「ファクタリングは法人が使うイメージだけど、個人事業主も利用できる?」
「個人事業主として活動しているけど、すぐにお金が必要。何かいい資金調達方法はある?」

個人事業主の方の中には、資金繰りに困る場面もあるのではないでしょうか。

ファクタリングとは、売掛債権を期日前に早期資金化する資金調達手段の一つで、個人事業主も利用可能なファクタリング会社もあります。

しかし、法人よりもファクタリングの審査に通りにくい傾向があるため、審査に通りにくい理由や対策をあらかじめ把握しておくことが大事です。

この記事では、個人事業主が利用できるファクタリング会社のほか、審査に通りにくい理由やその対策、審査の流れ、ファクタリング会社を選ぶ際のポイント、注意点などを解説します。

個人事業主でもファクタリングを利用できる?

ファクタリングは法人だけでなく、個人事業主も利用可能です。

ファクタリングで重視されることは、売掛債権や売掛先の信用力です。そのため、売掛債権や売掛先の信用が認められれば、個人事業主でもファクタリングを利用できます。

しかし、個人事業主は法人と比較して審査に通りにくい傾向があります。その理由や対策を把握しておけば、ファクタリングを利用する際に役立つでしょう。

個人事業主がファクタリングの審査に通りにくい理由と対策

個人事業主がファクタリングの審査に通りにくい理由は、法人よりも未回収リスクが高く、信用力が薄いためです。

そのため、ファクタリング会社のメリットや信用力を示せられれば、審査に通りやすくなります。

ここでは、個人事業主がファクタリングの審査に通りにくい理由とその対策について解説します。

審査に通りにくい理由

審査に通りにくい理由として考えられることは、次の2点です。

  • 債権譲渡登記ができないから
  • 事業規模の小ささが不安要素になるから

それぞれの内容を解説します。

債権譲渡登記ができないから

個人事業主は債権譲渡登記ができないため、ファクタリングの審査に通りにくい傾向があります。

債権譲渡登記とは、法人が所有する売掛債権の譲渡に関して、第三者に対して対抗要件を具備するために登記することです。

債権譲渡登記をすると、売掛債権の譲渡がいつ行われたのか、また誰から誰に債権譲渡は実施されたのかを公的に示すことが可能です。そのため、仮に2つのファクタリング会社に売掛債権を売却するような悪意のある契約が実施されたとしても、債権譲渡登記があれば、すでに売却済みの売掛債権だとわかるため、ファクタリング会社は不利益な契約を結ぶリスクを回避できます。

しかし、個人事業主が保有する売掛債権の場合は債権譲渡登記ができません。そのため、ファクタリング会社は未回収リスクを背負わなければいけない点が、審査に通りにくい理由です。

事業規模の小ささが不安要素になるから

個人事業主は、法人よりも事業規模が小さいケースが多いため、信用性に欠けると判断されることがあります。

個人事業主の売掛先は、個人事業主や零細企業の場合も多いでしょう。法人の売掛先と比べて、入金が遅くなる、売掛先との取引歴が短いなどのケースもあるため、売掛金の未回収リスクが高いと判断されやすいのが一般的です。

また、個人事業主は事業と生活との境界があいまいになりがちという側面があります。調達した資金を生活費に流用してしまう可能性がある点も、ファクタリング会社としては懸念点でしょう。

税理士と顧問契約を結んでいない個人事業主は、決算書の信憑性が低くなる点も、信用性に不安を持たれる要素です。税理士と顧問契約を結べば、決算書の信頼性を高められるだけでなく、節税の相談ができたり、税務調査の対象になりにくくなったりなど、さまざまなメリットが期待できます。

必要書類提出の期限を厳守し、登録情報に不備がないようにすることも大切です。ファクタリング会社とのやりとりは迅速丁寧な対応を心がけることも、信用を獲得する上で大事な要素でしょう。

審査に通るための対策

個人事業主がファクタリングの審査に通るためには、個人事業主が利用できるファクタリング会社を選ぶことと、信用力のある売掛債権を選ぶことです。

また、金額が小さい売掛債権の場合は、ファクタリング会社の利益が薄いため審査に通らない場合があります。売掛債権の額が大きいものを選ぶことも、審査に通る対策の一つです。

個人事業主が利用可能なファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング会社によって、個人事業主への対応は異なります。ファクタリングは法人が利用するケースが多いため、そもそも個人事業主の利用を認めていないファクタリング会社もあります。

