新型コロナの影響で資金繰りが苦しくなったり、コロナ予防のために先出しの資金が必要になったりしている京都府の事業者の方に、融資に代わる新たな資金調達の手段としてファクタリングをご紹介します。
ファクタリングは入金前の請求書（売掛債権）を最短即日で現金化するサービスです。調達した資金は当面のつなぎ資金や、コロナ対策の設備・備品購入にあてることができます。
「コロナの影響で資金繰りが苦しい」「銀行がお金を貸してくれなくて困っている」といったお悩みをお持ちの中小企業・個人事業主の方は、ぜひ本記事をご参考になさってください。
京都府のファクタリング事情
東京商工リサーチ京都支店の調査によると、今年1～8月に休廃業・解散した京都府内の企業（速報値）は、前年同期比22・2％増の594件に上ったと発表しました。
新型コロナウイルス感染症対策として、国は持続化給付金や家賃支援給付金といった返済不要の支援政策を実施しています。
また京都府でも、新型コロナで資金繰りが悪化した府内の事業者の方は、各自治体が実質無利子・無保証で最大4,000万円までの借入が可能な「新型コロナウイルス感染症対応資金」が利用できます。
このように国や自治体がさまざまな支援制度を実施して入るものの、冬に入ってふたたび感染者数が増加、支援じたいの息切れ感も否めません。
そこで、京都府の小規模事業者の方が当面の運転資金を確保する手段として、入金前の請求書（＝売掛債権）を最短即日で現金化するファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは融資のようにお金を借りるのではなく、入金前の請求書をファクタリング会社が買い取り、所定の手数料を差し引いた買取代金を振り込むサービスです。
調達した資金は当面のつなぎ資金や新型コロナ予防・対策のための資金など、事業用であれば自由に使うことができます。
ファクタリングを利用するにあたっては、自社の資金ニーズと経営課題に即したサービスを提供するファクタリング会社を選ぶことが重要です。
次の章では、ファクタリング会社を選ぶときのポイントについて解説します。
京都府でファクタリング会社を選ぶときのポイント
ファクタリングを利用するにあたって、事業者の方より寄せられる質問の中でもとくに多いものは、以下の5つです。これらはすなわち、ファクタリング会社を選ぶときのポイントと重なります。
- 売掛先に知られずに資金調達するには
- 低コストで資金調達するには
- 最短即日で資金調達するには
- 自社の経営課題を解決するには
- 悪質な業者に騙されないためには
それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。
売掛先に知られずに資金調達するには
ファクタリングの利用を検討されている方が心配されることのひとつが、「資金繰りに困っていることが売掛先に知られてしまうのではないか？」です。
万が一、ファクタリングで請求書を売却した事実が売掛先（取引先、クライアント）に知られ、「あの会社は資金繰りが苦しいのではないか？」と勘ぐられてしまうと、発注数を減らされてしまう、取引じたいを断られてしまうことなどが懸念されます。
ファクタリングには2社間取引と3社間取引があり、売掛先に知られずに資金調達ができるのは、利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ2社間ファクタリングです。
さらに、ファクタリング会社によっては、2社間取引における「債権譲渡登記」という手続きも省略可能です。
一方の3社間ファクタリングは、契約を結ぶにあたって売掛先への通知・承諾が必須となります。
売掛先に知られるに資金調達するには、2社間取引ができるファクタリング会社を選びましょう。
低コストで資金調達するには
ファクタリング会社が請求書を買い取る際には、所定の手数料が差し引かれます。
最終的に手元に残る金額を左右する手数料は、以下に挙げるさまざまな要因によって決められます。
2社間か3社間か
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場は、以下のとおりです。
- 2社間取引・・・（債権の買取額面に対して）5％～20％
- 3社間取引・・・（債権の買取額面に対して）2％～9％
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社のリスクに応じて変動します。
ファクタリング会社のリスクとは、事業者から請求書を買い取り、先払いしたお金を回収できないリスクです。
2社間ファクタリングは、売掛先への通知・同意が不要で契約を結ぶことができますが、債権回収は通常どおり利用者が行い、ただちにファクタリング会社に弁済する仕組みとなっています。このことから、ファクタリング会社は利用者が売掛先から回収したお金を別用途に使ってしまう「使い込みリスク」に備え、手数料を高めに設定します。
