土日にファクタリングで対応できる？注意点と土日対応のファクター3選

土日でも対応可能なファクタリングについて解説していきます。

「休日でもファクタリングは対応してくれるのだろうか？」とサービス業などの人は考えることもあるのではないでしょうか？

一般的に支払いは平日しかできないというイメージがありますが、今や銀行振込は365日24時間対応になり、「支払いは平日」という考えは昔のものになりつつあります。

そのため、土日でも「ファクタリングで資金調達したい」と考える経営者の方は少なくないはず。

ファクタリングは土日対応は基本的に行なっていません。

しかし、わずかながら土日も対応しているファクターも存在します。

土日にファクタリングで資金調達するためには、いくつかの注意点を理解しておく必要があります。

土日に対応してくれるファクタリング会社と土日にファクタリングに対応してもらう際の注意点などについて詳しく解説していきます。

土日に資金が必要なケース

土日に資金が必要になるケースは会社によって様々でしょう。

しかし以下のようなケースでは土日に資金を用意することができないと、会社の信用を失ってしまうこともあります。

• サービス業は土日でも支払いがある
• 月曜の朝までにどうしてもお金が必要
• 従業員にバレずに資金調達したい

まずは、どんなケースで土日にお金が必要になるのかについて詳しく解説していきます。

サービス業は土日でも支払いがある

サービス業は土日の方が忙しい業種です。

大量の仕入れなどを土日に行う場合には、土日に業者に対して仕入代金を支払わなければならないこともあります。

この時にお金がなければ仕入れができないこともあるので、サービス業の場合には土日に急に現金が必要になってしまうこともあります。

月曜の朝までにどうしてもお金が必要

月曜の朝までにどうしてもお金が必要になる場合も、土日にお金を用意しておく必要があります。

例えば、従業員の給料日が月曜の場合に給料振込を行うためには月曜の朝までにお金が必要です。

また、給料日の朝に現金で従業員に給料を渡している場合も同様です。

給料日が月曜日になるなど、月曜の朝までにお金が必要になるケースにおいては土日にお金を調達しておく必要があります。

従業員にバレずに資金調達したい

経営者の中にはファクタリングによる資金調達を従業員に秘密にしたいと考える人が少なくありません。

ファクタリングというまだまだ銀行借入と比べてマイナーな資金調達方法をすることを従業員に知られてしまうと「会社が危ういのかもしれない」などと、従業員を不安にさせてしまう可能性があるためです。

平日にファクタリングをすると従業員にファクタリングでの資金調達を知られてしまう可能性があります。

このような場合には、会社が休みである土日の間に資金調達しておくことで、従業員にファクタリングしたことを知られることなく、資金調達することができます。

ファクタリングは基本的に土日に資金調達できない

ファクタリングは土日に資金調達することは基本的に不可能です。

ほとんどのファクターは平日しか営業していませんし、ファクタリングではファクターの担当者と面談が必要になるケースが多いからです。

ファクタリング会社に人がいない平日には土日にファクタリングすることはどうしても不可能なのです。

ファクタリングが土日対応不可能な理由について詳しく見ていきましょう。

ファクターは基本的に平日のみの営業

ほとんどのファクターは基本的に平日しか営業していません。

やはり、会社が資金が必要になるのは平日という前提のもとにファクターも運営されています。

実際にサービス業を除くほとんどの企業が土日は休みになります。

企業の資金調達を相談する役割であるファクターも企業の営業日に合わせて、土日を休みとしている所が大半です。

多くのファクターで面談が必要になる

ファクタリングの契約時には面談が必要になるファクターが大半です。

非対面で契約できるファクターは限られているので、ファクターと面談するためにはファクターが営業している必要があります。

非対面で契約することができれば土日でも資金化に対応してもらえる可能性がありますが、ファクタリングは担当者との面談が基本であるため、土日でファクターの担当者が休んでいるときには契約することができません。

