緊急の資金調達方法について解説していきます。
「取引先から予定していた入金が入らない」「手形の期日を忘れていた」「従業員にお金を持ち逃げされた」長い間経営していればこのような事情によって緊急でお金が必要になることも珍しくないのではないでしょうか？
緊急時には「今日、明日」でお金が必要になることがあります。
このような時には銀行に融資を依頼しても間に合わないことが一般的です。
緊急時には緊急時に合った資金調達方法があります。
緊急の資金調達方法や緊急の資金調達の注意点などについて解説していきます。
緊急でお金が必要になった時にも資金調達方法は存在します。
いざという時のためにすぐに資金調達することができる方法を理解しておきましょう。
緊急に銀行借入（プロパー融資）が活用できない3つの理由
「銀行は緊急時には活用できない」とよく言われます。
それには、銀行のプロパー融資には以下の3つのデメリットがあるためです。
- 審査に時間がかかる
- 新規取引先はさらに時間がかかる
- 緊急時こそ審査は厳しくなる
銀行融資が緊急時に活用することができない3つの理由について詳しく解説していきます。
審査に時間がかかる
銀行の審査には時間がかかります。
一般的に銀行は信用保証協会の保証をつけるため、信用保証協会の審査に3営業日程度、銀行内部の審査に3営業日程度かかります。
さらに、最初に銀行に融資を相談した後、銀行内部で「信用保証協会に保証を上げて通過できる案件かどうか」ということを吟味しますので、ここでも2営業日程度、つまり最短でも8営業日程度は必要になってしまいます。
ここに契約手続きで1日は必要になるので、銀行融資は平均的に申し込みから融資まで2週間程度、いくら早くても1週間程度の時間がかかります。
「緊急で資金調達したい」という場合に、2週間も時間がかかってしまってはお金が必要なタイミングで資金が間に合いません。
プロパー融資の場合には、銀行が100%の責任を負うのでさらに融資までに時間がかかり、3週間程度の時間が必要です。
急いでお金が必要な時にはプロパー融資では対応できません。
新規取引先はさらに時間がかかる
すでに取引をしたことがある銀行からお金を借りる場合で2週間程度の時間がかかりますが、初めて銀行から融資を受ける場合にはさらに時間がかかります。
新規取引先の金融機関から融資を受ける場合には、プラス1週間程度時間がかかってしまうものと考えておきましょう。
新規で取引する金融機関は「この企業と融資取引をしても問題ないかどうか」という審査を行います。
決算書や定款などから企業そのものの審査を行うため、この審査に1週間程度要し、ここで問題がないと分かったら融資案件の審査に入ります。
つまり、新規で銀行と取引する場合には申し込みから融資まで3週間程度の時間が必要です。
ただでさえ融資までに時間がかかる銀行借入ですが、新規で取引する金融機関はさらに時間がかかってしまうものと理解しておきましょう。
緊急時こそ審査は厳しくなる
さらに銀行は緊急時こそ審査が厳しくなる傾向にあります。
「緊急で資金が必要になった」ということは、急激に業況が悪化したという証拠だからです。
例えば、「取引先が突然倒産して多額の不渡りが発生した」などの理由が考えられます。
このような会社に融資をしてしまったら銀行も回収が危うくなります。
緊急で資金が必要なタイミングというのは、企業の存続そのものが危ういタイミングであることが多く、そのようなタイミングでお金を貸しても銀行の回収が危うくなるので簡単にお金を借りることはできません。
「本当に困った時に銀行はお金を貸してくれない」などと言われますが、緊急で資金が必要な時ほど厳しい目線で審査が行われるので融資を受けることができないケースも多々あります。
緊急時に活用できる8つの資金調達方法
緊急時に活用することができるのは以下の8つの資金調達方法です。
それぞれの資金調達方法のメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は融資までには3週間程度と時間がかかるののの、企業が緊急時に活用できるさまざまな融資制度を用意しています。
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 災害時の緊急融資
- セーフティネット貸付
緊急時に活用できる、3つの融資制度がどのようなものなのか、詳しく解説していきます。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上の減少等に直面している方に対する融資です。
