助成金とは？
助成金とは返済する必要がない給付金です。
公的機関から給付されるもので、一定の条件に合致した事業者などが申請することによって給付を受けることができます。
まずは助成金の概要について見ていきましょう。
原則返済不要の給付金
助成金とは返済不要の給付金というのが原則ですので、返済する必要がありません。
助成金は、基本的に「従業員の労働環境向上のための事業に対して補助をする」という観点から支給されるものです。
会社が従業員の労働環境の向上のために何か事業をする場合、その事業が助成金の基準に合致していたら、会社は助成金を受け取ることができます。
返済する必要がないので、会社の資金繰りにも大きく貢献することになります。
例えば、コロナ禍で取り上げられることが非常に多い「雇用調整助成金」とは、『景気の後退や経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が従業員を休業または出向させる場合に、その期間の賃金の一部または全部を助成する』というものです。
要するに会社が従業員を雇い給料を支払うことができなくなった場合で、従業員の雇用を維持し、休業や出向させた場合には、一定期間当該従業員の給料を支払うというものです。
会社は従業員を休ませても雇用調整助成金によって従業員へ給料を支払うことができるので、給料の心配をすることなく雇用を確保することができます。
公的機関から給付される
助成金は公的機関から給付されます。
給付する公的機関は様々ですが、助成金の場合、最も多いのが厚生労働省です。
その他にも地方自治体が独自の助成金を給付しているケースもあります。
いずれにせよ、助成金は企業が従業員の労働環境の向上を図るための事業を行うインセンティブになるために支給されるものです。
行政の政策目標に叶った事業を企業が実施できるように助成が行われるので、助成金とは「公的機関が給付する返済不要の給付金」という位置付けです。
補助金と助成金の違い｜意味と管掌行政機関の違い
補助金と助成金は同じく返済不要の公的な支援です。
しかし、補助金と助成金は意味と管轄行政機関が大きく異なります。
補助金と助成金の意味と管轄行政機関の違いについて詳しく解説していきます。
補助金の意味や管轄官庁
補助金とは、国や地方自治体の政策目標を推進するために、その政策目標に叶った事業を行う企業に対して給付するものです。
例えば「IT導入補助金」は企業のIT化を推進するための事業を行う企業に対して、IT化に必要な経費の一部を補助するものです。
このように、特定の政策目標に叶った事業を行うことによって国から返済不要の給付金が補助されるのが補助金になります。
補助金を実施する主体は様々で地方自治体も含めれば無数にありますが、国レベルにおいては経済産業省などが管轄していることを一般的になっています。
なお、補助金の原資は税金です。
助成金の意味や管轄官庁
一方、助成金の場合には「労働者の労働環境改善のため」という目的達成のため、従業員の労働環境改善に寄与する事業を行う企業に対して給付されることが一般的です。
補助金よりも範囲が狭いと言えるかもしれません。
基本的には労働者の環境改善を目的として行われることが多いので、主な管轄は厚生労働省、また、地方自治体の中にも助成金を給付している場合もあります。
助成金の原資も税金であることも多いですが、例えば雇用調整助成金などは雇用保険を原資として実施されています。
雇用関係の助成金は雇用保険から実施されるのが一般的です。
補助金と助成金では、「どこからお金が出ているのか」という原資が異なるという違うもあります。
補助金と助成金の採択の違い
補助金と助成金は、採択されるかどうかは大きく異なります。
ここが補助金と助成金の最も大きな違いだと言っても過言ではありません。
補助金は審査がある場合が多い
補助金は申し込めば誰でも給付を受けることができるわけではありません。
事業の内容などの政策目標に合致していることをもちろんですが、多くの補助金では審査が行われ、審査に通過した企業しか補助金を受け取ることができない場合が多数あります。
例えば、創業の際に創業に必要な経費の一部を受け取ることができる創業補助金は、採択される方が難しくなっています。
事務局へ創業計画書などの必要書類を提出し、審査担当者が「この事業であれば成功する可能性が高いだろう」などと判断された企業のみ補助金を受け取ることができます。
このように、補助金はどのような企業でも受け取ることができるわけではありません。
毎年予算が決まっており、この予算以上の申し込みがあった場合には、採択されない可能性も高いため、人気の補助金などはむしろ受給できない可能性の方が高いと言えるでしょう。
助成金は条件さえ満たせば給付されることが多い
一方、助成金の関しては条件さえ合致すれば、給付されることが多いのが一般的です。
例えば、前述した雇用調整助成金は事業縮小に伴う従業員の自宅待機などの条件を満たせば、どのような企業でも助成を受けることができます。
条件に合致していても採択されない可能性のある補助金とは異なり、助成金はより確実に受け取ることができるという点が、補助金と助成金の最も大きな違いだと言えるでしょう。
補助金や助成金に外部からの資金調達が欠かせない理由
補助金と助成金が採択されるためには「手元に事業にかかる経費全額の資金が必要」という大きな問題点があります。
補助金や助成金は後払いであることが一般的ですので、補助や助成を受けるための事業を実施するために必要な資金は全額手元に持っておかないと、事業を実施することができないためです。
一度、事業に必要な資金を前払いして、その後、補助対象額の支給を受けるという流れになります。
補助金や助成金の受給に適した資金調達方法は以下の2つです。
補助金や助成金を受給するために資金調達が必要な場面において、それぞれどのような審査が行われるのか詳しく解説していきます。
銀行融資
銀行は積極的に企業に対する補助金や助成金の獲得支援を行っています。
補助金や助成金の獲得に必要な計画書等の作成を行い、申請手続の補助を行ってくれます。
そして、採択されることが決定した段階で必要な自己資金の融資を実行します。
この時点での融資はほぼ確実に審査に通過できると言えるでしょう。
金融機関からすると、公的機関からの補助金や助成金で融資は確実に回収することができると決まっているためです。
つまり、補助金や助成金の採択を受けることができるかどうかが審査そのものだと言うこともできるでしょう。
