一括ファクタリングとは？でんさいとの違いやメリット・デメリットを紹介

一括ファクタリングについて調べているものの、買取ファクタリング・でんさいなど他のサービスとの違いがわからない方も多いでしょう。上記の金融サービスに関して、売掛債権を活用する点は共通していますが利用目的やサービスの利用主体が異なります。そのため、自社の目的に合わないサービスを選んでしまうと期待した効果は得られません。

例えば、支払企業が主体となって手形取引の代替や決済業務の効率化を図るなら一括ファクタリングが適しています。一方で、納入企業が主体となって早期の資金調達を目指すなら買取ファクタリングが適切です。

本記事では、一括ファクタリングの基本的な仕組みからでんさい・買取ファクタリングとの具体的な違いまでを詳しく解説します。本記事で紹介している各サービスの特徴を正確に理解し、自社の課題解決に最も適した方法を見つけましょう。

一括ファクタリングのシステムとは

一括ファクタリングとは従来の約束手形による支払いを簡略化するために生まれたサービスです。あくまで支払企業の決済業務効率化が主目的であり、納入企業が資金調達を行う買取ファクタリングとは根本的に目的が異なります。

買取ファクタリングでは、納入企業が資金調達のために売掛債権を売却します。一方で、一括ファクタリングは支払企業が手形の代わりに売掛債権を発行し、金融機関を介して納入企業に支払うサービスです。

一括ファクタリングでは従来の手形取引で必要だった発行・管理の手間や印紙税・郵送費が不要となり、支払企業の業務効率化につながります。また、納入企業側にもメリットがあり、手形取引と比較するとはやいタイミングで資金が入金されるため、資金繰りを安定化させやすいです。ただし、支払企業が主導して金融機関と契約する必要があり、一括ファクタリングの導入には所定の審査を通過する必要があります。

でんさいとは？

でんさいとは、全国銀行協会が設立した全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）によって提供される電子記録債権です。手形のような紙ではなくネット上で記録される債権であるため、紛失・盗難のリスクもありません。また、でんさいの支払期日になると債権分の金額が自動引き落としで決済され、収納・振込手続きがスムーズに行える点もメリットです。

でんさいは手形と違って印紙代・郵送費も不要であり、管理が簡単で債権の分割・譲渡もネット上で簡単にできます。さらに、でんさい割引を使えば、納入企業は本来の支払期日前でも金融機関から債権分の金額を受け取れます。ただし、でんさい割引を利用する場合、金融機関が審査したうえで所定の割引料を支払わなければなりません。

でんさい一括ファクタリングサービスとは？

でんさい一括ファクタリングは、でんさいの仕組みと一括ファクタリングを組み合わせた決済手段です。一括ファクタリングをでんさいでやり取りするサービスで、具体的な流れは次のとおりです。

1. 支払企業がでんさい一括ファクタリングを申し込む
2. 支払データを金融機関にアップロード
3. 発生したでんさいを金融機関がでんさいネットへアップロード
4. 納入企業にでんさいの発生通知が届く
5. でんさいの支払期日に金融機関から納入企業へ入金される

でんさい一括ファクタリングではでんさいで売掛債権をやり取りできるため、支払企業は手形発行・管理事務などの手間を削減できます。ただし、でんさいの決済は支払企業の口座残高が不足していると履行されない点に注意が必要です。

買取ファクタリングとの違いとは？

一括ファクタリングと買取ファクタリングは利用者・目的が異なる別のサービスで、主な違いは以下の4点です。

比較項目	一括ファクタリング	買取ファクタリング
利用者	支払企業	納入企業（売掛債権を持つ企業）
利用目的	支払企業が主体となり、手形決済の代替や決済業務の効率化を目的として利用	納入企業が主体となり、売掛債権を売却して資金調達するのが目的
サービスの提供者	メガバンクや地方銀行などの金融機関がサービスを提供	主にファクタリング会社がサービスを提供
契約方式	3社間ファクタリング	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング

一括ファクタリングと買取ファクタリングの最も大きな違いは、利用者と利用目的です。一括ファクタリングは支払企業が利用するサービスで、手形決済の代替や決済業務の効率化を目的として利用されます。一方で、買取ファクタリングは納入企業が利用するサービスであり、売掛債権の売却によって資金調達を行うのが目的です。