融資限度額は8,000万円で、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％で融資を受けられます。
また返済期間は20年という長期まで設定することができ、5年間は返済を据え置くことができます。
低金利かつ借入当初5年間は返済が発生しないので、新型コロナウイルスの影響で長期的に経営が悪化しても、資金繰りを安定させることができます。
災害時の緊急融資
日本政策金融公庫は災害時にも緊急の融資を行っています。
地震などの自然災害のよって経営が悪化した事業者に対する運転資金を低金利で融資して、復興までの下支えをすることができます。
災害があると、その災害に対応した融資制度を立ち上げているため、災害によって経営が悪化している企業は日本政策金融公庫に「使える融資制度がないか」ということを確認してみましょう。
セーフティネット貸付
セーフティネット貸付とは、新型コロナウイルス感染症や災害以外を原因として経営が悪化した際に、運転資金を融資するというものです。
日本政策金融公庫でセーフティネット貸付を利用するためには次のいずれかの条件に該当している必要があります。
・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
・最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
・最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
・最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
出典：日本政策金融公庫｜経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
売上や利益の減少や取引先の経営悪化などによって経営悪化した場合には、融資を受けることができます。
日本政策金融公庫は、緊急で経営が悪化した時専用の融資制度を数多く用意しているのはメリットです。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、不動産を担保として、不動産担保の評価額の範囲内で融資を受ける方法です。
万が一返済ができなかった場合には、担保になった不動産を差し押さえることで回収に充てるので、銀行や日本政策金融公庫から融資を受けられない企業でも、優良な不動産さえ担保に入れることができれば審査に通過できる可能性があります。
評価額が高額な不動産を担保に入れることができれば、高額な資金調達ができるのもメリットです。
ただし、金利は5%〜10%程度と高く、返済が滞った場合には、数ヶ月程度で不動産が差し押さえられてしまうので、しっかりとした返済計画を立てた上で利用するようにしてください。
手形割引
手形割引とは企業が保有している手形を銀行などの金融機関に買い取ってもらい現金化することです。
手形の期日前に資金調達できる方法です。
あらかじめ銀行に手形の割引枠さえ作成しておけば、最短即日で資金調達できます。
また、審査は主に手形振出企業に対して行われるので、自社の業況が悪く、通常の融資を利用できない企業でも、優良企業が発行した手形を保有していれば審査に通過できる可能性があります。
ただし、手形割引で売却した手形が不渡りになった場合には、申込企業に支払義務が生じます。
手形割引がファクタリングと異なり「償還請求権あり」で取り扱われるので十分注意してください。
制度資金
制度資金とは、地方自治体が融資制度を設計して、信用保証協会が保証をつけ、銀行が融資を行う制度です。
融資は地方自治体が地元金融機関へ預けている預託金の範囲内で行われ、信用保証協会の保証もつくため、銀行にはほとんどリスクがありません。
また、緊急時に対応したさまざまな融資制度が用意されているので、何かの原因で経営が傾いた場合も安心して融資を利用できます。
地方自治体が地元の中小企業の経営安定のために用意している融資制度ですので、金利が低く1%〜3%程度の低金利で資金調達できるのも魅力です。
申し込みは地元の金融機関か、お住まいの自治体の商工課などに確認しましょう。
売掛債権担保融資（ABL）
売掛金や在庫などの流動資産を担保に融資を受ける制度です。
