2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
ファクタリングを「契約に関与する当事者の数」で分類すると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。
- 2社間ファクタリング：利用者と専門業者（ファクタリング会社、ファクター）の2社間で契約を結ぶ
- 3社間ファクタリング：利用者と専門業者に加え、取引先などの第三者が関与した上で契約を結ぶ
手数料や取引の流れ、メリット・デメリットなど細かい違いがたくさんあります。
これらの違いをしっかり理解しておかないと、資金調達が適時にできなかったり、取引先企業からの信頼を失ったりなどのトラブルも起きるため気を付けてください。
まずは、それぞれの違いをよく理解しておきましょう。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、取引の当事者がファクターと利用者の2社だけのファクタリングです。
契約に当たって、取引先からの同意を取り付ける必要はありません。
そのため、最短即日で資金調達ができるケースもあるなど、迅速に手続きを進められるのが大きなメリットです。
売掛先に秘密にできる
取引先の同意が不要であるため、ファクタリングを使ったことを秘密にできる点も、メリットの1つとして挙げられます。
ファクタリング自体には違法性はありませんが、「資金繰りが厳しいからファクタリングを使うのでは？」と勘ぐる取引先がいないとも限りません。
そのため、（3社間）ファクタリングを使ったことが引き金になり、その後の取引を断られてしまう可能性もあります。
2社間ファクタリングであれば、ファクターと利用者だけで完結させられるので、取引先に知られる可能性はありません。
手数料が高い
一方、2社間ファクタリングは手数料が高くなりがちな点に注意が必要です。
2社間ファクタリングでは、本来の売掛債権の支払期日を迎え、取引先からの入金がなされた後に、利用者からファクターに支払いをしなくてはいけません。
しかし、何らかの理由により、利用者が資金を持ち逃げ・流用するリスクがあります。
このような取引の性質上、ファクターがリスクを回避するために高い手数料が設定されていると考えましょう。
債権譲渡登記を求められることがある
また、ファクターによっては2社間ファクタリングの利用にあたり、債権譲渡登記を求められるケースもあります。
簡単にいうと、債権をしたことを第三者に主張できるようにするために、法務局に申請して登記する手続きのことです。
この手続きは司法書士に依頼して進めますが、司法書士への報酬や法務局で支払う登録免許税などの諸費用が発生します。
具体的な金額は個々のケースによって異なりますが、10万円を超えるのも珍しくありません。
この事実も、手数料の高さには関係しています。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングでは、ファクターと利用者以外に、取引先も関係してきます。
本来の売掛債権の支払期日を迎えたら、取引先からファクターに払うのが基本的な流れです。
3社間ファクタリングの特徴は以下の通りです。
3社間ファクタリングは、本来の売掛債権の支払期日を迎えると、取引先がファクターに直接支払いをします。
そのため、持ち逃げや流用のリスクがなく、債権譲渡登記も必要ありません。
結果として手数料は安くなります。
5%〜10%程度が相場ですが、場合によっては5%を切るのも珍しくありません。
ただし、3社間ファクタリングでは、取引先の同意が必須です。資金化されるまでは早くても1週間程度は必要になるため、急いでいるときにはあまり向いていません。
加えて、3社間ファクタリングでは取引先の同意が必須になります。
「他の取引先からの売掛金が回収できていない」など、角が立たない言い方で交渉を進めたほうが無難です。
ファクタリング会社の口コミ
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8種類のファクタリングの違い
厳密には、ファクタリング取引は取引の態様や対象となる売掛債権の違いにより以下の8種類に分類されます。
- 買取ファクタリング
- 一括ファクタリング
- 医療報酬ファクタリング
- 国際ファクタリング
- 商品在庫ファクタリング
- 家賃収入ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 注文書ファクタリング
資金調達にファクタリングを活用したいなら、これらの違いをよく理解した上で、自社にあった方法を選びましょう。
以降では、8種類のファクタリングについて、詳しく解説します。
買取ファクタリング