一括ファクタリングとでんさいの違いを簡単に解説

一括ファクタリングとでんさいの違いをまとめると、以下の表のとおりです。

比較項目	一括ファクタリング	でんさい
主体・運営	メガバンク・地銀など各行が自社システムで提供	全銀電子債権ネットワークが提供
参加金融機関	各金融機関単位でサービスを提供	都市銀・地銀・信金など多くの金融機関が参加
サービス概要	支払企業が手形の代わりに売掛債権を発行し、金融機関を介して納入企業に支払うサービス	金銭債権を電子データ化した電子記録債権

一括ファクタリングとでんさいは債権を活用した決済手段ですが、サービス内容に大きな違いがあります。でんさいはネット上で登録できる電子記録債権で手形・請求書とは異なり、現物管理が不要で紛失・盗難のリスクがありません。

一方、一括ファクタリングは手形決済の代替手段として生まれたサービスです。支払企業が主導して利用するサービスで、手形を発行せずに納入企業へ売掛債権の支払いを行えます。

金融機関によっては、一括ファクタリングとでんさいを組み合わせた「でんさい一括ファクタリング」を提供しています。一括ファクタリングをでんさいで行うと手続きをオンライン上で完結できるため、書類のやり取りもなく効率的に決済が可能です。

一括ファクタリングを利用する流れ・ステップ

一括ファクタリングを利用する流れ・ステップは、一般的に以下のとおりです。

手順	担当者	内容概要
1	支払企業	金融機関と契約し、専用のシステムへ登録
2	納入企業	商品・サービスの提供に伴い、売掛債権が発生
3	納入企業	売掛債権を金融機関へ譲渡
4	金融機関	金融機関が納入企業へ債権額から手数料を差し引いた金額を支払う
5	支払企業	売掛債権の支払期日に、金融機関へ代金を支払う

上記のように支払企業・納入企業・金融機関の3者でやり取りを行い、売掛債権が資金化される流れです。支払企業の主導で手続きが進む点が、納入企業が自社のタイミングで申し込める買取ファクタリングとの大きな違いです。なお、一括ファクタリングの利用には金融機関の審査があり、主に支払企業の信用力に基づいて行われます。

一括ファクタリングと買取ファクタリングの違い

一括ファクタリングと買取ファクタリングの違いは、主に以下の3点があげられます。

• 利用者・利用目的
• サービスの提供者
• ファクタリングの契約方式

特に、サービスの利用目的に大きな違いがあるため、申し込む際に両者を混同しないようにしましょう。

利用者・利用目的

一括ファクタリングでは支払企業が主体となり、手形決済の代替手段として利用します。一括ファクタリングは決済業務の効率化を目的としており、納入企業は金融機関から売掛債権の支払いを受けます。

一方、買取ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する手法で、資金調達が主な利用目的です。一括ファクタリングとは異なり、納入企業が主体となって契約が進み、売掛債権を早期に資金化したい場合に活用されます。

サービスの提供者

一括ファクタリングはメガバンク・地方銀行などの金融機関がサービスを提供しており、支払企業の決済業務を支援する仕組みです。貸金業法などの法令を遵守した金融機関がサービスの提供者であるため、違法業者に出会う心配がなく安心して利用できます。

一方、買取ファクタリングは主にファクタリング会社がサービスを提供しています。金融機関よりも柔軟に審査対応しており、赤字決算など経営状況が悪い企業でも相談にのってくれる点が特徴です。ただし、ファクタリング業は免許・登録などが必要ないため、法外な手数料を請求するような悪質業者に出会うリスクもあります。

ファクタリングの契約方式

買取ファクタリングは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類から契約方式を選べます。2社間ファクタリングでは納入企業・ファクタリング会社の2者で契約が完結し、支払企業の承諾は必要ありません。

一方で、一括ファクタリングは支払企業・納入企業・金融機関の3者が契約する3社間ファクタリングを採用しています。買取ファクタリングのように納入企業が主導してサービスを利用できず、支払企業が金融機関に申し込む流れです。

一括ファクタリングを利用するメリット

一括ファクタリングは支払企業がメインに利用するサービスですが、納入企業にもメリットがあります。以下では一括ファクタリングを利用するメリットについて、代金を支払う側と受け取る側の2つにわけて解説します。