従来の担保付き融資は不動産や預金や有価証券などしか担保にすることができませんでした。
しかし企業が抱える売掛金や商品在庫などの流動資産も資産価値があります。これらを担保として融資を受けられる制度として登場したのがABLです。
ABLを利用すれば不動産や預金などの資産を持っていない企業でも融資を受けることができます。
金利も1%〜3%程度と低利で利用できます。
「有力な担保を持っていないから」と資金調達を諦めていた方は、ABLでの資金調達を検討してみましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンとは消費者金融などのノンバンクが提供する事業資金専用のローンです。
金利は15%〜18%程度と高いですが、最短即日で融資に応じてもらえるので緊急の資金調達には有効に活用することができます。
メリット・デメリットは以下の通りです。
| メリット | 最短即日融資 非対面で契約可能 赤字や債務超過でも審査に通過できる可能性がある |
|---|---|
| デメリット | 金利が高い 代表者の個人信用情報に問題があると審査に通過できない 借入内容が決算書に残る |
審査が甘く、非対面で即日融資ができるというのがメリットですが、銀行融資と比較して圧倒的に金利が高く、借入内容も決算書に残るのでそれを見た銀行からの評価が下がる可能性があります。
さらに、会社の内容と同時に代表者の信用情報も確認するので、代表者の信用情報に問題がある場合には審査に通過することはできません。
消費者金融カードローン個人借入
消費者金融で社長が個人で借入を行い、そのお金を会社に貸し付けるという方法でも緊急の資金調達に活用することができます。
ビジネスローンと同じく金利は15%〜18％程度と高金利ですが、ビジネスローンよりも高確率で即日資金調達をすることが可能です。
消費者金融から個人借入することもメリット・デメリットは以下のようになります。
| メリット | 高確率で即日融資可能 非対面で契約可能 会社の業況とは無関係に社長個人の信用で借りることができる |
|---|---|
| デメリット | 金利が高い 総量規制対象で高額借入は不可能 事業資金に利用したことがバレると一括返済を迫られることもある 社長個人の信用情報に問題があると借りられない |
ビジネスローンよりも高い確率で即日融資は可能ですが、個人ローンは総量規制の対象になるので年収の3分の1を超える借入をすることはできません。
また、社長個人の信用情報に問題がある場合には審査に通過することは不可能です。
個人ローンは事業資金にだけは使うことができません。
そのため、借りたお金を事業資金に利用したことがバレてしまうと、消費者金融から一括返済を迫られてしまう可能性もあると考えておきましょう。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金などの売掛債権をファクターへ売却して資金化する方法です。
即日で資金化することができ、自社の業況が悪くても資金調達可能という点が最大の特徴です。
ファクタリングのメリット・デメリットは以下の通りです。
| メリット | 最短即日資金化 赤字や債務超過でも審査に通過できる可能性がある 売掛先に秘密で資金化できる |
|---|---|
| デメリット | 手数料が高い 悪徳業者の存在 |
ファクタリングは売掛先の信用で審査を受けることができるので、自社の業況に問題があっても最短即日で資金調達可能です。
ただし、手数料はローンよりも圧倒的に高くなり、2社間ファクタリングでは20％程度の手数料が発生します。
たった1ヶ月の利用で20％もの手数料が取られてしまうことがあり、この場合は年利で240％ということになるので消費者金融などよりも圧倒的に高利率になります。
また、20%よりもさらに高い手数料を設定する悪徳業者も多数存在していますので、業者選びにも十分注意を払わなければなりあせん。
緊急の資金調達にファクタリングが向いている4つの理由
緊急の資金調達にはファクタリングが最適です。
特にほんの数日程度の利用であればファクタリングが最も効率的に緊急の資金調達をすることができます。
その理由としては以下の4つをあげることができます。
- 最短即日資金化できる
- 自社の業況が悪くても資金調達できる
- 売掛先に秘密にできる
- 銀行などの外部の利害関係者に知られない
- 貸借対照表のオフバランス化につながる