取引のある銀行へ「補助や助成金の採択を受けたい。自己資金がないので採択と自己資金の相談にのってほしい」とまずは相談してみましょう。
ファクタリング
ファクタリングでも補助金や助成金に必要な自己資金を調達することができます。
手元に補助金・助成金獲得のために必要な自己資金相当額の売掛債権を保有していれば、その売掛債権をファクタリングすることによって、事業実施に必要な資金を調達することができます。
また、補助金や助成金に必要な資金は、借入に頼るよりも自己資金で調達した方が採択を受けやすい傾向にあります。
ファクタリングを利用しても、決算書には何も記載が行われませんので採択の際には「自己資金が豊富」と判断され、採択を受けやすくなるという特徴があるためです。
また、銀行融資よりも審査が甘いので、銀行から融資を断られた場合にも自己資金確保の手段として活用できるでしょう。
さらに、ファクタリングは最短即日資金化に対応しています。
当日中に資金化することができるので、「急に自己資金の証明が必要になった」という場面においてもファクタリングであれば資金の確保が間に合う可能性があります。
なお、ファクタリング会社の中にも、補助金や助成金の採択を受けるためのサポートをしてくれる会社が多数存在します。
ファクタリング会社の中にはコンサル業務を行なっている会社も多く、そのような会社は補助金や助成金の申請サポートも行ってくれます。
例えば有名ファクタリング会社の1つであるトップマネジメントには「ゼロファク」というファクタリングサービスかあります。
ゼロファクとは、トップマネジメントに補助金、助成金の申請サポートを依頼し、同時にファクタリングを利用することによって、無料で補助金、助成金の申請ができる上に、ファクタリングの手数料の割引を受けることができるというものです。
このように、ファクタリング会社も、補助金、助成金獲得に必要な資金の提供を積極的に行っているので、補助金や助成金獲得を前提としたファクタリングの審査も通過しやすいと言えるでしょう。
代表的な補助金
補助金にはどのようなものがあるでしょうか？
補助金の数は無数にありますが、代表的な補助金は以下の通りです。
いくつか具体的に解説していきます。
| 持続化補助金 |
小規模事業者の顧客を増やすための取り組み（販路開拓）を支援する補助金制度 |
| IT導入補助金 |
中小企業・小規模事業者等が
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助 |
| ものづくり補助金 |
中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等を支援するための事業を実施するためにかかった経費のうちの一部が交付 |
| 地域創造的起業補助金 |
創業にかかる経費の1/2以内を補助
最大で200万円の補助 |
このように、事業目的をかなえるために必要な資金の一部を補助するものです。
新型コロナウイルスの景気対策の一貫として、持続化補助金・IT導入補助金などは補助上限金額が大きくなっています。
詳しくは中小企業庁のホームページなどを確認してみましょう。
代表的な助成金
助成金は主に厚生労働省が管轄となって、労働者や企業に対して給付するものです。
その数もやはり無数にありますが、代表的なものとしては以下の通りです。
| 雇用調整助成金 |
休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持
するため、労働者の賃金を給付する |
| 中途採用等支援助成金 |
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用
者の採用を拡大した場合に支援を受けられる |
| トライアル雇用助成金 |
安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れ
る際に支援を受けられるもの |
| 地域雇用開発助成金 |
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して
労働者を雇い入れる場合に助成を受けられるもの |
| 障害者雇用安定助成金 |
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟
な働き方の工夫等の措置を講じる場合に助成を受けられる |
このように、雇用関係の給付が多いのが助成金の特徴です。
労働者の労働環境の改善を図るための様々な施策に対して給付を行うのが助成金です。
助成金に関するよくある質問
- 助成金の確定申告時の処理を教えてください
- 助成金は確定申告時には「雑所得」として計上します。
公的な補助である助成金や補助金が雑所得として課税させることについて違和感を感じる人も多いかもしれませんが、補助金や助成金は雑所得として課税対象となるので申告漏れには注意して下さい。
- 受給できる助成金があれば必ず受給した方がよいのでしょうか？
- 受給できる助成金があれば必ず受給した方がよいのでしょうか？
損得で考えれば受給した方が得になることは間違いないでしょう。
しかし、補助金や助成金は申請手続が面倒で、受給後も定期的に行政に対して事業の成果などを報告しなければならないので、事務負担が多くなってしまうことも間違いありません。
最終的には社内でコスパを見極めて判断するしかありませんが、メリットよりもデメリットの方が大きいとの結論であるならば、必ず受給しなければならないとまでは言い切れません。
- 助成金の情報はどこで得ればよいでしょうか？
- 助成金の情報が最も多く集まるのは地域の商工会議所や商工会などです。
定期的に顔を出し、自社でも利用できる助成金や補助金がないかどうか確認してみましょう。
また、金融機関にも情報が集まります。
やはり定期的に顔を出すことで、自社に有益な情報を得ることができます。
オンライン上では、中小企業庁が提供する「ミラサポ」で補助金や助成金の情報が集約され、公開されています。
定期的にサイトをチェックするとよいでしょう。
まとめ
助成金とは、主に労働者の労働環境改善のための事業を行う事業者に対して、公的機関が事業に必要な資金の一部または全部を補助するものです。
補助金とは異なり、助成金は基準に該当すれば採択される可能性が高くなっています。
ただし、補助金も助成金も後払いが原則です。
補助金や助成金を獲得するには事業に必要な資金が必要になるので、銀行融資やファクタリングを利用して、資金を確保するようにしましょう。