買取ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクターに売却するファクタリングのことです。
単に「ファクタリング」と言うケースもあります。
売掛債権は期日になるまで資金化できない資産ですが、ファクタリングであれば期日になる前に売掛債権を資金化することができます。
ファクタリングの基本となる取引でもあるため、扱っているファクタリング会社も多いです。
売掛債権を早期に現金化できる手法として有名ですが、それ以外にも以下の効果が見込めます。
- 売掛債権回収事務の効率化
- 売掛債権の回収リスクの排除
詳しく解説しましょう。
売掛債権回収事務の効率化
3社間ファクタリングの利用により、売掛債権回収事務の効率化が見込めます。
売掛債権を売却してしまえば、その後はファクターと取引先の2社間のみでやり取りをすることになるためです。
つまり、自社の担当者が取引先とやり取りする必要はなくなります。
売掛債権の回収リスクの排除
ファクタリングを利用すれば、売掛債権の回収リスクも排除できます。
ファクタリングには償還請求権が付与されないことがほとんどです。
償還請求権とは金銭債権などが債務者によって支払われないときに、金銭債権をさかのぼって直接償還を求める権利を指します。
つまり、償還請求権が付帯されていないファクタリング（ノンリコースファクタリング）を使い、売掛債権を早期に現金化しておけば、万が一取引先が倒産しても、利用者が支払うよう求められることはありません。
実際のところ、償還請求権が付与されたファクタリング（ウィズリコースファクタリング）は、金銭の融資にあたります。
そのため、貸金業法に基づく登録を済ませているファクタリング会社でないと扱えません。
買取ファクタリングが向いている企業
買取ファクタリングが向いているのは次のような企業です。
- 即日で資金を必要としている企業
- 銀行などの融資審査に通過できない企業
- 負債を増やさずに資金調達したい企業
2社間ファクタリングは最短即日で資金調達することができます。
融資であれば2週間〜1ヶ月程度の時間がかかるので「融資では資金が間に合わない」というケースにおいてはファクタリングの利用を検討すべきでしょう。
また、ファクタリングの審査は主に売掛先企業の信用に対して行われます。
そのため、赤字や債務超過などが原因で融資審査に通過できない企業でも、ファクタリングであれば審査に通過できる可能性があります。
「融資審査に通過できずにお金が借りられない」という企業はファクタリングであれば資金調達できる可能性があるでしょう。
また、ファクタリングは試算である売掛金を売却しているだけですので、借入金のように負債が増えるわけではありません。
負債が増えることによって銀行などからの評価が低くなるため、負債を増やさずに資金調達したいという方にもファクタリングはおすすめです。
一括ファクタリング
一括ファクタリングとは、債権者である企業が持つ売掛債権を、銀行などの金融機関が買い取り、その代金を口座に振り込むサービスを指します。
一般的な利用の流れは以下の通りです。
- 利用を希望する場合、支払う側の会社（債務者）が金融機関へシステム登録・契約を行う
- 審査の結果、問題がなければ契約を結ぶ
- 納入する側の会社（債権者）が売掛債権を金融機関に譲渡する
- 金融機関は、債権者に売掛債権の譲渡への対価を支払う
- 債務者は所定の支払期日に金融機関に代金を支払う
一括ファクタリングのメリット
債務者側にとっても一括ファクタリングのメリットは、手形発行の負担がなくなることです。
従来、企業間の取引においては手形が頻繁に使われていました。
しかし、当座勘定口座の開設が必須だったり、定められた様式で手形を書かなければいけなかったりなど、使い勝手が悪い部分があったのも実情です。
一括ファクタリングであれば、システム登録・契約を行いさえすれば、あとは支払期日に代金を支払えば問題なく進められます。
手形の発行、管理にかかる手間、コストが大幅に節約できます。
また、一括ファクタリングを利用するためには、金融機関の審査に通らなくてはいけません。
相応の信用力を有している証拠となるため、融資や信用取引を使う際にも有利になります。
一方、債権者側にとってのメリットは、支払期日前に売掛債権を現金化できることです。
本来、資金繰りには普段から気を付けるべきですが、何らかの事情により近い将来資金
ショートが起きる可能性はゼロではありません。
しかし、一括ファクタリングを利用し、早急に資金化ができれば、資金繰りの改善にも役立ちます。
また、債務者側と同じように、手形を使わなくて済むため、発行、管理にかかる手間、コストの節約も可能です。
一括ファクタリングのデメリット
デメリットにも目を向けてみましょう。