たった数日お金を調達するだけなのに、銀行や取引先から悪い目線で見られたくないという人がほとんどです。
2社間ファクタリングであれば、このような心配はありません。
また「業況が悪い」という理由で銀行やビジネスローンの審査に落ちてしまった人でもファクタリングなら資金調達に成功する可能性があります。
ファクタリングが緊急の資金調達に最適だと言われる4つの理由について詳しく解説していきます。
最短即日資金化できる
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、2社間ファクタリングであれば最短即日で資金化することができます。
申込日当日に売掛債権を買い取ってもらうことができるので、2社間ファクタリングは緊急時の資金繰りに最適なファクタリングだと言えるでしょう。
銀行融資の場合は平均的には申込から融資まで2週間程度、いくら早くても1週間〜10日の時間がかかります。
２社間ファクタリングであれば、早いところでは最短10分で資金調達できる会社もあります。
「どうしても今日、お金が必要」という状況では、資金調達までに時間がかからない、２社間ファクタリングは大いに活用できるでしょう。
自社の業況が悪くても資金調達できる
ファクタリングは売掛債権の売却です。
そのため審査の基準は「売掛債権が期日通りに入金になるか」という点が焦点になり、売掛先が「期日通りに資金を払うことができる企業かどうか」が審査で最も重視されます。
売掛先が優良企業であれば、自社の業況が悪くても十分に審査に通過できる可能性があり、売掛先企業の与信で審査を受けることができるというのが、ファクタリング審査が融資審査と最も異なる点です。
自分の会社の内容が悪くても、売掛先企業が優良企業であれば十分に審査に通過できる可能性があります。
売掛先に秘密にできる
2社間ファクタリングは自社とファクターの2社間だけの契約で、売掛債権期日に売掛先は自社の口座へ代金を支払い、自社がファクターへ送金します。
そのため売掛先にはファクタリングをしたことが知られる心配がありません。
売掛先にファクタリングをしたことがバレてしまうと「この会社は経営が苦しい」などのネガティブな評価をされてしまい、売掛先との今後の取引に悪影響してしまう可能性があります。
しかし、2社間ファクタリングであれば売掛先にファクタリングをしたことを秘密にすることができるので、ファクタリングがバレて自社がネガティブに評価されるリスクなどを防止することができます。
銀行などの外部の利害関係者にも資金調達を秘密にできる
ファクタリングを利用したことは銀行などの外部の利害関係者に知れることはありません。
ファクタリングは借入ではないので、その内容が決算書に記録されることがないからです。
ビジネスローンなどを利用すると決算書に「どこからいくら借りたのか」ということが記録されてしまいます。
銀行はビジネスローンなどの金利の高い商品を借りている企業を著しくネガティブに評価する傾向があり、銀行にビジネスローンの借入があることを知られてしまうと格付けが下落してしまうこともあります。
しかし、ファクタリングであれば、そのような記録は決算書に残らないので銀行からの評価を落とす心配はありません。
貸借対照表のオフバランス化につながる
ファクタリングは貸借対照表のオフバランス化に寄与します。
貸借対照表のオフバランス化とは、不要な資産や負債をできる限り処分して、貸借対照表（バランスシート）をできる限り小さくすることです。
今は不要な資産や負債をできる限り持っていない企業が健全な企業だと言われています。
借入であれば負債が増えるので、その分貸借対照表は大きくなってしまいます。
しかしファクタリングは資産である売掛金を売却しているだけですので、貸借対照表が大きくなることはありません。
借入金ではなく、ファクタリングを利用することで貸借対照表の見た目をよくすることが可能です。
緊急時に活用できるファクタリング会社５選
緊急時にはファクタリングが活用できます。
しかし「ファクタリング会社の数が多すぎて、どの会社を利用すればいいのか分からない」という人も多いのではないでしょうか？
入金までのスピードが速く、手数料も低い緊急時に活用できるおすすめのファクタリング会社は次の5社です。
- ペイトナーファクタリング
- PAYTODY
- QuQuMo
- ビートレーディング
- OLTA
それぞれのファクタリング会社の特徴やスペックについて詳しく解説していきます。