代金を支払う側のメリット

代金を支払う側が一括ファクタリングを利用するメリットは、以下の3つです。

• 手形発行手続きの事務負担を軽減できる
• 手形発行に伴う収入印紙代を削減できる
• 対外的に信用力を高められる

決済業務の効率化につながるため、リソースの少ない企業はぜひ活用したいサービスです。

手形発行手続きの事務負担を軽減できる

一括ファクタリングを導入する支払企業にとって最も大きなメリットは、手形発行の事務負担を大幅に軽減できる点です。手形取引では当座口座の管理や手形帳の発行、宛名・金額の記載などの作業があり、人為的ミスや紛失のリスクがつきまとっていました。また、手形取引は裏書手続きも必要で、事務処理に時間・人的リソースが大きく消費されます。

一方で、一括ファクタリングは金融機関が売掛債権の処理を行うため、自社で管理する必要がなく業務の効率化が可能です。結果として、請求業務に関わる事務担当者の業務負担は軽くなり、他の重要な業務にリソースを集中できます。

手形発行に伴う収入印紙代を削減できる

手形発行に伴う収入印紙代を削減できる点も、支払企業が一括ファクタリングを利用するメリットです。収入印紙代は手形取引における大きなコストであり、取引額に応じて以下のように200円から20万円の税負担が発生します。

手形金額（額面）	印紙税額
10万円未満	非課税
10万円以上〜100万円以下	200円
100万円超〜200万円以下	400円
200万円超〜300万円以下	600円
300万円超〜500万円以下	1千円
500万円超〜1,000万円以下	2千円
1,000万円超〜2,000万円以下	4千円
2,000万円超〜3,000万円以下	6千円
3,000万円超〜5,000万円以下	1万円
5,000万円超〜1億円以下	2万円
1億円超〜2億円以下	4万円
2億円超〜3億円以下	6万円
3億円超〜5億円以下	1万円
5億円超〜10億円以下	15万円
10億円超	20万円

引用：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁

例えば、1,000万円の手形1枚では2千円、5,000万円では1万円の印紙が必要で取引量が多いほど企業の利益を圧迫します。一方、一括ファクタリングは手形発行をせずに済むため、収入印紙もいりません。収入印紙が不要になれば、無駄な経費を削減して利益率の向上や経営の安定化を図れます。

対外的に信用力を高められる

対外的に信用力を高められる点も、支払企業が一括ファクタリングを利用するメリットです。一括ファクタリングは、支払企業が金融機関の審査を通過して初めて導入できる仕組みです。金融機関は経営状況・財務面を厳しく確認するため、審査を通過した企業は十分な経営力のある企業と対外的に認識されます。

結果として、一括ファクタリングの導入で仕入先からの評価が向上し、取引の拡大にもつなげやすいです。さらに、金融機関の審査を通過しているため、新規融資を受ける際にも一括ファクタリングの導入はアピールポイントとして活用できます。

代金を受け取る側のメリット

一括ファクタリングにおける代金を受け取る側のメリットとして、以下の4つがあげられます。

• 手形管理にかかる事務負担を軽減できる
• 手形よりもはやく資金化できる
• 手形の不渡りによる回収リスクを回避できる
• 負債が計上されず財務面に悪影響を与えない

一括ファクタリングには、事務負担の軽減以外にも多くのメリットがあります。そのため、約束手形でやり取りしている場合は、取引先に一括ファクタリングの導入を提案するのがおすすめです。

手形管理にかかる事務負担を軽減できる

一括ファクタリングを利用すると、支払企業と同様に従来の手形管理に関わる事務負担を軽減できます。納入企業が手形を受領する際は、支払期日の確認や紛失するリスクへの対応など多岐にわたる作業が発生します。

一括ファクタリングであれば、納入企業は上記のような手形管理に関わる事務作業が一切必要ありません。そのため、納入企業は手形処理に費やしていた時間・労力を他の重要な業務に振り分けられます。特に、人手が限られる中小企業にとって事務負担が軽くなる点は経営面に大きなメリットがあります。

手形よりもはやく資金化できる

一括ファクタリングでは、手形よりはやく資金化できるのも納入企業側のメリットです。従来の手形取引では支払期日が到来するまで資金化できず、入金まで最大120日を要していました。