大きなデメリットとして指摘できるのは「導入するかしないかを自社で決められない」ことです。
仮に、債権者となる企業側が取引先に導入を求めたとしても、金融機関の審査に通らないなどの理由で導入に至らないケースも考えられます。
また、一括ファクタリングシステムはでんさいに移行しつつあるのが現状です。
一括ファクタリングの取扱いを打ち切る金融機関も増えているため、利用を希望する際は事前に確認しましょう。
一括ファクタリングが向いている企業
一括ファクタリングは次のような企業に向いています。
- 低い手数料で売掛債権を資金化したい
- 相手の信用を把握したい
一括ファクタリングは買取ファクタリングよりも手数料が低いので「ファクタリングを利用したいが手数料負担が嫌」という企業に向いています。
また、一括ファクタリングでは相手先企業の審査を銀行が行ってくれるので、相手企業の信用を見極めることにも寄与します。
「取引を始めたばかりで、信用できる企業かどうかが不透明」という場合も、一括ファクタリングが向いています。
医療報酬ファクタリング
医療報酬ファクタリングとは、診療報酬や介護報酬、調剤報酬などの医療報酬債権をファクターへ売却して、早期資金化を図るというものです。
医療報酬ファクタリングが必要となる理由の1つに「実際に入金されるまでの期間が長い」ことが挙げられます。
たとえば、ある年の3月中に行った医療行為に対する請求について考えてみましょう。
情報を取りまとめ、4月に国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金へ請求を行います。
その後、内容を確認し、問題がなければ5月下旬に入金される流れです。
つまり、実際に医療行為を行った時点から報酬が入金されるまで、最大で3ヶ月のタイムラグが生じます。
資金が潤沢にあるなら問題ありませんが、そうでないなら資金ショートを起こさないよう、細心の注意を払う必要があるでしょう。
入金までの期間を大幅に短縮できる
対策の1つになりうるのが、医療報酬ファクタリングです。
医療報酬ファクタリングを利用すれば、入金までの期間を大幅に短縮することができます。
先ほどの例でいえば、3月中に行った医療行為に対する請求を4月中に入金してもらうのも可能です。
医療報酬ファクタリングのその他の特徴としては、手数料が非常に低いことが挙げられます。
実際の手数料は審査に基づき決定しますが、0％台になるケースもあるくらいです。
いわば、公的機関に対する売掛債権を売却し資金化するファクタリングであるため、回収漏れのリスクが極めて低いことも関係しています。
また、取引先である国保連や社保も支払サイトが長いことから、医療機関がファクタリングを利用することはよく分かっています。
そのため高い確率で同意してくれるので、ほとんどの医療報酬ファクタリングは3社間ファクタリングで行われます。
なお、医療報酬ファクタリングは、医療機関の種類に応じて以下の3つに分類可能です。
| 診療報酬ファクタリング |
病院、クリニックなど医療機関の売掛債権が対象 |
| 介護報酬ファクタリング |
特別養護老人ホームなど、介護施設の売掛債権が対象 |
| 調剤報酬ファクタリング |
調剤薬局の売掛債権が対象 |
医療報酬ファクタリングについては、この記事も参考にしてください。
ファクタリング会社の口コミ
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医療報酬ファクタリングが向いている企業
医療報酬ファクタリングが向いている企業は、開業間もない病院などです。
病院の運転資金は膨大ですが、健康保険は最大で3ヶ月程度の資金ギャップが生じる債権です。
開業当初は手元にお金も少ないので、最初は医療報酬ファクタリングを利用することで、手元資金を潤沢にすることが可能です。
クリニックなどの開業時には3ヶ月程度の運転資金を手元に用意しておく必要がありますが、この資金がない場合には医療報酬ファクタリングの利用を検討しましょう。
国際ファクタリング
国際ファクタリングとは、海外の企業と取引している日本企業が、海外企業への輸出に伴う売掛金を日本国内の業者に買い取ってもらうファクタリングを指します。
資金調達のためというよりは、売掛金の回収漏れを防ぐ方法としての意味合いが強いです。
従前の海外企業との取引において用いられていた信用状（L/C)を利用しなくて済むため、書類送付に関する遅れやトラブルはありません。
また、輸入企業の与信をプロが行ってくれるため、安心して取引ができる相手かを見極められます。
一方で、手数料が高いうえに、扱うことができるファクターも少ない点には注意しましょう。
利用する際は、国際ファクタリングを扱っているファクター（主に都市銀行のグループ企業）と契約し、必要な手続きを進めていくのが一般的です。