ペイトナーファクタリング
| 種類 | ２社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 100万円まで（初回は25万円） |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 必要書類 | ・請求書 ・本人確認書類 ・実態確認資料（売掛先からの入金履歴がある通帳の写し サイトのURLやポートフォリオ等） |
| 手続き方法 | オンライン |
ペイトナーファクタリングの主な特徴は次の2つです。
- 最短10分で資金化できる
- 100万円（初回は25万円）までの少額専門のファクタリング会社
申込から最短10分で資金調達できる圧倒的なスピードは、ペイトナーファクタリングの非常に大きなメリットです。
「すぐにお金を用意しないと手形が不渡りになる」などの非常に緊急性の高い場面でも、ペイトナーファクタリングであれば必要な資金が間に合う可能性があります。
ただし、ペイトナーファクタリングは調達できる限度額が100万円までと、少なくなっています。
初回は25万円まで、その後利用を継続すると徐々に限度額が高くなり、上限は100万円までアップするという仕組みです。
100万円をこえるような高額な資金調達を行うことは不可能ですでの、個人事業主やフリーランスのような事業規模の小さな企業しか活用することが難しいでしょう。
PAYTODY
| 種類 | ２社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 1.0%〜9.5% |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 必要書類 | 【法人の場合】 直近の決算書一式 全ての法人名義口座の直近6か月分以上の入出金明細 買取を希望する請求書 代表者の本人確認書類（免許証、パスポートなど顔写真付きのもの） 【個人事業主の場合】 |
| 手続き方法 | オンライン |
PAYTODAYも最短30分で入金を受けられるファクタリング会社です。
AIが審査を行うので、審査時間が非常に速く申込からすぐに審査結果が通知され、審査結果に同意できる場合には、オンライン上で契約を完結させることができます。
用意しなければならない書類に確定申告書や決算書が含まれているので、書類のアップロードが少々面倒になります。
ただし、PAYTODAYには調達金額に上限がないので、数百万円・数千万円単位の高額な売掛債権でもファクタリングで資金化できる可能性もあります。
ある程度規模の大きな企業が急いで資金調達したい場合に、PAYTODAYは活用できるでしょう。
QuQuMo（ククモ）
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 1％～14.8% |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 必要書類 | ・請求書 ・通帳のコピー ・代表者の本人確認書類 |
| 手続き方法 | オンライン |
QuQuMoはオンライン専用のファクタリングサービスとして非常に評価の高い会社です。
最短2時間で資金調達でき、必要書類が少ない点が大きなメリットです。
基本的には請求書と通帳のコピーさえ用意しておけば、手元にある本人確認書類を加えるだけですぐに申し込むことができます。
またQuQuMoは弁護士ドットコムが監修するクラウドサインといつ契約システムを採用しています。
オンラインで契約しても外部に個人情報などが漏れる心配はないので、安心して非対面契約をすることができます。
ビートレーディング
| 種類 | 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 注文書ファクタリング |
| 調達可能金額 | 制限なし |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：4%～12% 3社間ファクタリング：2％～9％ |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 必要書類 | ・本人確認書類 ・請求書 ・通帳のコピー（表紙つき2か月分） |
| 手続き方法 | オンライン |
