東京センチュリーの会社情報
東京センチュリー株式会社は東京都千代田区に本社を置く大手総合リース会社です。2009年に「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」が合併したことで誕生しました。この合併にはリーマンショックに端を発したリース取扱高の減少が関係しており、業界7位と12位の両社が結びつくことで営業基盤の強化を目指す、という目的によるものです。
企業の特徴として、リース事業に留まらない幅広い金融サービスを展開している点が挙げられます。企業の設備投資をサポートするリース、資金繰りを改善に導くファイナンス、その他コンサルティングやITソリューションといったサービスを複合的に組み合わせることで顧客のニーズに対応してきました。2018年以降は連結売上高が1兆円を突破するなど、金融サービス企業としても成長を続けています。
主要事業であるリース事業分野はシェア率国内13％、営業資産の4割を占めており、取扱高は業界トップクラスです。特に情報通信機器の取り扱いに強みを持ち、工場設備や医療機器、建設機械のリースにも対応しています。
リースによる安定した収入基盤を元に、近年は「金融機能を持つ事業会社」へのシフトを目指しており、ファクタリングもそうした取り組みの一つになります。通常の売掛債権と手形債権の買取の他に診療・介護報酬債権の買取も実施しており、様々な業種に対処可能です。
近年では中国を始めとするアジア地域へと積極的な海外進出を行っています。2013年には中国・上海に日系企業として初のファクタリング会社を設立、続く2015年には国際的な保証ファクタリングに参入するなど、中国を中心とした国際市場での収益拡大を目指しています。
東京センチュリーのファクタリングの特徴
債権譲渡の通知と承諾が必要な3社間ファクタリングを主に提供しています。売掛金の回収は基本的に東京センチュリーが行いますが、回収を顧客企業に委託(代理回収)する選択肢もあります。
売掛債権だけでなく、手形債権の買取も利用可能です。少額手形をまとめて買い取る「プール方式」を実施しており、顧客の需要に合わせた様々なオプションサービスが特徴です。
診療・介護報酬ファクタリングでは債権の性質上、低コストで早期の資金化が可能です。 介護報酬ファクタリングの対応エリアは日本全国となっています。株式会社・有限会社だけでなく、NPO法人や合資会社なども利用対象としており、加えて開業直後の事業者も対象に含むなど、地域や業歴に関わらず申し込みが可能です。また買取金額に下限は設けられておらず、決算書の提出も不要です。
診療・介護報酬債権の資金化に必要な日数は、どちらも請求から最短で5営業日後となっています。
2013年の中国法人設立以降、海外においてもファクタリングの活用が可能です。2015年には国際債権の回収・保証に参入し、ファクタリング事業の拡大を図っています。
3社間と診療・介護報酬ファクタリング、そして保証ファクタリングと、幅広い資金需要に対応可能なサービスが東京センチュリーの強みになります。
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情報通信機器のリースについて相談すると、担当者からファクタリングの継続利用を提案されました。早速見積もりをいくつか出していただいたのですが、手数料が低く、ランニングコストの観点から見て有益だと判断し、導入を決定しました。現在もファイナンス面で様々な支援を受けており、包括的なサービス内容は同業他社にない長所だと感じています。短所は強いてあげると違約金ですが、現在サービスに満足しており契約を打ち切る予定はないので、特に気にしていません。