個人事業主がファクタリングを利用する際は、「個人事業主利用可」と明言しているファクタリング会社を選びましょう。

信頼できる売掛先の売掛債権を用意する

ファクタリングで一番重視されるのは、売掛先や売掛債権の信用です。そのため、事業規模が小さくても、売掛債権の信用力が高いと判断されれば審査に通りやすくなります

例えば、下記のような売掛債権だと、一般的に信用力があるとみなされやすいでしょう。

  • 上場企業や有名企業の売掛債権
  • 継続的に取引している売掛債権
  • 国や地方自治体の売掛債権

ファクタリングを利用する際に多くの売掛債権を所有している場合は、信用性が高いものを選ぶようにしましょう。

金額が大きい売掛債権を用意する

金額が大きい売掛債権を用意することも、審査においては重要です。金額が小さい売掛債権だと、ファクタリング会社の利益が薄いからです。

金額が大きい売掛債権を用意できれば、ファクタリング会社にとってメリットがあると判断されやすいでしょう。

少額の売掛債権しか保有していない場合は、数社合わせた売掛債権を用意して売却することも可能です。

また、ファクタリング会社によっては、売掛金の金額が大きいほど手数料率も低くなる場合があります。手数料が安くなるとはいえ必要以上に金額を大きくする必要はありませんが、審査に通るか微妙なときは、売掛債権の金額を大きくするのも一つの方法です。

しかし、事業規模に比べてあまりにも利用金額が大きい場合は、不良債権のリスクがあると判断されることがあります。そのため、事業規模に見合う金額の利用の範囲で売掛金を用意しましょう。

個人事業主が利用しやすいファクタリング会社を選ぶポイント

個人事業主がファクタリングを利用する際に確認しておきたいポイントとして、次の内容が挙げられます。

  • 利用可能金額
  • 手数料率
  • オンライン完結に対応しているか
  • 信頼できるか

それぞれの内容を詳しく解説します。

利用可能金額を確認する

個人事業主でファクタリングを利用する方の中には、少額の利用をしたい方もいるのではないでしょうか。

希望金額が少額の場合は、最低利用金額が低めに設定してあるファクタリング会社を選ぶことが大事です。

利用金額が低いとファクタリング会社の採算に合わないため、ファクタリング会社によっては最低利用金額が高めに設定されている場合もあります。

少額の利用を検討している方は、事前に最低利用金額を確認しておきましょう。また、利用額が低いと手数料が割高になる可能性がある点も覚えておきましょう。

利用限度額は売掛債権の信用度によって異なるため、ホームページに明記されていない場合もあります。利用可能金額がわからない場合は、ファクタリング会社に確認しておきましょう。

手数料率が低く設定されている

ファクタリングを利用する際の手数料は、できるだけ安く済ませたいと考える方も多いでしょう。

手数料率はファクタリング会社によって異なるため、複数のファクタリング会社の手数料率を比較することが大事です。

ファクタリングの手数料率の目安は、次のとおりです。

ファクタリングの手数料率の目安
ファクタリングの種類 手数料率の目安
2社間ファクタリング 売掛金の10~20%
3社間ファクタリング 売掛金の1~4%程度

コストを抑えてファクタリングを利用したい場合は、上記の目安を参考にしてください。

個人事業主がファクタリングを利用する場合は、上記の目安よりも若干高めに手数料率が設定されることがありますが、異常に高い手数料率を設定しているファクタリング業者があれば注意が必要です。あとからお金を請求されるリスクがあることを、念頭に入れておきましょう。

ファクタリング会社のホームページに手数料率が明記されていない場合は、利用申込をする前に、必ず確認しておきましょう。また登録料や審査手数料などが別途請求される場合もあるので、合わせて確認しておくと安心です。さらに、初回は手数料率が高くなる傾向があるため、手数料率の上限もしっかりと把握しておきましょう。

オンラインで利用申込ができる

ファクタリングの利用を検討している方は、すぐにお金が必要なケースも多いでしょう。

即日融資を希望する場合は、オンライン完結のファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

オンラインで申し込みができるファクタリング会社を選べば、電話や郵送などの手続きを必要とせずに利用できる場合があります。また、即日対応しているケースがほとんどです。オンラインだと、必要書類が少ないことも多いのもメリットです。

ただし、申し込みや審査はオンライン完結でも、契約時には面会が必要なファクタリング会社もあります。そのため、即日の資金調達を希望する場合は、申し込む前にあらかじめ利用の流れを確認しておきましょう。