一方の3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得たうえで契約が結ばれ、債権回収はファクタリング会社が直接売掛先に対して行います。2社間ファクタリングのような使い込みリスクがないため、ファクタリング会社は手数料を低めに設定します。
このように、2社間に比べて3社間のほうがファクタリング会社のリスクが低いと考えられるため、手数料を低く抑えられるのです。
信用力の高い売掛先あての請求書か
ファクタリングの審査では、利用者の信用状況や返済能力よりも、請求書の相手企業の信用力を重視します。買い取った請求書の相手企業が支払期日にお金を支払えなければ、ファクタリング会社は先払いしたお金を回収できないからです。
したがって、上場企業や国・自治体の機関など、倒産の心配がなく、債権回収の確実性が高い相手への請求書は、手数料が低めに設定される傾向があります。
また相手企業が中小企業であっても、利用者と長年にわたって良好な取引関係にあれば、手数料が抑えられる要素となります。
ファクタリングで確実に資金調達を成功させるには、信用力の高い売掛先あての請求書を売却しましょう。
債権譲渡登記の有無
ファクタリングで債権譲渡登記を行うかどうかも、手数料が変動する要素のひとつです。
債権譲渡登記とは、債権がだれからだれに対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きのことを指します。
ファクタリング会社は、既に他の業者に売却されている売掛債権を買い取ってしまう「二重譲渡リスク」に備えるために、債権譲渡登記を行います。
売掛先の同意を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、原則として債権譲渡登記が必要です。
ただし、ファクタリング会社によっては手数料を引き上げることで二重譲渡リスクに備える代わりに、債権譲渡登記を留保するところもあります。
対面か非対面か
ファクタリング会社には、利用者とファクタリング会社の担当者の面談（初回のみ）を必須とするところと、面談不要とすることろがあります。
面談が不要ですべての手続きがオンラインで完結する「非対面」のファクタリング会社であれば、2社間取引でも10％以下の手数料でファクタリングが利用できます。
なぜなら、オンライン完結にすることで、ファクタリング会社の人件費などのコストがカットされるため、2社間であっても3社間並みに低い手数料を実現できるからです。
手数料の低さや資金調達までのスピードを重視する場合は、非対面のファクタリング会社をおすすめします。
自社の経営課題を解決するには
ファクタリングによる資金調達を検討される事業者の方の多くが、「慢性的に運転資金が足りない」「借入に頼らないと経営できない」といった経営課題を抱えています。
ファクタリング会社の中には、経営コンサルティングや新たな資金調達先の紹介など、無償で利用者の経営を支援しているところがあります。
自社の経営課題について相談することにより、財務のプロによる的確なアドバイスやサポートが受けられるでしょう。
悪質な業者に騙されないためには
信販会社や消費者金融会社などと違い、ファクタリング会社を開業するには貸金業登録や営業許可などが必要ありません。
過去にはヤミ金業者がファクタリングを装った高利貸しなどを行っていた事例もあるため、ファクタリング会社選びは信頼性で選ぶことも大切です。
気になるファクタリング会社のホームページで、過去の買取実績や情報発信の内容を確認しましょう。信憑性の高い口コミサイトやまとめサイトなどの情報も参考になります。
京都府のおすすめファクタリング会社
現在のところ、京都府内にはファクタリング会社の店舗がありません。
京都府内の事業者の方がファクタリングを利用するにあたっては、全国出張対応のファクタリング会社を利用するか、オンラインで手続きができる非対面のサービスを利用するかの二択となります。
ここでは、リーズナブルな手数料、振込までのスピード、実績・信頼性で選んだおすすめのファクタリング会社をご紹介します。
OLTA（オルタ）
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
| ファクタリング手数料 | 2％～9％ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 無制限（最大1,000万円がめやす） |
OLTAが提供するファクタリングサービスは、法人・個人の両方の資金ニーズに対応する非対面のクラウドファクタリングです。2社間取引並のスピード感、3社間並に低い手数料2～9%という低コストを実現しています。
クラウドファクタリングを利用する前には、OLTAへの会員登録が必須です。会員登録後、公式ページの「まずはお見積もりする」から申込みます。
ベストファクター