国際ファクタリングについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
国際ファクタリングが向いている企業
国際ファクタリングが向いている企業は「信用状」の発行による従来の取引に煩雑さや時間の遅さを感じている企業です。
信用状はやり取りに時間がかかるので、海外企業との取引にスピード感が生まれません。
国際ファクタリングを利用すれば、海外の取引したことがない企業でも安心して取引できますし、審査のプロが保証審査を行うので、海外企業が安心して利用できるかどうかを把握できます。
国際ファクタリングは貿易のスピードを上げて、海外の資金取引先を増やしたい企業に向いています。
国際ファクタリングとは？信用状(L／C)との4つの違い
商品在庫ファクタリング
商品在庫ファクタリングとは、企業が保有する在庫をファクターが買い取ることで資金化する方法です。
多くの在庫を抱えすぎてしまい、資金繰りが悪化している場合に利用することができる方法です。
買い取ってもらえる商品は衣服や、貴金属、家電、家具などさまざまです。
実際に買い取るかどうかはファクターが現地に赴き、調査をした上で決まります。
在庫に価値があると認められれば、かなりの確率で審査に通るでしょう。
自社の業況も関係ありません。
どちらかといえば、ファクタリングというよりも、リサイクルショップをイメージしたほうがわかりやすいはずです。
実際のところ、商品在庫ファクタリングに対応している会社は決して多くありません。
また、担当者に倉庫や店舗に来てもらい、状況を確認してもらうのが前提になります。
そのため、本社や事務所が近隣にある会社か、担当者が出張対応してくれる会社のいずれかに頼まなくてはいけません。
当たりがない場合は商品在庫ファクタリングを使うのはかなり難しくなります。
商品在庫ファクタリングが向いている企業
商品在庫ファクタリングが向いている企業は不要な在庫を多く抱えている企業です。
不要在庫は企業経営を非常に大きく圧迫します。
そのため、商品在庫ファクタリングを利用すれば、不要な在庫を排除しながら現金に換えることができます。
不要な在庫を抱えている企業は商品在庫ファクタリングの利用を検討しましょう。
家賃収入ファクタリング
家賃収入ファクタリングとは、家賃や管理費などの家賃収入として受け取ることができる債権をファクターに売却し、早期に資金化するファクタリングです。
将来受け取る家賃を前もって受け取ることができるので、資金が不足している場合の調達手段としても重宝します。
また、家賃の回収や管理はファクターが行うため、家賃回収事務をアウトソーシングすることができるのもメリットの1つです。
利用に当たっては、必ず審査を受けなくてはいけません。
これまでの家賃回収状況や、物件の立地など、さまざまな状況を勘案して審査が進められます。
家賃収入ファクタリングが向いている企業
家賃収入ファクタリングは家賃債権を保有している企業です。
不動産収入がある方はもちろん、副業で不動産投資をしている方、賃貸用不動産を保有している企業なども家賃収入ファクタリングを利用することが可能です。
家賃収入は通常の買取ファクタリングでも資金化することができますが、家賃収入ファクタリングの方が手数料が低くなる傾向があるので、家賃収入は買取ファクタリングではなく家賃収入ファクタリングで資金化した方がメリットがあるでしょう。
保証ファクタリング
保証ファクタリングとは、ファクターが売掛債権の保証を行うことです。
つまり、取引先が倒産したなどの理由で売掛債権が貸し倒れた（デフォルト）場合は、ファクターが取引先の代わりに売掛債権の支払いをしてくれます。
売掛債権が回収できなかったとしても、その分の資金が入ってくるため問題ありません。
あらかじめ保険をかけておけば、何らかのトラブルがあったとしても、保険金や給付金が受け取れます。
さしずめ、保証ファクタリングは売掛債権に保険をかけることで、トラブルが起きたとしても回収できるようにする手段と考えましょう。
保証ファクタリングの利用に当たっては、売掛債権の回収可能性に重きが置かれた審査が為されます。
取引先の財務状況や資金繰りなどの情報を精査し、利用の可否を判断する仕組みです。
新規取引先に対して「この企業はしっかりと代金を払ってくれるかどうか分からない」と不安な時に、保証ファクタリングを利用することで、デフォルトリスクを心配せずにどんどん新規取引先と取引できるようになります。
保証ファクタリングが向いている企業
保証ファクタリングは、次のような企業に向いています。
- 売掛債権の不良債権化が怖い企業
- 与信管理をアウトソーシングしたい企業
- 新規取引先の信用を知りたい企業
- 取引先の取引限度額を知りたい企業