信頼できるファクタリング会社かを確認する

お金に関する取引は、信頼できる業者を選びたいと思うものです。

ファクタリング利用時にオンラインで手続きする際、疑問点や不安点が出てくるかもしれません。そのようなときは、メールや電話で問い合わせをする方も多いと思います。質問に対してわかりやすく丁寧に回答してもらえれば、安心感や信頼感を抱くものです。

逆に、あいまいな回答が返ってきたり、横柄な態度をとられたりすると、信頼性に疑問が生まれるでしょう。

また、時間がある場合は、対面で相談してみて信頼できるか確認するのも一つの方法です。直接顔を合わせながら会話できるので、メールや電話よりも信頼できるかを判断できる場合も多いでしょう。

ファクタリングを利用する際の流れ

ファクタリングを利用する際の一般的な流れは、次のとおりです。

  1. 必要書類を用意する
  2.  審査に申し込む
  3. 契約する
  4. 入金
  5. ファクタリング会社への支払い

それぞれのステップを具体的に解説します。

1.必要書類を用意する

申込みからスムーズに審査に進むために、あらかじめ必要書類を用意しておくといいでしょう。

個人事業主に求められる必要書類は、次のようなものがあります。

  • 本人確認書類
  • 通帳
  • 売掛債権を証明するための書類

本人確認書類は、運転免許証や保険証、パスポートなどが認められます。顔写真付きのものを選ぶのがいいでしょう。また、売掛債権を証明するための書類は、請求書や契約書、発注書などがあります。

さらに、下記の書類を求められる場合があります。

  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 事業を証明する資料
  • 確定申告書
  • 納税証明書

事業を証明する資料は、ホームページや名刺、営業許可証など、事業内容がわかるものを提出してください。また、確定申告書は過去3期分求められるケースもあるので、あらかじめ用意しておきましょう。納税証明書は、税金の延滞がないことを示すのに有効です。

2.審査に申し込む

利用するファクタリング会社の審査に申し込みます。

ファクタリング会社によってはインターネット・電話・郵送・窓口などさまざまな申し込み方法がありますが、すぐに利用したい場合はインターネット完結のファクタリング会社を選ぶのがいいでしょう。書類もオンラインでアップロードできるので、手軽に利用できます。

申し込みと同時に、審査に必要な書類を提出します。審査後に利用可能金額が提示されるファクタリング会社もあるため、希望の金額ではない場合は、キャンセルすることも可能です。

また、手数料を比較するため、同時に複数のファクタリング会社へ申し込むこともできます。

3.契約する

審査が完了したら、契約に進みます。

契約の際の注意点としては、契約書の内容をしっかりと確認することです。自分に不都合な契約を交わすリスクを回避するために、忙しくても契約書の内容を隅から隅まで確認し、疑問点があれば問い合わせましょう。特に、賠償金や違約金に関する項目は、どのようなケースだと賠償金や違約金が発生するのかをあらかじめ把握しておくことが大事です。

また、ファクタリングの利用に契約書は必用不可欠ですが、ファクタリング会社の中には何かと理由をつけて契約書を作成しようとしない会社もあるかもしれません。

そのような会社は悪質な可能性が高いので、絶対に契約してはいけません。

4.入金

契約が済んだら、ファクタリング会社から指定口座に入金されます。

手数料が差し引かれた金額が入金されてあるか、しっかり確認しましょう。

2社間ファクタリングの場合は、申し込みから入金まで、最短で当日中に実行されることもあります。一方3社間ファクタリングの場合は、売掛先の承諾を得る必要があるので、2社間よりも入金までに時間がかかるケースが多いでしょう。

また、即日入金可能なファクタリング会社でも、夜間や休日の申し込みだと即日入金ができない場合がある点には、注意が必要です。

5.ファクタリング会社への支払い

売掛金が売掛先から入金されたら、ファクタリング会社に返済しなければいけません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは返済方法が異なり、2社間の場合は、回収した売掛金をファクタリング会社に、期日までに一括で返金するのが一般的です。

一方3社間の場合は、売掛金が直接ファクタリング会社に支払われるので、返済の手続きは必用ありません。

2社間ファクタリングの場合、売掛金が入金されたら全額をすぐにファクタリング会社に返済するようにしましょう。ファクタリング会社からの信頼力アップにつながり、次回以降の審査に有利にはたらくかもしれません。

