請求書を売却し早期に資金化する方法がファクタリングです。

しかしファクタリングは請求段階になって資金を調達する方法ですので、受注に伴う経費の支払いは自己資金や外部からの資金調達によって賄わなければならないという難点があります。

この問題点を大きく解決することができる方法が受注書買取という資金調達方法です。

受注書買取であれば、手元に資金がなくても大きな仕事を受注できますし、何よりも増加運転資金について心配する必要がありません。

受注書買取の特徴やメリット、さらには受注書買取を利用する方法について詳しく解説していきます。

取引先からの急な発注に伴う資金繰りに頭を悩ましている方はぜひご覧ください。

受注書買取とは?

受注書買取とは取引先から注文を受けた受注書を売却して資金化してしまう方法です。

なお、受注書買取は、受注書=発注書(Purchase order)による資金調達という意味でPOファイナンスという言い方もします。

受注書買取の仕組みや特徴についてまずは詳しく解説していきます。

取引先から発注を受けた段階で現金化できる

受注書買取とは、受注書を用いた資金調達の方法です。

この資金調達方法は、発注先企業と受注先企業の取引当事者が製品またはサービスの価格・数量について合意することによって成立した債権を、金融機関等が担保または買い取る形で資金の提供を行う方法になります。

つまり、取引先から発注を受け、発注書を受け取った段階で、当該受注書を売却することによって早期に資金化できる方法になります。

発注企業がファクタリング会社と契約することも

受注書買取には発注者発で利用するリバースファクタリングという方法も存在します。

リバースファクタリングとはファクタリング会社が受注者ではなく発注者と契約し、支払い期日前にファクタリング会社がその代金を支払うことで、特に下請け会社の資金繰りを向上させることを目的に行うものです。

ファクタリング会社が発注企業の代わりに早期に代金を支払うことで、受注企業の資金繰りが向上します。

また、継続的な取引先について役務未提供でも契約が完了した時点でこれを請求債権を見做して買取を実施する「将来債権買取」という方法も、広い意味での受注書買取だということができるでしょう。

ファクタリングやABLより早く資金化できる

受注書買取はファクタリングやABLよりも早い段階で資金化することができます。

ファクタリングとABLは請求書を担保または買い取る形での資金提供方法です。

ファクタリングやABLは請求段階つまりすでに商品やサービスの提供が完了している段階にならないと資金提供することができません。

しかし、受注書買取では注文を受け付けた段階で、商品やサービスの提供前に資金化することができるので、資金化のタイミングが非常に早く、資金ギャップを0日とすることができる優れた資金調達方法だといういうことができます。

受注書買取の3つのメリット

受注書買取にメリットとして以下の3点をあげることができます。

  • 手元に資金がなくても受注可能
  • 資金力がないサプライヤーへ大量発注できる
  • 技術とアイディアを武器に営業活動に専念できる

受注企業はもちろん、発注企業も注文に伴う資金繰りについて心配する必要はありませんし、受注企業は資金繰りに頭を悩ますことなくどんどん受注ができるので営業活動に専念することができ、チャンスが広がるという大きなメリットがあります。

受注書買取の3つのメリットを詳しく解説していきます。

手元に資金がなくても受注可能

受注書買取では、手元に資金がなくても取引先からの発注を受けることができます。

受注書を受け取れば、その受注書がすぐに現金化できるので、注文の増加に伴う増加運転資金の資金調達などを行う必要がなくなります。

従来は「大きな仕事を受けることができるのは、規模が大きく資金力が大きな会社だけ」というのが常識でしたが、受注書買取によって『大きな注文=会社の資金力』に変わります。

規模も小さな資金力に乏しい企業であっても、運転資金の心配をすることなく大きな注文を受けることができるようになるでしょう。

資金力がないサプライヤーへ大量発注できる

発注側の企業にとっても受注書買取はメリットがあります。

大きな注文を出せば、その受注書を元に発注先が受注書買取によって資金調達することができるので、規模が小さく資金力の乏しい企業に対しても大口の発注をかけることができるようになります。

注文書を発行した時点で、受注企業の資金調達可能額を把握することができるので、サプライヤーに対して「これだけの大量の注文を捌くことができるのか」ということを心配する必要がありません。

従来は技術的に優秀な企業でも、資金力がないサプライヤーには大量発注することができませんでした。

しかし、受注書買取をサプライヤーが利用することによって、発注先は資金力の乏しいサプライヤーに対しても大量発注が可能になります。

受注書買取は発注先にとってもサプライヤーの資金力を気にすることなく発注をかけられるという点でメリットがあります。

技術とアイディアを武器に営業活動に専念できる

受注書買取によって資金ギャップはゼロになり、受注書の金額=企業の資金力となります。

経営者は外部の資金調達に頭を悩ませることなく、どんなに増加運転資金が増える案件でも受注することができるようになります。

これは「どんなに小さな企業でも大口の発注に対応することができる」ということです。

つまり、技術力や商品力やアイディアがある企業は、それを武器に積極的に営業することによって、信じられないような大口の受注を受けることも可能になります。

ベンチャー企業や中小事業者にとっては非常に大きなチャンスが広がるということで、場合によってはたったの1回の受注で企業規模を非常に大きくすることも可能になるでしょう。

従来は、経営者は営業と同時に資金繰りもしなければなりませんでしたが、受注書買取を利用すれば営業活動=資金繰りになります。

受注書買取は単に「資金ギャップを無くし企業のキャッシュフローを向上させる」というだけでなく、企業のあり方や成長性そのものを根本的に変えてしまう可能性を持っている方法だといえます。

受注書買取サービスを行う会社

企業の資金繰りを変え、可能性を大いに向上させる受注書買取ですが、「実際どこへ申し込めばいいのだろう?」と疑問に感じている人も多いのではないでしょうか?