ビートレーディングは、累計取引社数4.6万社以上を誇る、店舗型のファクタリング会社としては最も有名なファクタリング会社の1つです。
最大のメリットは、担当者のレベルが高くファクタリング以外にも財務改善や資金繰り改善の相談に乗ってもらえるという点です。
「ファクタリングは初めてだから担当者からしっかりと話を聞きたい」「信頼できる担当者と長い期間付き合っていきたい」などという人には、店舗型のファクタリング会社として最も信頼できる会社の1つであるビートレーディングはおすすめです。
なお、ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社ですので、店頭での面談が基本ですが、希望すればオンライン契約をすることも可能です。
近くにビートレーディングの店舗がない企業も、オンライン契約をすれば最短2時間で資金調達できます。
OLTA
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 制限なし |
| 手数料 | 2%～9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 必要書類 | ・本人確認書類 ・請求書 ・通帳のコピー（表紙つき2か月分） ・昨年度の決算書 |
| 手続き方法 | オンライン |
オンライン専門のファクタリング会社として圧倒的な知名度を誇るファクタリング会社がOLTAです。
資本金は44億円を超え、メガバンクや地方銀行や日本郵政などの超大手企業とパートナー企業として提携しており、銀行とは共同でファクタリングサービスも運営しています。
「ファクタリング会社は怖い」「安心できる企業と取引したい」という方に信頼度抜群のOLTAはおすすめです。
また、OLTAの上限手数料は業界最低水準の9%です。
安心を重視するだけでなく、低コストでの資金調達を希望する人にもOLTAは向いています。
緊急時にファクタリングで資金調達する際の注意点
緊急時にファクタリングで資金調達するのであれば以下の3つの注意点を頭にいれておきましょう。
- 「いつまで」と「いくら」を明確に
- 必要書類を集めておく
- 業者の比較は慎重に
金額と期日を明確にすることによって可能な限り手数料を下げることができます。
また、書類が整わなければ急ぎの資金調達には対応することができません。
さらに悪徳業者には急ぎの時こそ注意する必要があります。
ファクタリングで緊急の資金調達する際の3つの注意点について詳しく解説していきます。
「いつまで」と「いくら」を明確に
できる限り手数料を下げるためには「いつまで資金が手元に必要なのか」「いくら手元に資金が必要なのか」ということを明確にして、最も低い手数料でファクタリングすることができる売掛債権を売却するようにしましょう。
ファクタリングの手数料は売掛先の与信状態によって決定しますが以下の要素によっても変化します。
- 期間の短い売掛債権は手数料が低くなる
- 金額が大きな売掛債権は手数料が低くなる
期日までの期間が短い売掛債権であればファクターがお金を立て替える期間も短くなるので、期間の長い売掛債権よりも手数料は低くなる傾向があります。
また、金額が大きな売掛債権は手数料率を低くしたとしてもファクターに入ってくる金額が大きくなるので手数料率は低くなる傾向があります。
このように、「いつまで」「いくら」必要なのかということを明確にして、最も低い手数料でファクタリングができる売掛債権を売却するようにしましょう。
必要書類を集めておく
ファクタリングに必要な書類を事前に漏れなく集めておくようにしましょう。
ファクターによって異なるもののファクタリングで必要な主な書類は以下の通りです。
- 決算書・確定申告書
- 印鑑証明書
- 商業登記簿謄本
- 納税証明書（ファクターによる）
- 請求書
- 売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー（これまでも当該売掛先と取引があれば）
- 売掛先との基本契約書（あれば）
ファクタリングに必要なこれらの書類の中には役所に行かなければ取得できないものもあります。
ファクターの中には土日に対応してくれる会社もありますが、この場合には平日のうちに書類を取得しておかなければなりません。
緊急の資金繰りに備えれて、印鑑証明書、商業登記簿謄本、納税証明書などの融資やファクタリングに必要な公的書類（3ヶ月以内のもの）は常に手元に1セット用意しておいた方がよいかもしれません。