また、売掛先からの入金が遅れ、期日までにファクタリング会社へ返済できない場合は、必ずファクタリング会社に事情を説明しましょう。

個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点

個人事業主がファクタリングを利用する際は、悪質な業者には注意が必要です。

給料ファクタリングと称している業者や、償還請求権があるファクタリング会社の中には、悪質な業者がいます。

お金がない状況だと冷静な判断ができないこともあるでしょう。うっかり手を出してしまう前に、注意点を把握しておきましょう。

給料ファクタリングには要注意

そもそも個人事業主には給料が発生しませんが、給料ファクタリングを称する業者があれば注意が必要です。

給料ファクタリングとは、個人が受け取ることができる予定の給料を「給料債権」として、給料日前に買い取る行為です。

給料を債権としてお金を提供することは、実質融資とみなされます。融資を行う業者は賃金業者に該当するため、賃金業法が定める賃金登録をしていない場合は違法となるのです。

悪質な業者とは知らずに契約してしまうと、高額な手数料を請求されるリスクがあります。

賃金登録がなく、給料ファクタリングだと称している業者は悪質な業者だと疑いましょう。

参考:ファクタリングに関する注意喚起|金融庁

償還請求権が発生しないファクタリング会社を選ぶ

ファクタリングにおいて、償還請求権は大事な要素です。償還請求権の有無によって、ファクタリング利用者がリスクを負う必要があるのかどうかが変わってきます。

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際は、償還請求権が発生しない業者を選ぶようにしましょう。

ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛先の倒産や廃業などによってファクタリング会社に売掛金が支払われない場合に、利用者に売掛金を請求できる権利のことです。

一般的に、日本におけるファクタリングの取り引きには償還請求権はありませんが、中には償還請求権が発生するファクタリングもあります。償還請求権がある取り引きはファクタリング会社にとって未回収リスクを減らせるため、手数料が安かったり、審査に通りやすかったりします。

しかし、償還請求権があるファクタリングは、実質的に売掛債権を担保として融資をしていることになるため、賃金業法の登録が必要です。賃金業法の登録をしないで償還請求権が発生するファクタリング事業をする業者は「偽装ファクタリング」と呼ばれる違法の取引として扱われる可能性があります。

償還請求権があるファクタリング会社の場合、賃金業法の登録を確認し、登録済みでなければ、違法の可能性が高いため悪質な業者と判断しましょう。

参考:第1 債権譲渡登記制度とは?|法務省

個人事業主におすすめのファクタリング会社5選

個人事業主におすすめの下記のファクタリング会社を、5つピックアップしてご紹介します。

それぞれどのような個人事業主におすすめなのかも、合わせて解説します。

フリーナンス

フリーナンスの概要は次のとおりです。

利用額 1万円~
手数料 3~10%
資金化までの時間 最短即日
ファクタリング利用対象 法人・個人事業主
ファクタリング形態 2社間
オンライン利用

フリーナンスは、フリーランスに特化したサービスを提供しています。

フリーナンス口座を取引先からの入金先に設定すれば、即日払いのファクタリングが利用できます。

フリーナンス口座を利用すればするほど、即日払いを利用した際の手数料が下がるのもうれしいポイントです。口座を利用すれば、これまでの取引履歴から実績や収入がわかるので、スムーズにお金を借りられます。

業務による事故や、仕事結果などの事故に対して最高5,000万円まで補償してくれる点も、フリーナンスの特徴です。自分の身を自分で守らなければいけない個人事業主にとっては、大きなメリットでしょう。さらに、著作権侵害や情報漏洩などが発生したときも、最高500万円まで補償の対象となります。

さまざまな事故への備えをしておきたい方は、フリーナンスがおすすめです。また、1万円から利用可能なので、少額の利用をしたい方にも向いています。

参考:フリーナンス

ベストファクター

ベストファクターの概要は次のとおり。

利用額 30万円~
手数料 5%~(個人事業主の場合)
資金化までの時間 最短即日
ファクタリング利用対象 法人・個人事業主
ファクタリング形態 2社間・3社間
オンライン利用 〇(契約時には面談必須)