| 契約方式 | 対面・初回要面談 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング 財務コンサルティング |
| ファクタリング手数料 | 2％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 25万円～2,500万円（過去の実績から） |
ベストファクターは全国出張対応かつ業界最安水準の手数料でファクタリングサービスを提供しています。
同社の2社間取引は柔軟な審査に定評があり、平均買取率は92％以上、即日振込み実行率は77％以上と、スピードとコストのバランスが取れています。
初回契約では面談が必要となりますが、大阪にも支店があるため、京都府の事業者の方も即日の資金調達が可能です。
ビートレーディング
| 契約方式 | 対面・初回要面談 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 診療・介護報酬債権ファクタリング Beペイメント 経営コンサルティング |
| ファクタリング手数料 | 【2社間】5％～20% 【3社間】2％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 10万円～7億円（過去の実績から） |
ビートレーディングはスピードとコストの双方に優れた2社間ファクタリング・3社間ファクタリングを提供しています。
最短12時間で資金調達が可能なスピード感、手数料は3社間取引の場合で2％～と、スピードとコストがともに業界トップレベルの高い水準にあります。
ファクタリング契約にあたっては面談が必要ですが、大阪に支店があるため、最短即日の資金調達も可能です。急ぎの場合はあらかじめ必要書類を揃えておき、午前中までには申し込みを済ませておきましょう。
anew
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング |
| ファクタリング手数料 | 2％～9％ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 上限なし |
anewは、OLTAと新生銀行が提携してクラウドファクタリングを提供しています。
OLTAが法人と個人の両方に対応しているのに対し、anewは法人特化タイプです。1,000万円規模の高額な請求書の買取にも、即日ないし翌日には対応可能としています。
ファクタリングの審査や仕組みについては、OLTAのクラウドファクタリングと同様です。
PMG（ピーエムジー）
| 契約方式 | 非対面 |
| 取り扱いサービス | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング コンサルティング |
| ファクタリング手数料 | 2％～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買い取り限度額 | 最大2億円 |
PMG（ピーエムジー）は東京を拠点として、全国10箇所に店舗を構える業界最大規模のファクタリング会社です。
同社の2社間ファクタリングは通常最短翌日、急ぎの場合は当日中の振込も可能としています。
また、資金繰りコンサルティングにも力を入れており、同社は中小企業庁が認定する「経営革新等認定支援機関」でもあります。ファクタリング利用者は無償で新たな資金調達方法の紹介や経営改善のサポートなどが受けられます。
京都府のファクタリングに関するQ&A
京都府のファクタリングに関して、よくある質問とその回答をQ&A形式でまとめました。
- Q.万が一、売掛先から支払期日にお金が支払われなかった場合は、利用者に買い戻しの義務が発生しますか？
- A.ファクタリングには償還請求権がありません（ノンリコース契約）。売掛先の倒産等により債権回収不可となっても、ファクタリング会社がすべてのリスクを負います。そのため、利用者には一切の負担がありません。
- Q.個人事業主でも売掛先に知られずにファクタリングが利用できますか？
- A.選んだファクタリング会社によって、できる場合とできない場合があります。売掛先への通知・同意が不要な2社間ファクタリングを利用する場合、原則として債権譲渡登記が必須です。しかし、法人ではない個人事業主では債権譲渡登記ができません。「利用者からの希望があれば、債権譲渡登記を留保する」としているファクタリング会社を選べば、個人事業主でも売掛先に知られずに2社間ファクタリングが利用できます。
＞＞「債権譲渡登記」について詳しく見る
京都府で早期の資金調達は「ファクタリング」がおすすめ
今回は京都府の中小企業や個人事業主の方に、融資に代わる「借りない」資金調達手段として、ファクタリングをご紹介しました。
本記事の内容を参考に、自社の資金ニーズや経営課題の解決に即したファクタリング会社を選びましょう。
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