保証ファクタリングは売掛債権に万が一のことがあったときに保証を受けられるものですので、売掛債権が不良債権化して突然大きな損失が発生することを避けたい企業に向いています。
また、審査のプロが取引先を審査するので、自社よりも精緻な審査ができますし、与信管理をファクタリング会社へアウトソーシングすることによって与信管理の効率化を図ることができます。
また、新規取引先に対する売掛債権に保証ファクタリングを利用しておけば、信用できるかわからない企業とも安心して取引することが可能です。
また、取引先に対する与信限度額を知りたい場合も保証をファクタリングを利用することで「いくらまでであれば問題ないのか」を知ることができます。
保証ファクタリングは売掛債権に保証をつけるられるだけでなく、様々な用途に利用することが可能です。
注文書ファクタリング
注文書ファクタリングとは、取引先から発注があった際、その注文書を売掛債権とみなしてファクタリング会社へ売却できるものです。
通常の買取ファクタリングは商品やサービスを提供した後の請求書を売却するものですが、注文書ファクタリングは商品・サービス提供前の注文書を資金化できるので、手元に運転資金がない企業でも受注した仕事を請け負うことができます。
注文書ファクタリングが向いている企業
注文書ファクタリングは手元に運転資金がなく、大きな仕事を受けられない企業に向いています。
仕事を受注すれば仕入れや製造コストが上がるので必要な運転資金も増加します。
原価率60%の商品について1億円の発注があれば、手元に6,000万円もの資金がなければその仕事を受けることはできません。
そのため、手元にお金がない企業は、運転資金がないことを理由に仕事を断ってしまうことも多いですが、注文書ファクタリングを利用すれば、発注があった段階で資金化できるので、受注に見合った運転資金を確保することができます。
大口の仕事を請けたものの、手元に運転資金がない企業は注文書をファクタリングの利用を検討しましょう。
【ケース別】使うべきファクタリングの選び方
どのようにファクタリングを使うかは自社の業態や業況などに合わせて選びましょう。
一口にファクタリングといっても、契約当事者や取引の流れで分類すると、さらに細かく分けられます。
自社が何をしたいのかを踏まえ、適切な種類のファクタリングを選ばないと、手数料が無駄になってしまうので注意が必要です。
そこでここでは、企業の状況を以下のケースに分け、使うべきファクタリングについて解説します。
- 【ケース1】取引先に知られても良いので手数料は抑えたい
- 【ケース2】とにかく早く資金化したい
- 【ケース3】新規取引先の与信を正確に調べたい
- 【ケース4】不動産賃貸経営を安定させたい
【ケース1】取引先に知られても良いので手数料は抑えたい
取引先に知られても良いなら、3社間ファクタリングの利用も選択肢に入れましょう。
3社間ファクタリングはファクターが負うリスクが2社間ファクタリングに比べると低いうえに、債権譲渡登記も不要であるためです。
ただし、資金化までに時間がかかる点に注意しましょう。
具体的な時間は個々のケースによっても異なりますが、短くても1週間程度はかかるのが一般的です。
そのため、利用する際は時間に余裕を持って申し込むようにしてください。
【ケース2】とにかく早く資金化したい
資金化までの早さを重視するなら、2社間ファクタリングを選びましょう。
取引先からの同意を取り付ける必要がない以上、スピーディーに進められるからです。
即日資金化に対応しているファクターで使うのも、2社間ファクタリング基本となっています。
ただし、かならずその日のうちに資金化できるとは限らない点に注意しましょう。
何らかの事情で審査に時間がかかったり、土日祝日は審査対応を行わなかったりするケースも十分に考えられます。
また、営業時間終了間近に申込をした場合にも、物理的にその日のうちに資金化してもらうのは厳しいはずです。
申込内容に不備がないよう、ていねいに準備するとともに、できればその日の午前中か午後の早い時間に手続きを終えられるスケジュールで動きましょう。
【ケース3】新規取引先の与信を正確に調べたい
その企業と取引を続けても大丈夫かを知りたいなら、保証ファクタリングを活用しましょう。
保証ファクタリングは取引先の与信を審査します。
つまり、取引先企業の支払能力を第三者でかつプロであるファクターに審査してもらうことが可能です。
新規取引先に対しては保証ファクタリングを利用してみましょう。
正確な与信がわかるため、デフォルトリスクを心配することなく、どんどん新規取引を増やしていくことが可能になります。
【ケース4】不動産賃貸経営を安定させたい
不動産賃貸経営を安定させたいなら、家賃収入ファクタリングの活用を検討してください。
