取引先から入金がない時にはファクタリングで問題を円滑に解決することができる場合があります。

「入金がないなら取り立てに行けばいいのでは?」と安易に考える人もいるかもしれません。

しかし、人付き合いがベースにある日本の商慣習の中では、入金がないからと言って、しつこく取り立てをしたり、法的な手段によって解決を図ることは必ずしも企業にとってプラスになることではありません。

継続的に仕事をくれるような取引先との関係を壊したくないと考える人もいるでしょう。

取引先との関係を円滑に維持しながら、入金がないことによる資金不足を解決するためにはファクタリングが有効に活用できます。

取引先の入金がない場合のファクタリングの活用法を解説します。

取引先との関係を壊さないように、自社の資金不足を補うことができるようになります。

いざという時のために活用できるようにしておきましょう。

取引先から入金がない3つの理由

取引先から入金がない3つの理由

取引先から入金がないことにはどんな理由があるのでしょうか?

一般的に考えられる理由は以下の3つです。

  • 請求漏れがある
  • 取引先の経営危機
  • 取引先が入金を忘れた

取引先から入金がない理由を検証することによって、自社がとるべき対応は異なります。

まずはどんな理由によって入金がないのか、そして理由ごとの対処法について詳しく見ていきましょう。

こちら側に請求漏れがある

「いつもは月末に取引先から入金があるのに、今月は入金がない」そう思ったらまずは自社に不備がないかどうか確認しましょう。

もしかしたら、自社が取引先に対して請求を出していない可能性があるためです。

請求漏れがあり、自社に落ち度があるのにも関わらず、一方的に「取引先が支払いをしてこない」と決め付けてしまうことは大変失礼な行為です。

請求がない時に「今月請求がないけど」などと言ってくれる気の利いた取引先ばかりではありません。

多くの取引先はこちら側から請求しないと、支払いをしてくれませんので、まずは自社が取引先に対して請求を出したかどうか確認してみましょう。

取引先が入金を忘れている

取引先が入金を忘れたことによって、入金がないというケースも少なくありません。

このようなケースは、取引先が経営者1人しか従業員がいない場合などに起こりがちです。

詳しくは後述しますが、このような場合には「今月、代金いただいてましたっけ?」など、できる限り角が立たないような柔らかい言い方で督促すれば、向こうが慌てて支払いをしてくれることが多いでしょう。

取引先の資金繰り悪化や経営危機

取引先の資金繰りが悪化するなどの経営危機に陥っていることが原因で支払いがないこともあります。

このケースで入金がない場合には、早めに何かしらの対策を打たなければなりません

そのまま倒産してしまったら未払いの代金を回収することは著しく困難になり、結果的に自社の資金繰りも悪化して連鎖倒産してしまう可能性もあるためです。

取引先から入金がない場合には、取引先との関係上、督促が難しいのが実情です。

しかし、早めに督促を行い、取引先が入金できない理由を把握しておかないと、気づいた時には取引先が倒産してしまうことにもなりかねません。

少なくとも「なぜ入金がないのか」ということは早めに把握しておくようにしましょう。

商取引の時効は5年!時効に注意

商取引の時効は5年!時効に注意

商取引の時効は5年になっています。

長期間取引先から入金がない場合には時効に注意しなければなりません。

また、時効はただ5年が経過すれば成立するのではなく、時効を中断させることなく時効の援用(時効が成立したので代金は払いませんと宣言すること)をすることによって時効が成立します。

つまり、時効を中断させることができれば未払いから5年経過しようとも時効は成立しません。

時効を中断させる条件としては以下のようなものがあります。

  • 請求
  • 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分
  • 債務の承認

裁判によって請求したり、催告書を内容証明で送付することによって時効は中断します。

ただし催告は6ヶ月間しか中断しないので、その間に他の手続きによって時効を完全に中断させる必要があります。

また、財産の差し押さえを行った時、取引先が「債務(未払いの代金)があることを承認した時」に時効は中断します。

債務の承認とは、こちら側が督促したものに対して「もうすこし待ってください」「分割で払います」などの債務があることを理解しているだけでも承認したことになります。

必ず督促の会話を録音しておくとか、メールやLINEでのやり取りを証拠として残しておくようにしましょう。

商取引の時効は、5年という非常に短い期間で時効が成立してしまいます。

入金がない場合には早めに対処して、時効を成立させないようにしましょう。

取引先から入金がない場合の3つの対処法

取引先から入金がない場合の3つの対処法

取引先から入金がない場合には法的手段によって解決することができる場合もあります。

しかし大切な取引先に対して数日から数週間入金がないからと言っていきなり法的手段に出ることははばかられます。

もしかしたら、取引先の経理担当者が単純に入金を忘れていただけの可能性もあるためです。

取引先から入金がない場合には以下の順番で対処していきましょう。

  1. やんわり督促する
  2. 催告書を出す
  3. 法的手段をとる

最初は柔らかく、そして次第に厳しく督促を行なっていくのです。

順を追って未入金の売掛金の回収方法を解説していきます。

①やんわり督促をする

まずは取引先が単純に入金を忘れているケースを想定しなければなりません。

納品時などに会社が普通に動いている状態を確認したのであれば、単純に取引先が忘れている可能性が高いため、そのような会社に強い口調で督促をすると、今後の取引継続に悪影響になってしまうためです。

