます。

赤字決算・債務超過・税金滞納などを理由に融資を断られた方でも、同社であれば資金ニーズに応じたファクタリングサービスを提供してくれるでしょう。

ただし、初回契約は担当者との面談が必須です。島根県の事業者の方は最寄りの福岡支店が出張対応します。

ベストファクター|2社間ファクタリングの実績がトップクラス

ベストファクター

契約方式 対面・初回要面談
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
診療・介護報酬債権ファクタリング
財務コンサルティング
ファクタリング手数料 2%~
入金スピード 最短即日
買い取り限度額 25万円~2,500万円(過去の実績から)
URL https://bestfactor.jp/

ベストファクターは業界最安水準の手数料2%から、平均買取率92.2%の高い買取率が目を引くファクタリング会社です。法人・個人を問わず最短1日振込の2社間ファクタリングが利用可能で、即日振込実行率77.8%という実績があります。

さらに、同社のファクタリングを利用した方は、付帯サービスとして無償の財務コンサルティングが受けられます。ファクタリングで早期の資金調達を実現しつつ、資金繰り改善や企業価値向上のための的確なサポートが得られるでしょう。

初回利用に限り面談必須となりますが、島根県内の事業者の方は提出書類を揃えたうえで午前中までに同社の大阪支店に申し込めば、当日中の振込も可能です。

OLTA|非対面ファクタリングの代表格

olta(オルタ)

契約方式 非対面
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
ファクタリング手数料 2%~9%
入金スピード 最短即日~翌日
買い取り限度額 制限なし
URL https://www.olta.co.jp/

OLTAは2017年より非対面・オンライン完結型の「クラウドファクタリング」を提供、時間や場所を問わずネットでいつでも・どこでも資金調達が可能です。

クラウドファクタリングは2社間取引のため、売掛先への通知が不要なことはもちろん、債権譲渡登記も必要ありません。しかも、手数料は3社間取引並みに安い2%~9%です。

本業が忙しく、出張や面談に時間がかけられない島根県の事業者の方でも、クラウドファクタリングであれば事業所に居ながらにして資金調達ができます。

ただし、クラウドファクタリングを利用するにあたっては、事前審査およびアカウント登録が必要となります。

WIT(ウィット)|500万円以下の売掛債権は同社がおすすめ

WIT(ウィット

契約方式 非対面
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
ファクタリング手数料 5%~
入金スピード 最短即日
買い取り限度額 500万円以下
URL https://witservice.co.jp/

ウィットは、債権買取額500万円以下の小口利用に特化したファクタリング会社です。過去には30万円の売掛債権を買取率95%(買取手数料5%)で資金化した実績もあります。

さらに、同社は事業再生を支援するコンサルティング事業も展開しています。

「どうやって資金調達したらいいかわからない」「中期・長期経営計画に課題や問題がある」といった悩みを抱える事業者の方は、資金対策や事業存続のアドバイスが受けられるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構|専門家が経営改善を徹底サポート

契約方式 非対面
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
事業再生
M&A・事業承継
事業マッチング
ファクタリング手数料 1.5%~10.0%
入金スピード 最短即日
買い取り限度額 要確認
URL https://www.chushokigyo-support.or.jp/lp04/0b/

日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング業界で唯一の一般社団法人です。非営利という強みを活かし、1.5%~という驚異的な低手数料を実現しています。

同機構のファクタリングは2社間取引・3社間取引から選ぶことができ、非対面契約も可能です。即日で資金調達したい場合は、非対面の2社間取引を選択すると良いでしょう。

さらに、同機構は財務局および経済産業局が認定する「経営革新等支援機関」であり、資金調達支援に限らず、事業計画書作成支援や販路開拓・マーケティング、人材育成などさまざまな経営相談の窓口となっています。

島根県のファクタリングに関するQ&A

島根県のファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

Q.未完了の案件の売掛債権でも、ファクタリングを利用して資金調達はできますか?
A.ファクタリングは仕事完了後、請求書を売掛先に発行した段階で利用できる資金調達方法です。未完了の仕事の売掛債権は、ファクタリングで買い取ることができません。ただし、仕事を受注した段階の注文書を買い取る「注文書ファクタリング」や「POファクタリング」を提供しているところも少数ながら存在します。
Q.ファクタリング利用後、売掛先が倒産してしまった場合、利用者はどうなりますか?
A.ファクタリングは償還請求権がない「ノンリコース契約」です。償還請求権とは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が、売掛先の倒産等で回収不能となった場合に、ファクタリング会社が利用者(申込者)に買い戻しを請求できる権利を指します。ファクタリングはその償還請求権が無いため、利用者は一切の責任が問われません。したがって、先行きが不安な売掛先の売掛債権をファクタリングで早期に資金化して、デフォルトリスク(債務不履行リスク)に備えるという利用方法もあります。

島根県で早期の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ

今回は島根県の中小企業や個人事業主の方に、融資に代わる「借りない」資金調達手段として、ファクタリングをご紹介しました。

本記事の内容を参考に、貴社の資金ニーズや経営課題の解決に即したファクタリング会社を選びましょう。

また、ここでは紹介しきれなかった他の優良ファクタリング会社は、以下の記事をご参照ください。

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