ベストファクターは、法人から個人事業主まで幅広い層の方が利用しています

税金の滞納や超過債務などがあっても利用できる柔軟審査が特徴で、平均買取率は92.25%の高さです。

申込みや提出書類、審査はオンラインで可能ですが、契約時には面談が必須です。利用者は会社まで出向くか、担当者に訪問してもらうかのどちらかを選択します。

会社は東京本社と大阪支社の2カ所です。地方に住んでいる方は、アクセス面で不都合が生じるため、不向きかもしれません。

東京や大阪付近に居住している方はベストファクターの利用がおすすめです。また、契約は直接面談でしたい方にも向いているでしょう。

参考:ベストファクター

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングの概要は次のとおりです。

利用額 1万円~25万円(新規登録の場合)※
手数料 10%
資金化までの時間 最短10分
ファクタリング利用対象 個人事業主
ファクタリング形態 2社間
オンライン利用

※利用状況によって限度額が増加

ペイトナーファクタリングは、フリーランス向けのファクタリングサービスを提供しています。フリーランスとして請求書を発行する場合は、どんな職種でも利用できます。

請求書の買い取りまで最短10分と驚異的なスピード感が特徴です。また、申し込みから振り込みまでオンラインで完結するため、電話やメール、郵送でのやりとりが不要です。

料金設定がわかりやすく、手数料が一律10%。初期費用や月額費用はかかりません。

ペイトナーファクタリングは、とにかくすぐにお金が必要な方や、手数料がわかりやすい業者を選びたい方におすすめです。

参考:ペイトナーファクタリング

ビートレーディング

ビートレーディングの概要は次のとおりです。

利用額 無制限
手数料 2~20%
資金化までの時間 最短5時間
ファクタリング利用対象 法人・個人事業主
ファクタリング形態 2社間・3社間
オンライン利用

ビートレーディングは、申込みから契約までオンラインで完結します。

申込みから最短5時間で振込可能です。審査完了まで最短30分なので、すぐにお金が必要な状況でも安心できます。

また、審査の際に必要な書類は次の2つだけなので、急ぎのときも手軽に利用できるでしょう。

  • 売掛債権に関する請求書や注文書などの書類
  • 売掛金の入金が確認できる通帳のコピー

ビートレーディングは、すぐにたくさんの書類を用意するのが難しい方や、利用可能なのかすぐに知りたい方におすすめの業者です。

また、利用限度額を気にしないで利用したい方にも向いています。

参考:ビートレーディング

OLTA

OLTAの概要は次のとおりです。

利用額 なし
手数料 2~9%
資金化までの時間 最短即日
ファクタリング利用対象 法人・個人事業主
ファクタリング形態 2社間
オンライン利用

OLTAは、三菱UFJ銀行や三井住友銀行などの大手銀行のパートナーを持つため、安心感はバツグンです。

他社と比較して、手数料率が低めに設定されているのが大きな特徴です。申し込みから契約までオンライン完結するため、忙しい方でも利用しやすいでしょう。

ファクタリングの対象となる売掛債権は、入金日が決まっている法人や官公庁向けのものだけです。売掛先が個人事業主の売掛債権の場合、ファクタリングの利用ができない点には注意が必要です。

OLTAは、手数料が安いファクタリングを利用したい方や、法人との取り引きが多い個人事業主に向いています。

参考:OLTA

個人事業主のファクタリング利用に関してよくあるQ&A

売掛先が個人事業主の場合でも、ファクタリングを利用できますか?
売掛先が個人事業主の場合は、法人よりも信用力が薄いと判断されるのが一般的です。

記事で紹介している個人事業主向けのファクタリング会社の中だと、フリーナンスとOLTAとは個人事業主が売掛先の売掛債権は利用できないと明言しています。

ほかの業者は利用できる可能性があるので、まずは問い合わせてみるのがいいでしょう。

すぐにお金が必要になった個人事業主はファクタリングの利用を検討しましょう

ファクタリングは法人だけでなく、個人事業主でも利用可能です。

ただし、売掛先が個人事業主や零細企業の場合が多い場合は、未回収リスクが高いと判断され、審査に通りにくい傾向があります

また、ファクタリングでは売掛先の信用性が一番重要視されますが、個人事業主の場合は税金の滞納や、私的流用のリスクが法人よりも高いと考えるファクタリング会社もあります。したがって、利用者本人の信用性も重視するファクタリング会社も中には存在するのも事実です。

ファクタリングを利用するために大切なことは、法人・個人事業主問わず、売掛債権の信用力です。個人事業主の場合は、加えて個人の信用性も大事な要素となります。

個人事業主がファクタリングを利用する場合は、個人事業主が利用できるファクタリング会社を選べば、スムーズにファクタリングを利用できるでしょう。