できる限り柔らかい口調で督促をするか、翌月の請求書に未入金分を加算して、黙って渡すなど、督促方法はできるだけ角が立たないように配慮しましょう。

次の納品時に切り出すのがベター

最も角が立たない方法は、納品時に「先月分、まだいただいてないんで、またお願いします。うちも苦しくて」などと一言付け加えてから納品する方法です。

この方法であれば角がそれほど立ちませんし、やはり顔を見て言われてしまうと「早く払ってあげないと悪いな」と思ってしまうものです。

ただし、次の納品をするということは、本当に経営状態が悪い場合には、不良債権の金額がさらに広がってしまうということです。

相手が経営危機に陥っていないかどうかは、ある程度検討してから次の納品をすることは忘れないようにしましょう。

②催告書を出す

やんわり督促したり、電話や督促状などによっても入金がない場合にはすこし強めの督促を行いましょう。

具体的には催告書という書類を内容証明郵便によって送付することです。

催告書の雛形はネットからいくつも見つけることができます。

また、催告書は時効の中断にも有効です。

催告書を送ることによって、時効を6ヶ月間中断させることができるので「このままでは時効が成立してしまう」という時には催告書を送付するようにして下さい。

ただし、取引先に内容証明郵便を送るということは、その取引先とは今後商売をすることが難しくなるということです。

一般的に内容証明郵便は「法的措置の一歩手前」と多くの人が判断するためです。

未払いによってすでに取引を行なっていない取引先に対して督促する場合や「この取引先とは今後取引しない」という場合に限って催告書を送付するようにして下さい。

まだ、取引の継続を希望する場合には催告書は送らない方が無難です。

③法的手段を考える

催告書によっても支払いがない場合には法的な手段によって督促しましょう。

一般的に利用される法的手段が支払督促少額訴訟です。

支払督促

支払督促とは簡易裁判所に申立を行い、簡易裁判所から債務者に対して「未払いの代金を支払って下さい」という督促をしてもらうことです。

裁判所から請求されることによって精神的な圧力を感じることだけが支払督促の効果ではありません。

債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申し立てを行わないと、財産の仮執行を行うことができます。

そしてそれでも支払いの意思を示さない場合には強制執行を行うことができます。

異議申し立てを行うということは裁判になるということです。

代金未払いには正当性がないので、裁判をしてもまず勝ち目はありませんし、強制執行も避けたいと思うのが普通です。

そのため、支払督促を行うことで入金を受けることができる可能性は高いと言えるでしょう。

少額訴訟

少額訴訟とは60万円以下の金銭の支払い請求に対して行われる簡易な裁判制度です。

取引先から入金がない金額が60万円以下であれば少額訴訟を利用できます。

訴訟というと面倒なイメージがありますが、少額訴訟であれば審理は1日で終了し、費用もかかりません。

時効を停止させることもできますので、未払いが少額の場合には解決するための有効な手段です。

取引先が倒産してからでは遅い!不安な債権はファクタリングを

取引先が倒産してからでは遅い!不安な債権はファクタリングを

いくら法的な措置を行なって督促をしたとしても取引先が倒産してしまったら法的手段によっても回収することはできません。

また、取引先からの入金遅れによって自社の資金不足が生じてしまった場合には、法的な手段をとっている時間的な余裕もありません。

このような場合にはファタリングで解決することができる場合があります。

取引先から入金がない場合にファクタリングがどのように解決することができるのか、詳しく見ていきましょう。

ファクタリングなら取引先の回収リスクを回避できる

ファクタリングは売掛債権の回収リスクも一緒に売却する行為です。

もしも取引先がこのまま代金を支払わないまま倒産したとしても、ファクタリングであれば、その損失はファクターが背負ってくれるので、自社が損失を負うことはありません。

売掛債権の未入金があると「このまま入金がないかもしれない」というデフォルトリスクにさらされることになりますが、ファクタリングであればデフォルトリスクを回避することができるので、企業経営のリスク軽減には非常に有効です。

自社の金欠時にも対応できる

また、取引先から突然「大変申し訳ないですが、今月末予定していた支払いを来週へと変更させていただけないでしょうか?」などと言われた場合、自社としても予定していた入金がなければ仕入れ先に代金を支払うことも、従業員へ給料を払うこともできなくなってしまいます。