一方で、一括ファクタリングでは納入企業が金融機関に申請すれば、支払期日前に売掛債権を資金化できます。必要に応じて資金調達をはやめに行えるため、突発的な出費や在庫補充、投資などに随時対応できる点が納入企業のメリットです。

ただし、上記の方法で資金化するためには支払企業が一括ファクタリングを導入していなければなりません。取引先が導入しておらず、自社の判断で資金化したい場合は、より柔軟な資金調達手段である買取ファクタリングがおすすめです。

手形の不渡りによる回収リスクを回避できる

手形の不渡りによる回収リスクを回避できる点も、一括ファクタリングを利用するメリットです。手形取引では取引先が倒産などで手形を支払えなかった場合、納入企業側が弁済する償還請求権が設定されています。そのため、手形が不渡りになると手形金額と延滞利息などが納入企業側に請求され、思わぬ損失を被るのが懸念点です。

一方、償還請求権がない一括ファクタリングであれば、支払企業が支払不能になった場合でも納入企業に返済義務が発生しません。一括ファクタリングを活用すれば、取引先の倒産による債権回収の心配をする必要がなく、連鎖倒産に陥るリスクを防げます。

負債が計上されず財務面に悪影響を与えない

一括ファクタリングは売掛債権の売却取引であるため、借入のように貸借対照表に負債として計上されません。そのため、一括ファクタリングの利用では自己資本比率が悪化せず、財務面に悪影響を与えない点がメリットです。

特に、新規融資を検討している場合は自己資本比率が悪化していると金融機関の評価が低くなり、審査に通過できない可能性が高まります。また、財務状況が悪いと取引先から資金繰りを懸念されて取引条件が悪化する可能性もあります。一括ファクタリングでは負債の増加による財務面への悪影響がないため、既存の取引関係を維持しやすい点もメリットです。

一括ファクタリングを利用するデメリット

一括ファクタリングには数多くのメリットがありますが、当然ながらデメリットも存在します。以下では、一括ファクタリングを利用するデメリットを代金を支払う側と受け取る側にわけて紹介します。

代金を支払う側のデメリットは金融機関の審査を通過する必要がある

一括ファクタリングを利用する際のデメリットは、支払企業が金融機関による審査を通過しなければならない点です。金融機関の審査は支払企業の信用力が重視され、直近の経営状況や自己資本比率などの財務状況が審査基準になります。

そのため、支払企業の状況次第では金融機関の審査に通過できず、一括ファクタリングを利用できない可能性があります。また、審査には数週間から1か月程度かかり、一括ファクタリングをすぐに導入できない点にも注意が必要です。審査内容は金融機関により異なるため、まずは取引のある銀行で一括ファクタリングが利用できるか相談しましょう。

代金を受け取る側のデメリット

代金を受け取る側のデメリットは、主に以下の2点です。

• 納入企業が単独で契約を進められない
• 代金を受け取る側に手数料がかかる

特に、代金を受け取る側にコストがかかるため、利用する際は支払企業から納入企業に対して十分に説明しておく必要があります。

納入企業が単独で契約を進められない

一括ファクタリングは納入企業側が契約を進められず、支払企業が金融機関に申請して手続きを進めなければなりません。納入企業が一括ファクタリングを希望しても支払企業側の協力が不可欠で、支払企業に対する説明・交渉に時間・労力がかかります。

さらに、一括ファクタリングでは支払企業が金融機関の審査を通過しなければなりません。金融機関の審査は厳しく、納入企業が準備を整えていても支払企業の事情で実現できない可能性がある点に注意が必要です。なお、今すぐ資金が必要な場合は、納入企業が主体となって最短即日での資金化も可能な買取ファクタリングを検討しましょう。

代金を受け取る側に手数料がかかる

一括ファクタリングでは、代金を受け取る側に手数料がかかる点に注意が必要です。一括ファクタリングでは納入企業が売掛債権を資金化する際、対価として手数料を負担しなければなりません。一括ファクタリングの手数料は1％～5％程度が相場で、サービスを提供する金融機関によって変動します。

他にも、一括ファクタリングで入金される際は金融機関が定める決済事務手数料がかかるのもデメリットです。代金を受け取る側が上記の手数料を支払う必要があるため、支払企業があらかじめ説明して理解を得ておく必要があります。