家賃収入ファクタリングには、継続利用することで資金繰りや管理を安定化させる効果も見込めます。
「不動産賃貸経営を安定させたい」という大家さんにこそ、家賃収入ファクタリングは活用して欲しいところです。
ファクターと契約を結べば、家賃回収事務をおまかせできる上に、毎月コンスタントに入金してもらえます。
大家さんが別途対応すべきタスクも発生しません。
また、大規模な修繕の必要に迫られた時なども家賃収入ファクタリングを利用しましょう。
支払期日が先の家賃を早期に資金化できるため、まとまった資金を手に入れることも可能です。
銀行など金融機関からの融資と違い、負債が増えることもありません。
ファクタリング取引についてよくある質問
- ファクタリングに利息はかかりますか？
- ファクタリングは貸付ではなく売掛債権の買い取りですので利息はかかりません。その代わりに手数料が発生します。
- 飲食店ですがファクタリングを利用できますか？
- 飲食店や小売店などの現金商売の事業者でもクレジットカードの売上金などの売掛債権があれば一括ファクタリングを利用することができます。
- 医療報酬ファクタリングは満額買い取ってもらえますか？
- 医療報酬ファクタリングは買い取り時に売掛債権の8割程度、医療報酬が支払われるタイミングで残りの2割が支払われます。医療報酬は審査の結果、請求額満額が入金にならないことが多いので、買い取り時は8割程度の入金となります。
- 個人事業主でもファクタリングを利用できますか？
- 個人事業主でもほとんどの種類のファクタリングを利用することが可能です。ただし、業者によっては2社間ファクタリングの取り扱いをしていないことがあります。個人事業主は債権譲渡登記ができないためです。個人事業主の扱いに関しては業者ごと異なるので、詳しくはファクターへ問い合わせましょう。
ファクリングのメリット
買取ファクタリングには銀行融資などにはない次の5つのメリットがあります。
- 最短即日で資金調達できる
- 売掛債権の回収リスクを売却できる
- 赤字や債務超過でも利用できる
- 税金滞納があっても資金調達できる
- 負債ではない
ファクタリングを利用する前に、メリットをしっかりと理解した上で利用しましょう。
最短即日で資金調達できる
ファクタリングは最短即日で資金調達することができます。
融資であれば2週間〜3週間程度の時間がかかるので「今日、どうしてもお金が必要」という状況になった場合には資金は間に合いません。
２社間ファクタリングであれば、申込日当日に資金調達できるので「今日の今日お金が必要」という状況でも非常に有効に活用できます。
融資では間に合わないような急ぎのタイミングでも、ファクタリングであれば資金調達が可能です。
売掛債権の回収リスクを売却できる
ファクタリングは売掛債権の売却と同時に売掛債権の回収リスクも一緒に売却することができます。
売掛債権には期日通りに支払われないリスクがありますが、ファクタリングであれば万が一売掛債権が期日通りに支払われずに不良債権化したとしてもそのリスクはファクタリング会社が負ってくれます。
ファクタリングは資金調達手段としても活用できるだけでなく、売掛債権のリスク排除手段としても活用することが可能です。
赤字や債務超過でも利用できる
ファクタリングは赤字や債務超過でも資金調達できる可能性があります。
ファクタリングの審査は、売掛先企業の信用に対して行われるので、売掛先企業の信用度が高ければ、申込企業の業況が悪くても審査に通過できるためです。
融資の審査であれば、赤字や債務超過の企業が審査に通過することは非常に厳しくなります。
ファクタリングであれば、売掛先企業の信頼にさえ問題なければ、審査に通過できるので、業況が悪く銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できないという企業に向いています。
税金滞納があっても資金調達できる
税金滞納があってもファクタリングであれば審査で特に問題になることはありません。
ほとんどのファクタリング会社は税金滞納の有無を審査で確認しないためです。
一方、銀行や日本政策金融公庫の審査では、ほとんどのケースで税金滞納の有無を確認し、滞納があった場合には融資を受けることはできません。
ファクタリングは税金滞納があっても売掛債権の信用に問題がなければ審査通過が可能です。
税金滞納分だけはファクタリングで解消し、税金滞納がクリアになった後、銀行融資などの低金利商品で必要な資金を借りるなど、ファクタリングは税金滞納時に有効活用できます。
負債ではない
ファクタリングは売掛債権という資産を売却する資金調達方法ですので、負債ではありません。
負債を増やすことなく、資金調達できるのはファクタリングのメリットです。
最近では不要な資産も負債も持たずに、できる限り貸借対照表（バランスシート）を小さくする、オフバランス化が優良経営とされています。