ほんのわずか土日対応しているファクターも存在する

ファクタリングが土日に対応することができない理由は「ほとんどのファクターが土日に休んでいるから」というものです。

土日にファクタリングができないことが法律的に決められているわけではありません。

そのため、土日に営業しているファクターがあれば土日でもファクタリングに対応してもらえることになります。

基本的にファクタリング会社は土日はお休みですが、ほんのわずか、土日でも営業しているファクタリング会社は存在します。

土日対応のファクターは、調べる限りでは3社しかありませんが、土日に資金が必要になった時は、このような会社にファクタリングの対応をしてもらうしかありません。

365日申し込みの注意点

ファクターの多くがホームページに「ネット申込で24時間対応」などと記載しています。

しかしこのフレーズにはかなり注意する必要があります。

• 365日申込＝365日対応ではない
• 土日に人がいないと土日のファクタリングはできない
• 土日に担当者が対応してくれるファクターへ申し込みを

土日にファクタリングをしたいのであれば、土日に申し込みができるファクターではなく、土日に審査をしてくれるファクターを選ぶ必要があります。

ファクターを選ぶ際の注意点について解説します。

365日申込＝365日対応ではない

ファクターの多くがホームページで「365日24時間申込可能」と謳ってネット申込を受け付けています。

このフレーズだけ見ると、365日いつでもファクタリングができるのかと勘違いしてしまう可能性もあります。

しかし、365日可能なのは申し込みだけで、審査を365日行なっているわけではありません。

休日の営業時間外にファクタリングの申し込みを行なったとしても、可能なのは申し込みだけで審査を365日24時間行うわけではありません。

365日申込＝365日対応ではないということを理解しておきましょう。

土日に人がいないと土日のファクタリングはできない

土日に対応してもらうことができるのは、土日に営業して担当者が出社しているファクターだけです。

ネット申込を365日できるファクターであっても、ファクターが土日に営業していなければ土日に対応してもらうことはできません。

土日に対応してほしい場合には「土日に営業しているファクター」へ申し込みをするようにしましょう。

「ファクタリングは営業時間外でもネット申し込みができるだけ」という点に注意しましょう。

土日に担当者が対応してくれるファクターへ申し込みを

土日にファクタリングで資金調達したい場合には、土日に担当者が審査をしてくれるファクターへ申し込みをするようにしましょう。

ファクタリング会社が休業しており、誰も出社していない場合には、いくらファクタリングに申し込みをしたとしても審査結果が出るのは月曜以降になります。

では、土日に担当者が対応することができるファクターはどのような会社なのでしょうか？

土日に対応しているファクター3選

土日に対応しているファクターは基本的には以下の3社だけです。

• OLTA
• えんナビ
• 株式会社JCT

有名どころのファクターでは上記3社だけが土日も資金調達することができます。

土日に対応してくれる有名ファクター3社について詳しく解説していきます。

OLTA

OLTAは審査システムが審査を行うクラウド型のファクタリングですので、土日でも審査の結果が出ることもあります。

• 2社間ファクタリングのみ
• 債権譲渡登記なし
• 24時間以内に審査回答
• 非対面で契約可能

このようにOLTAは即日資金化に適した特徴を持っているファクターですので、土日の資金化も対応してもらうことができる場合もあります。

OLTAの場合には、人間の手で審査をするプロセスが少なく非対面で契約することができるという点が、土日対応のための大きな強みです。

また、手数料が2%〜9%と非常に安価なのも大きな魅力と言えます。

えんナビ

えんナビは土日対応のファクターとしては最も有名な会社です。

えんナビの特徴は以下の通りです。

• 24時間365日対応
• 最短1日で資金化

えんナビは24時間365日担当者が在籍しているという特徴があります。

そのため、電話でもネットでも土日や深夜に申し込みを行なっても審査に通過して資金調達できる可能性があります。

ただし、契約には面談が必須になっているので、えんナビの所在地である東京から遠方の人は、土日に資金調達することが難しいと言えます。