一括ファクタリングが利用できる金融機関6選

一括ファクタリングが利用できる金融機関を、6つピックアップして紹介します。

• 三井住友信託銀行
• みずほ銀行
• 北洋銀行
• 足利銀行
• 静岡銀行
• 十六銀行

手数料などの利用条件は公開されていないケースが多いため、希望の金融機関があれば直接問い合わせましょう。

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行は、でんさい一括ファクタリングサービスを提供しています。支払企業が発生させたでんさいを同銀行が受領し、納入企業が希望すれば期日前に資金化も可能です。でんさいが発生すると三井住友信託銀行が納入企業へFAXで通知し、所定の費用を差し引いた金額が振り込まれます。

差し引かれる費用としては、所定の適用金利により計算される割引料と決済事務手数料の2種類があります。三井住友信託銀行が支払企業の信用力をもとに割引料を設定し、比較的低コストでの資金化が可能です。

みずほ銀行

みずほ銀行は、でんさい一括ファクタリングである「みずほ電子債権決済サービス（電ペイ）」を展開しています。みずほ電子債権決済サービスでは支払企業が電子債権を登録し、納入企業はWEB・FAXを通じて希望額を指定すると資金化できます。

納入企業は必要に応じた電子債権の分割譲渡もできて柔軟な資金運用が可能です。また、みずほ銀行の取引ネットワーク・システムを活かしたサービスであるため、決済のスピードと安定性の両立が担保されています。ただし、公式サイトでサービスの導入に6か月ほどかかるモデルケースが記載されているため、利用する場合ははやめの準備が必要です。

北洋銀行

北洋銀行は北海道に強みを持つ地域密着型の銀行で、「北洋一括ファクタリングシステム」をサービスとして提供しています。売掛債権を譲渡した後、北洋銀行は納入企業の要望に応じて期日前あるいは期日に一括して納入企業へ資金を振り込みます。

支払企業は、北洋銀行へ指定された期日までに債権分の金額を一括決済する流れです。利用実績として北海道内の複数企業で導入が進んでおり、地元企業の決済効率化・資金繰り支援に貢献しています。

足利銀行

足利銀行が提供する一括ファクタリングサービスは納入企業の保有する売掛債権を銀行が一括買取し、期日に資金化する仕組みです。期日前の割引も可能で、期日までの利息相当額を差し引いた金額が指定日に振り込まれます。

支払企業は手形発行の代わりに支払明細データを銀行へ提出し、期日に足利銀行から納入企業へ一括で支払う流れです。また、期日前に資金化を希望する場合は以下の定期割引方式と随時割引方式の2種類から選択ができます。

定期割引方式	あらかじめ指定した毎月一定の日に、指定金額を自動的に資金化して現金で振り込まれる
随時割引方式	交付日から満期日の前日までの間に、希望に応じて資金化して現金で振り込まれる

毎月一定の指定した日に振り込まれるようスケジュール設定できるため、納入企業は資金管理をしやすい点がメリットです。

静岡銀行

静岡銀行は1943年に設立された歴史のある金融機関で、企業間決済を効率化する一括ファクタリングサービスを提供しています。一括ファクタリング用口座と専用データ伝送サービスを登録し、支払企業は請求データを送信するだけで手続きが完結する点が特徴です。

2021年10月から入金時に差し引かれる振込手数料が660円から550円へと安くなっており、コスト負担が軽減されています。納入企業が支払通知を受けた後は静岡銀行に対して希望額を指定し、期日前に売掛債権の資金化も可能です。

十六銀行

十六銀行はでんさい一括ファクタリングを提供し、三井住友信託銀行と連携してサービスを展開しています。でんさいネット未登録でも利用できる点が特徴で、納入企業が未加入でもすぐにサービスを開始できます。

また、三井住友信託銀行が電子記録・資金決済の事務業務を担当するため、サービスの信頼性が高い点も特徴です。岐阜県内の製造業における採用例が公開されており、サービスの運用イメージを描きやすい点も安心です。