借入金を利用したら負債が増えるため、バランスシートが大きくなりますが、ファクタリングはバランスシートが大きくならないのでオフバランス化に寄与します。
ファクタリングは手数料が融資よりも高いものの、バランスシートを良好な状態に保つという点で有効活用が可能です。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングはメリットも多いですが、デメリットも大きな資金調達方法です。
次の3つのデメリットについても理解しておきましょう。
- 手数料が高い
- 資金調達金額が限定される
- 根本的に資金繰りは改善されない
手数料が高い
ファクタリングは手数料が高いのが最大のデメリットです。
２社間ファクタリングで10%〜20%程度、３社間ファクタリングで1%〜8%程度となっています。
銀行や日本政策金融公庫であれば1%〜4%程度ですので、単純な比較でもファクタリングの方が高いと言えますが、ファクタリングの場合は売掛債権の期日までという非常に短い期間しか利用しません。
例えばたった1ヶ月間の資金調達をするために20%の手数料を払った場合、年率に換算すると20%×12ヶ月=240%もの年利になります。
融資よりも圧倒的に資金調達コストが高いので、利用のしすぎには注意してください。
なお、ファクタリングの手数料は営業外費用に該当するので、ファクタリングの利用することで経常収支を圧迫することになります。
資金調達金額が限定される
ファクタリングで資金調達できるのは、売掛債権の金額の範囲内のみです。
売掛債権を売却する資金調達方法ですので、売掛債権を超える金額を調達することはできません。
融資であれば「融資限度額は年商まで」などとよく言われますが、ファクタリングではそれほど高額な資金調達はできません。
会社の売上規模のほんの1部しか資金調達できないので、ファクタリングでは高額な資金を調達するのは不可能であると理解しておきましょう。
根本的に資金繰りは改善されない
ファクタリングでは根本的に資金繰りは改善されません。
ファクタリングは数ヶ月先に入金になる予定の売掛債権の代金を前倒しで受け取っているだけだからです。
本来の期日になったときには、入金がないことになるので、またファクタリングを利用しするということを繰り返さなければならない可能性があります。
ファクタリングは一時的に資金繰りを楽にできる方法ですが、根本的に資金繰りは改善しません。
経営改善するか銀行の長期借入金を利用するなどして、根本的な資金繰り改善方法を検討しましょう。
こんなファクタリング会社には注意
ファクタリングを運営するためには、国や自治体などへの届出や許認可は必要ありません。
そのため、ファクタリング会社の中には違法性の高い業務を行う業者も多数存在します。
次のような業者とは絶対に取引をしないようにしてください。
- 給料ファクタリング
- 手数料が相場を超える企業
- 売掛債権の全額を買い取らない
- 支払いが分割
- 担保や保証人を要求される
避けるべきファクタリング会社の5つの特徴を詳しく解説していきます。
給料ファクタリング
給料ファクタリングとは、個人の給料を債権とみなして、給料日前に買い取るファクタリングのことです。
給料ファクタリングは金融庁が「実質的な貸付」と判断しています。
給料は本人以外に支払うことができないと労働基準法で決められているため、実質的には給料日前の数日間お金を貸し付けているだけにすぎないためです。
貸金業者登録もせずに給料ファクタリングを実施している企業は違法業者です。
実際にはいやゆる闇金の隠れ蓑になっているため、給料ファクタリングには絶対に手を出してはいけません。
手数料が相場を超える企業
手数料が相場を超えるファクタリング会社も利用しない方が無難です。
ファクタリングの手数料の相場は次のようになっています。
- ２社間ファクタリング：10%〜20%
- ３社間ファクタリング：1%〜8%
２社間ファクタリングで20%を超える手数料を設定している業者は優良業者とは言えないので取引をしない方がよいでしょう。
ファクタリングは手数料について明確なルールがなく、事業を営むためには許認可も届出も不要です。
そのため、業者の中には違法性の高い業者も多数存在するので、手数料相場を理解し、必ず相場の範囲内の手数料を設定する業者と取引しましょう。
売掛債権の全額を買い取らない
売掛債権全額を買い取らない業者も違法性が高いと言えます。
売掛債権は分割することができず、基本的には1つの資産です。
そのため、全額買い取るのか買い取らないのかが基本です。
たとえば、1,000万円の売掛債権のうち「400万円分は買い取る」なとと言う業者は健全な業者とは言えません。