業者の比較は慎重に
ファクタリングには登録も許認可も必要ないので、どんな業者もファクタリング事業を営むことができます。
そのため、ファクターの中には悪徳業者も多数混じっており、そのような業者は30％以上の高い手数料を設定することも珍しくありません。
また、緊急で資金調達が必要な時ほどそのような業者に引っかかってしまうものです。
悪徳業者に引っかからないように業者の比較は慎重に行うようにしてください。
できれば口コミなどで評価が高い業者と取引をするのと同時に、業者が提示してきた手数料について少しでも「高い」と感じたら別のファクターにも見積もりを依頼して、複数の業者の手数料を比較するようにしましょう。
ファクタリングは業務の詳細が法律で決められていないので、自分の身は基本的に自分で守るしかありません。
業者の比較と選定はしっかりと行いましょう。
緊急の資金調達についてよくある質問
- 銀行の融資には最短でどのくらいの時間がかかりますか？
- 銀行に新規で申し込む場合にはいくら早くても2週間程度の時間がかかってしまいます。
しかし銀行に極度内貸付枠を持っている場合には最短即日で融資を受けることもできます。緊急時に備えて極度内当座貸越枠や極度内手形貸付枠などを持っておいた方がよいかもしれません。
- 緊急時のほんの短い時間なら闇金に手を出しても問題ないでしょうか？
- どんなに期間が短くても、確実に返済できる見込みがあったとしても闇金だけは絶対に手を出してはなりません。
闇金は完済しようとしても完済すらさせようとはしてくれません。
完済しようとすると脅迫されるようなこともあり、一度付き合ってしまうと簡単には手を切る事が出来なくなってしまうので、短期間だけだとしても闇金からお金を借りてはいけません。
- 緊急時は審査が厳しくなりますか？
- 銀行融資は緊急で資金繰りが悪化している時にはその原因によっては審査が厳しくなります。
しかし、ビジネスローンやファクタリングは緊急時だからと言って審査が特別に厳しくなるようなことはありません。
ビジネスローンは昨年度までの決算書で審査を行い、ファクタリングは売掛先の与信で審査を行うので、緊急で経営が悪化して資金調達が必要になったとしても、その事情はあまり審査に加味されません。
- 消費者金融から個人で借入をしました。事業目的に使うことを知られたらまずいでしょうか？
- 消費者金融のカードローンは何に使っても自由ですが、唯一事業資金だけには利用することはできません。
そのため、原則的には事業目的に使ったことをバレてしまうと一括返済を求められます。
ただし、消費者金融が資金の行方を追うことはほとんどありえないので、しっかりと期日通りに返済さえすれば実際のところ何に使用したのかについてはバレる事がないというのが実情です。
- 3社間ファクタリングでは緊急時に間に合いませんか？
- 平均的に3社間ファクタリングで資金化までにかかる時間は1週間程度ですが、早いところでは3社間ファクタリンでも3営業日程度で資金化してくれる場合もあります。
3社間ファクタリングが時間がかかる原因は売掛先の同意を得る作業ですので、仲のいい取引先の社長などにファクリングの同意をするように依頼して、すぐに同意を得られるのであれば3社間ファクタリングでも早く資金化することができます。
取引先の中にファクタリングに協力的な社長がいるのであれば、3社間ファクタリングでも緊急の資金調達に活用できる可能性はあるでしょう。
- 普段から緊急時に備える方法を教えてください。
- 銀行に極度内貸付枠を作成しておくのが最も簡単で確実な方法でしょう。
極度内貸付枠は希望さえすれば枠の範囲内でほぼ審査なしで借入をすることが可能です。
いざという時のために枠を作成しておけば銀行の低金利で即日融資を受けることが可能ですので、業況がよい間に作成しておくとよいでしょう。
まとめ
緊急で資金調達が必要になった時には審査に時間のかかる銀行融資では間に合いません。
緊急時にはビジネスローンやファクタリングなどの方法がありますが、優良企業の売掛債権さえ持っているのであればファクタリングが最も確実な方法でしょう。
ファクタリングは最短即日で資金化する事ができ、さらに自社の業況が悪くても売掛先の業況さえよければ審査に通過することが可能です。
ただし手数料が高いので、できる限り低い手数料で買い取ってもらうことができる売掛債権を売却するとともに、悪徳業者には十分に注意するようにしてください。