大手のファクタリング会社で受注書買取に対応していると公表しているのは以下の3社になります。

GMO BtoB早払い

大手インターネット企業であるGMOが提供するファクタリングサービス「GMO BtoB早払い」では、請求書だけでなく受注書の買取も行なっています。

ファクタリング会社の中で、堂々と「受注書買い取ります」としているのは非常に珍しく、GMOへ相談することによって非常に短期間のうちに受注書を資金化することができるでしょう。

「GMO BtoB早払い」による受注書買取については後ほど詳しく解説していきます。

ビートレーディング

ビートレーディングは発注者と契約し、支払い期日前にファクタリング会社がその代金を支払うリバースファクタリングを取り扱っています。

Beトレペイメントという商品名で取り扱っているこの商品は、申込から1日〜2日で資金化することができるのが大きな強みです。

アルシエ株式会社

大阪に本社を構えるファクタリング会社であるアルシエ株式会社は「注文書買取」という形で受注書買取を行っています。

最短即日でファクタリングに対応している会社ですので、受注書買取もスピーディーに対応してくれるでしょう。

この他にも、ファクタリング会社に相談することで個別に対応してもらえるケースもあります。

受注書買取を利用したい人は取引のあるファクタリング会社へ相談してもよいでしょう。

GMO BtoB早払いの受注書買取サービスとは?

ファクタリング会社の中では唯一受注書買取を公言しているのがGMOです。

GMOの受注書買取には以下の特徴があります。

  • 手数料1%〜
  • 最短2営業日
  • 個人事業主は利用できない

GMOの受注書買取の3つの特徴を詳しく見ていきましょう。

手数料1%〜

GMOの受注書買取の手数料は1%〜と明記されています。

受注書買取はノンリコースで行われるので手数料は高くなる傾向がありますが、GMOでは数%程度で買い取ってもらうことができます。

リスクの低い受注書であれば低い手数料が適用されるのは大きなメリットです。

最短2営業日

GMOの受注書買取は最短2営業日で資金化することができます。

発注先から「急いで納品してほしい」と言われた場合にもGMOならしっかりと対応できますし、「急ぎの納期に対応できるなら大量発注する」と言われた際にも迅速に対応できるので、ビジネスチャンスに繋げることができます。

受注書の金額を最短2営業日で資金化することができるのは、企業の資金繰りを大幅に向上させ、ビジネスチャンスにつなげることができる非常に有効な方法だと言えるでしょう。

個人事業主は利用できない

GMOの受注書買取は個人事業主が利用することはできません。

GMOはファクタリングも受注書買取も対応しているのは法人のみとなっています。

個人事業主の方で受注書買取を利用したい場合には、個人事業主に対応しているファクタリング会社へ相談するか、受注書を担保にした融資に対応している金融機関へ相談してみましょう。

受注書買取に関してよくある質問

個人からの受注書も買取対象になりますか?
個人からの受注書は買取対象にはなりません。
受注書買取で買取対象となるのは、あくまでも法人からの受注書のみです。
事業者の方の中には、個人からの注文を受け付けている方も多いかと思います。
しかし、個人の注文はクーリングオフがあるなど、受注者不利になっているため、個人からの受注書はファクタリングと同様に取り扱い対象外となっています。
法人からの注文のみ買い取ることができるのが受注書買取の原則だと理解しておきましょう。
できる限り早く資金調達したいので受注予定の段階では資金化できないのでしょうか?
受注予定という段階では原則的には受注書買取で資金化することはできません。
受注書買取を利用できるのはあくまでも商品サービスの提供を行う契約を交わした後の段階です。
受注書を受け取るまでには、相談→見積もり→契約という段階がありますが、受注書買取は契約までいかなければ利用することができません。
受注書買取では受注書に登記などを設定するのでしょうか?
受注書買取はファクタリングにおける債権譲渡登記のような手続きは一般的に行いません。
そもそもファクタリングも債権譲渡登記を行わない方法が主流になりつつあります。
登記を行わない代わりに電子記録債権化する場合もありますし、2社間ファクタリングのように売掛先の与信審査を厳格に行い、架空計上や二重譲渡を未然に防止するという方法もあります。
取り扱う金融機関によって異なるものの、基本的に受注書買取は登記などの手続きは行わないものと理解しておきましょう。

まとめ

受注書買取は、発注先が受注先に対して商品やサービスの提供を発注契約を締結し、発注した段階で資金調達できる方法です。

請求段階に資金調達できるファクタリングやABLなどと比較して、資金調達ができるタイミングが早く、資金ギャップが0日になるので、企業は増加運転資金の心配をする必要がありません。

また、企業の資金力に関わらず大口の受注をすることも可能になるので、どのような企業でもアイディアは技術次第で大きく成長することができる可能性を秘めています。

受注書買取に応じている企業はまだまだそれほど多くありません。

ただし、受注書という債権を買い取るかどうかはあくまでも金融機関の方針や対応次第です。

相談によっては個別に受注書買取に対応してくれる金融機関もありますので、まずは普段から取引しているファクタリング会社などへ相談するとよいでしょう。