売掛債権の一部の買取りを申し出る企業とも取引は避けるようにしましょう。
支払いが分割
売掛債権の買取代金の支払いが複数回に分けて分割になる業者とも取引してなりません。
ファクタリングの買取代金は一括での支払いが原則です。
分割での支払いを言い出すということは、ファクタリング会社の資金が乏しいか、支払いの途中で連絡が取れなくなる可能性もあると言うことですので、真っ当な企業とは言えません。
ファクタリングで売却した売掛債権の代金は必ず一括で支払いを受けるようにしてください。
担保や保証人を要求される
担保や保証人を要求するファクタリング会社と取引することもNGです。
ファクタリングは資産の売却で、融資ではないので、そもそも担保や保証人を要求する法的な根拠がありません。
また、ファクタリングは償還請求権なしで行われるので、もしもの場合の損失はファクタリング会社が負います。
そのため、担保や保証人など必要性が皆無です。
担保や保証人を要求する時点で、貸付と同じですので、その業者はファクタリング会社を偽装した違法な貸付業者の可能性が極めて高いと言えます。
ファクタリングは無担保・無保証で行われるので、担保や保証人を要求する業者は違法業者だと判断し、絶対に取引をしないようにしましょう。
ファクタリング会社を比較するポイント
優良なファクタリング会社は次の4つのポイントで比較して選ぶようにしてください。
- 手数料
- ファクタリング会社の信頼
- 入金速度
- 口コミ
ファクタリング会社を比較するための4つのポイントについて詳しく解説していきます。
手数料
ファクタリングは手数料を比較することが最も重要です。
手数料について決まりは何もないので、ファクタリング会社によって手数料は全く異なるためです。
また、違法性の高い業者は相場を超える手数料を設定するため、初めてファクタリングを利用する際には、必ず複数社から査定を取って手数料を比較しましょう。
ファクタリング会社の信頼
ファクタリング会社そのものが信頼できるかどうかも重要です。
ファクタリング業には許認可や届出が一切必要ありません。極端に言えば誰でもできてしまうので、違法性の高い業者に引っかからないためには、当該業者が信頼できるかどうかという点を自分で判断しなければなりません。
ホームページから次のような情報を調べて信用度を確認しましょう。
- 資本金
- 従業員の対応
- 手数料の上限が明記されているか
できれば資本金は1億円以上あった方がよいですし、ファクタリング会社の従業員の対応が悪い会社とは取引しない方が無難です。
また、ホームページに手数料の上限がしっかりと明記されている企業の方が信頼できるので、利用する前には必ずホームページをチェックしましょう。
入金速度
申し込んでから入金されるまでにどのくらいの時間がかかるかという点も重要な比較ポイントです。
ファクタリング会社の中には最短10分で入金されることもあれば、数日程度の時間がかかる会社もあります。
急いでいるのであれば、必要なタイミングに入金される可能性が高い入金スピードの速いファクタリング会社を選択しましょう。
口コミ
ファクタリング会社を利用する前には口コミも参考にしてください。
「最短即日入金」などと明記されていても、実際には入金までに数日以上の時間がかかるファクタリング会社など多数存在します。
口コミを見れば、実際のスピード感や担当者の対応なども知ることができるので、ネットを検索して、利用を検討しているファクタリングの会社の口コミを調べ、できる限り口コミのよいファクタリング会社を利用するようにしてください。
まとめ
ファクタリングには主に次の8つの種類があります。
- 買取ファクタリング
- 一括ファクタリング
- 医療報酬ファクタリング
- 国際ファクタリング
- 商品在庫ファクタリング
- 家賃収入ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 注文書ファクタリング
早期資金化できるもの、売掛債権を保証するものなど、ファクタリングにはさまざまな種類があります。
自社の状況に最適な方法を選択できることが重要ですので、まずはそれぞれの特徴を理解しましょう。
その上で、以下のポイントについて検討してください。
- 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを使うか
- どんな種類のファクタリングを利用するか
- 利用したいファクタリングを扱っているファクターの選び方
ファクタリング業務を営むには許認可や届出が不要です。
そのため、ファクタリング会社には違法性の高い業者も混在しているので、優良な業者を自分で選べる目を身につけることが最も重要になります。
まずは複数社から査定を取って、安心して選択できるファクタリング会社を利用しましょう。