手数料は5%となっていますが、実際には追加の手数料が発生し5%よりも高い手数料となってしまうようです。

それでも休日でもスピード感のある振込をしてくれるので、休日お金が必要になる会社にとってはえんナビは活用メリットがある会社と言えるでしょう。

株式会社JTC

株式会社JTCも土日に資金調達できる数少ないファクターの1つです。

株式会社JTCの特徴は以下の通りです。

• 最短1日で資金調達可能
• 土日でも出張可能
• 手数料は2%〜

株式会社JTCは中小企業のファクタリング専門会社です。

土日でも出張して買取に応じてくれることもあります。

ただし、契約には面談が必須ですので、遠方の会社は人手が足りない時には買取に応じてもらうことができない場合があります。

手数料は2%〜となっていますが、JTCは3社間ファクタリングも行なっているので2%というのは3社間ファクタリングの手数料でしょう。

2社間ファクタリングの場合には手数料はさらに高くなってしまうことが予想されます。

株式会社JTCは名古屋の会社ですので、名古屋近郊の人は土日の買取に応じてもらうことができる可能性が高いでしょう。

また、株式会社JTCと取引できる会社は年商7,000万円以上の会社だけで、7000万円未満の会社はファクタリングすることはできません。

さらに、買取金額は100万円以上となっているので、小規模企業はJTCで買い取ってもらうことは不可能です。

土日にファクタリングする際の注意点

土日にファクタリングする際には以下の3点に注意する必要があります。

• 公的書類は平日しか揃わない
• 書類が揃わないと土日の即日対応は不可
• 債権譲渡登記ありの場合は土日に対応してもらえないことも

土日のファクタリングでは「書類を揃えることができるかどうか」という点が非常に大きな鍵になります。

土日にファクタリングする際の3つの注意点についてしっかりと理解しておきましょう。

公的書類は平日しか揃わない

ファクタリング契約をするためには、商業登記簿謄本と印鑑証明書などの公的書類が必要になります。

これらの公的書類は役所関係が空いている平日しか取得することが不可能です。

土日に急にお金が必要になっても、印鑑証明書や商業登記簿謄本を揃えることは不可能ですので、事前に用意しておく必要があります。

書類が揃わないと土日の即日対応は不可

ファクタリングは書類の不備があると対応してもらうことができません。

個人向けカードローンであれば「書類の用意は後日でもよい」と先に融資に対応してもらうことができる場合もありますが、ファクタリングはそのような柔軟な審査をしていません。

そのため、書類を土日の段階で完璧に揃えていないと、土日にファクタリングで資金調達することは不可能です。

前述したように、公的書類は土日に取得することができないので、平日のうちに印鑑証明書や商業登記簿謄本を取得しておくか、急に資金が必要になった時に備えて1セットは常に用意しておいた方がよいでしょう。

債権譲渡登記ありの場合は土日に対応してもらえないことも

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記という登記が必要になることがあります。

債権譲渡登記は法務局で債権譲渡登記の申請を行わなければなりません。

そのため、債権譲渡登記は法務局が空いていなければ不可能です。

法務局は平日しか空いていないので、土日に債権譲渡登記を行うことはできません。

債権譲渡登記が条件になるファクタリングでは、ファクタリング当日に債権譲渡登記をしなければファクタリングに応じてもらえないこともあります。

この場合では土日にファクタリングに応じてもらうことは不可能ですので、ファクタリング引き受けの条件に債権譲渡登記があるかないかということを事前に確認しておいた方がよいでしょう。

土日対応のファクタリング会社に関するよくある質問

まとめ

土日は基本的に多くのファクターが営業していません。

そのため、土日にファクタリングで資金調達することは難しいと考えた方が無難です。

ただし、ファクターの中には土日でも営業している会社もあるので、そのような会社に申し込めば土日に対応してもらうことができる可能性はあります。

土日は公的機関が空いていないので書類を事前に用意するとともに、債権譲渡登記がないファクターに申し込みをした方がよいでしょう。

いずれにせよ、ファクタリングで土日に資金調達できる手段は限られてしまいますので、できれば平日のうちに資金の手当をしておくことをおすすめします。