参考：岐阜プラスチック工業グループにおける「でんさい一括ファクタリングサービス」の導入について｜十六銀行

一括ファクタリング以外に売掛債権を資金化できる方法一覧

一括ファクタリング以外に売掛債権を資金化できる方法として、以下の3つがあげられます。

• 買取ファクタリング
• でんさい割引
• 手形割引

各方法で資金化できる売掛債権の形式が異なるため、自社の取引状況にあわせて適切な手段で資金調達しましょう。

買取ファクタリング

買取ファクタリングとは企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金化する資金調達手法です。銀行融資と違って担保・保証人が不要なうえ、オンライン完結で最短即日の資金調達も可能であり、急な資金需要がある場合に適しています。また、一括ファクタリングと異なり、支払企業の協力も不要なため、自社の判断だけですぐに申し込みが可能です。

売掛債権をファクタリング会社に売却すると回収義務も移転されるため、取引先が支払不能になった場合のリスクも回避が可能です。なお、買取ファクタリングには一般的な法人間取引で発生する請求書を中心とした売掛債権以外にも、以下のサービスがあります。

注文書ファクタリング	受注した時点で発行される注文書をファクタリング会社に売却し、納品前に資金調達する手法
診療・介護報酬ファクタリング	医療機関・介護施設が受け取る診療・介護報酬債権を売却し、通常の支払期日を待たずに現金化する手法

でんさい割引

でんさい割引は、でんさいを保有する受取企業が期日前に金融機関へ譲渡し、一部または全額を先に現金化する仕組みです。でんさいネットに登録された債権であれば、分割譲渡も可能でWEB経由で手続きが完結できます。でんさい割引を利用する流れは、一般的に以下のとおりです。

ステップ	主な当事者	手続き内容
1.発生記録請求	支払企業→金融機関	金融機関を通じてでんさいの発生記録を請求
2.発生記録・通知	でんさいネット→納入企業	でんさいネットで発生記録が完了すると、受取企業に発生記録通知が届く
3.割引申し込み	受取企業→金融機関	受け取ったでんさいに関して資金化したい旨を金融機関に申請
4.審査〜入金	金融機関	金融機関の審査通過後、割引料を差し引いた金額を振り込む

手形割引

手形割引は納入企業が受領した約束手形を期日前に銀行・専門業者に買い取ってもらい、資金化する手段です。手形割引の手数料は支払期日までの日数に応じて算出され、2.5％〜15％程度が相場となっています。手形割引を利用する際は、上記の手数料を手形の額面から差し引いた金額を受け取ります。

手形割引の審査は主に振出人の信用力が重視されるため、受取人の経営状況が悪くても利用できる点がメリットです。また、手形割引は融資に比べて短時間で資金化でき、早期に資金を確保したい場合に役立ちます。ただし、償還請求権があるため、不渡りの場合は受取人が手形を買い戻す義務がある点に注意が必要です。

一括ファクタリング・でんさいに関するよくある質問

一括ファクタリングとでんさいに関するよくある質問として、以下の5つがあげられます。

• 電子記録債権とファクタリングの勘定科目は違う？
• 電子記録債権とでんさいの違いは？
• 電子手形とでんさいの違いは？
• 一括決済方式とは？
• でんさいとでんさい一括ファクタリングの違い

一括ファクタリングとでんさいに関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

電子記録債権とファクタリングの勘定科目は違う？

電子記録債権を会計処理する際は、勘定科目として「電子記録債権」「電子記録債務」を用います。例えば、納入企業側が10万円の商品を電子記録債権で取引した場合は、以下のように処理する流れです。

借方		貸方		補足
売掛金	100,000円	売上	100,000円	商品を売上として計上したとき
電子記録債権	100,000円	売掛金	100,000円	電子記録債権を受領したとき
現金	100,000円	電子記録債権	100,000円	電子記録債権の支払いを受けたとき

なお、支払企業側が10万円の商品を電子記録債権で取引した場合は、以下のように処理します。

借方		貸方		補足
仕入	100,000円	買掛金	100,000円	商品を購入したとき
買掛金	100,000円	電子記録債務	100,000円	電子記録債権が発生したとき
電子記録債務	100,000円	現金	100,000円	電子記録債権を支払ったとき