このような時にも、2社間ファクタリングであれば申込日当日に売掛債権を資金化することができます

取引先から入金がないことによって、突然資金繰りに困窮した場合にも、ファクタリングで解決できます。

銀行融資は1週間程度の時間がかかるので、急ぎの場合にはファクタリングが有効です。

取引先に秘密で資金調達できる

ファクタリングは取引先に秘密で資金調達することもできます。

2社間ファクタリングにおいては、取引先の同意なくして売掛債権の売却を行うことが可能だからです。

ファクタリングをしたことが取引先に知られてしまうと「そんなにウチが信用できないのか」とか「売掛金の入金を待てないほど資金繰りが苦しいのか」などとネガティブに判断されてしまい、今後の取引先との関係に悪影響を及ぼすことがあります。

この点、2社間ファクタリングであれば取引先に知られることなく、入金されない売掛債権を売却して資金化することができるので、取引先との関係を壊すことなく、入金されない時の資金繰りのピンチを乗り越えることができるのです。

取引先から入金がない時には2社間と3社間どちらを使うべき?

取引先から入金がない時には2社間と3社間どちらを使うべき?

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングは売掛先に秘密で債権を売却することができますが、手数料は高くなります。

一方、3社間ファクタリングは売掛先の同意が必要になるため売掛先にファクタリングをしたことを知られてしまいますが手数料は2社間よりもやすくなります。

2社間、3社間のどちらを選択するのかは自社が取引先と今後どんな関係を望むのかによって決めた方がよいでしょう。

取引先との関係継続を望むなら2社間がベター

取引先との関係の継続を望むのであれば2社間ファクタリングがベターです。

2社間ファクタリングは取引先の同意が不要で売掛債権を売却することができるので、取引先に「売掛金を売却した」ということを知られる心配がありません。

また、取引先が自社に売掛金代金を入金したら、自社がファクターに対して料金を支払うので、取引先はいつも通りに売掛金代金を支払うだけです。

2社間ファクタリングであれば取引先はファクタリングをしたことを知ることはありませんので、取引先との関係をこれまで通りに維持したいのであれば、2社間ファクタリングを選択した方が無難です。

ただし2社間ファクタリングは手数料が高いので十分に注意しましょう。

取引先との関係継続を望まないなら3社間の方が低コスト

一方、「入金がされない取引先とは今後取引をしたくない」と考えるケースもあるでしょう。

このような場合には2社間ファクタリングではなく、3社間ファクタリングの方が手数料を低く抑えることができます。

3社間ファクタリングは取引先の同意が必要になるので、必ず取引先にファクタリングをしたことがバレるようになっています。

このため、取引先に知られても良いという場合に限って利用すべき方法です。

もしかしたら、ファクタリングを利用したことを知っても関係が切れない取引先もいるかもしれないので、3社間を利用したことで必ずしも関係が切れるとまでは言えません。

最悪の事態を想定して、取引が終わってもよいという取引先に対して3社間ファクタリングを利用するようにしましょう。

 

経営悪化している売掛先の債権もファクタリングで買い取ってもらうことはできますか?
ファクターの審査で「あまりにも経営状態が悪い」という売掛先の売掛債権は買い取ってもらうことが難しくなります。ただし、ファクターによって審査基準は異なるので、1社に断られたら別のファクターに申し込んでみることでもしかしたら買い取ってもらうことができるかもしれません。
その程度入金が遅れたらファクタリングを検討すべきでしょうか?
支払期日を過ぎた売掛債権をファクタリングすることは非常に困難になるので、期日が到来する前にはファクタリングに申し込むようにしてください。
入金に遅れることが多い売掛先に対する上手なファクタリング利用法を教えてください。
入金に遅れることが多い売掛先には、「今後は3社間ファクタリングを利用する」と伝え、同意を取得してしまいましょう。こうすれば毎月その会社とは3社間ファクタリングを利用することができるので、自社の資金繰りは安定します。

まとめ

取引先から入金がない場合には法的措置によって回収できる場合があります。

しかし、自社にとっても大切な取引先に対して法的措置を行なってしまえば、取引先との関係継続は難しくなってしまいます。

もしかしたら、取引先が入金を忘れているだけという、悪意がないケースも考えられるためです。

取引先からの入金がないという問題を円滑に解決するためには、ファクタリングが有効に活用できます

2社間ファクタリングであれば取引先に秘密で売掛債権を資金化でき、最短即日資金化にも対応しているので、取引先との信頼関係を壊すことなく、必要資金を調達することができます。

取引先との関係を維持したい場合には2社間、取引先との関係継続を必ずしも望まない場合には3社間を利用するなど、取引先との今後の関係性を考え、最適な方法でファクタリングを活用するようにして下さい。