一方、ファクタリングでは以下の勘定科目を使用して会計処理を行います。

• 売掛債権が発生した：売掛金
• ファクタリング契約が締結された：未収入金
• 資金化時に発生する手数料：売上債権売却損

例えば、10万円の売掛債権が発生してファクタリングを利用する際は、以下のように処理します。

①売掛債権が発生した場合

借方		貸方
売掛金	100,000円	売上	100,000円

②ファクタリングの契約を締結した場合

借方		貸方
未収入金	100,000円	売掛金	100,000円

③ファクタリング会社から入金された場合（手数料は1万円と仮定）

借方		貸方
普通預金	90,000円	未収入金	100,000円
売上債権売却損	10,000円

電子記録債権とでんさいの違いは？

電子記録債権とでんさいの違いは、制度の総称かサービス名かの点にあります。電子記録債権とは、金銭債権を電子データ化し、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録を行って発生する債権の総称です。一方、でんさいは電子記録債権の仕組みを利用したサービスの1つで、全国銀行協会が設立した「でんさいネット」が提供しています。

参考：電子記録債権とは｜でんさいネット

電子手形とでんさいの違いは？

電子手形とでんさいは、どちらも電子記録債権の一種ですが提供元と利用範囲が異なります。でんさいは、全国の銀行等が加盟する「でんさいネット」が提供する電子記録債権の仕組みを利用した全国規模のサービスです。

一方、電子手形は各金融機関が独自に提供する電子記録債権を活用したサービスです。電子手形を利用する場合は、取引の当事者双方が同じ電子手形サービスの利用者である必要があります。

参考：電子記録債権とは｜でんさいネット

一括決済方式とは？

一括決済方式は、支払側と受取側の取引を金融機関を通して一括処理する決済の総称です。一括決済方式には、具体的に以下の4種類があります。

方式	サービス概要
債権譲渡担保方式	企業が保有する売掛債権を担保に金融機関が融資を実行する方式
併存的債権引受方式	金融機関が買掛債務を併存的に引き受け、支払期日に仕入先へ振り込む方式
一括信託方式	金融機関が売掛債権を買い取り、納入企業は受益権を取得できる方式
ファクタリング方式	支払企業が主導して手続きし、金融機関が売掛債権を買い取って納入企業へ支払う方式

でんさいとでんさい一括ファクタリングの違い

でんさいとでんさい一括ファクタリングの主な違いを以下の表にまとめました。

項目	でんさい	でんさい一括ファクタリング
サービス内容	でんさいネットが発行する電子記録債権	でんさいと一括ファクタリングを組み合わせたサービス
利用目的	決済手段の効率化	手形取引に伴う事務負担の軽減
回収リスクの所在	納入企業	金融機関
資金調達	でんさい割引やでんさい担保融資による資金化が可能	先に加え、でんさいの売却による資金化が可能

でんさいはでんさいネットを通じて発行される、金銭債権が電子データ化された電子記録債権です。一方、でんさい一括ファクタリングはでんさいで一括ファクタリングを行うサービスです。そのため、でんさいとでんさい一括ファクタリングでは、そもそものサービス内容が異なります。

最も大きな違いは売掛債権の回収リスクの所在で、でんさいの場合は債権を保有する納入企業側が負います。そのため、でんさいの場合は支払企業が倒産した場合に納入企業が回収不能となった際の損失を被るため注意が必要です。

一方、でんさい一括ファクタリングの場合は納入企業がでんさいを金融機関へ売却する際に、回収リスクも移転します。納入企業には回収リスクがないため、取引先が支払不能になっても損失を被る心配がありません。

一括ファクタリングで請求管理業務の効率化を図ろう

一括ファクタリングは、手形に代わる効率的な資金調達手段として多くの企業に注目されています。従来の手形取引と違い、支払企業は印紙代・郵送コストを削減しながら法人間取引における決済をスムーズに行えるのが大きな特徴です。

また、一括ファクタリングを活用すれば、納入企業は支払期日前に資金化できて売掛債権の回収リスクも回避できます。ただし、導入には支払企業が主導して手続きする必要があり、金融機関の審査も必要で納入企業には手数料負担も発生します。一括ファクタリングの導入を検討する際は、自社の取引状況を踏まえたうえで信頼できる金融機関を選びましょう。

なお、一括ファクタリングを含めたファクタリングサービスを利用する際は、自社の目的を明確にしたうえで適したサービスを選ぶのが大切です。例えば、納入企業として早期の資金調達を目的とするならば、買取ファクタリングが適しています。自社の状況に合わせて最適なファクタリングサービスを選択し、キャッシュフローの改善や業務効率化を実現してください。