ファクタリングの平均利用額は250万円程度と言われています。

250万円という数字を聞くと、「そんなに高額な売掛金は持っていない」「自分なんて相手にされない」と思ってしまう人も多いのではないでしょうか?

そんなことはありません。

確かにファクターは高額の売掛債権の方が喜んで買い取る傾向にありますが、数十万円単位の小額債権でも多くのファクターが買い取ってくれます。

ただし、買取金額によって手数料や審査難易度が変わることはあるので、その点だけは注意した方がよいでしょう。

ファクタリングの平均買取額や買取金額に応じた手数料・審査難易度の違いについて解説します。

自社に最適な金額の売掛債権をできる限り低い手数料でファクタリングできるようになりましょう。

ファクタリングの平均利用額は250万円

ファクタリングの平均利用額は250万円

ファクタリングの平均利用額は250万円と言われています。

「みんなそんなに高額な債権を買い取っているの?」と、驚かれる人もいるでしょうが、実際には数千万円単位の高額をファクタリングしている人が平均値を引き上げているだけですので、全員が250万円もの売掛債権をファクタリングしているわけではありません。

数十万円の売掛債権をファクタリングしている人もいれば、数千万円もの高額な売掛債権を売却している人も存在します。

高額の売掛債権を売却している人も含めた平均的な売却額が250万円と言われています。

少額のファクタリングは相手にされない?

平均買取額を下回るような少額の売掛債権のファクタリングを希望する人が最も心配することは、「自分たちのような少額では相手にされないのではないか?」ということではないでしょうか?

そのような心配はありません。

ファクタリングをする半数以上は200万円以下で、1,000万円を超える大口のファクタリングは全体の3%程度と言われています。

金額が少ないからと言って、全く心配する必要はありません

半数以上は200万円以下

ファクタリングを利用する人の半数以上は利用額200万円以下だと言われています。

ファクタリングを利用する企業の多くが資金繰りに困窮し、銀行からは借入が難しい業況が悪化した企業という現実があります。

このような経営的に苦しい企業が250万円を超えるような高額な債権を持っていることは稀です。

ほとんどの企業が100万円とか数十万円程度の少額債権をファクタリングして、「何とか会社を回したい」と考えています。

そのため、「自分の会社には少ない金額しかないけど、ファクタリング会社は相手にしてくれないのでは?」などと心配する必要はありません。

ファクタリング会社は大小様々な会社があり、数十万円程度の会社であっても顧客の対して優良な対応をしてくれる業者は無数に存在します。

多くの会社が少額の売掛債権をファクタリングしているので、金額が小さくてもまずは相談してみることが大切です。

大口のファクタリングは3%程度のみ

1,000万円以上の高額な売掛債権をファクタリングする割合は3%程度だと言われています。

会社の規模が大きくなれば、1,000万円以上の売掛債権など当たり前に発生するものですが、大きな会社の中でも3%の会社しかファクタリングは利用していないことになります。

つまり、ファクタリングを利用する事業者の97%は中小企業なのです。

「うちみたいな小さな会社は相手にされないのではないか?」と不安に感じる心配は全くありません。

ファクタリングの平均利用額は250万円ですが、実際には3%の大きな企業が平均値を引き上げているだけで、ほとんどの利用者は少額をファクタリングしています。

ファクタリングに限度額はない

ファクタリングに限度額はない

ファクタリングには限度額という概念はありません。

銀行融資であれば、企業規模や決算状況などに応じて「この会社には〇〇万円までしか融資をしない」という限度額が設けられています。

しかし、ファクタリングの場合には限度額はありません

ファクターの資金力と売掛債権の金額によって、どれだけでも資金調達することができます。

ファクターの資金力によって買取額は左右する

ファクタリングに限度額というものはありません。

基本的には売掛債権の金額が限度額です。

銀行融資とは異なり、自社の収益から返済するわけではなく、入金予定の売掛債権を早期に資金化するだけですので、売掛債権の金額まではどんな企業でも資金調達することができるのがファクタリングです。

しかし、ファクターによって資金力は大きく異なります。

銀行傘下の大手ファクターは数十億円程度の超高額債権の買い取りにも対応することができます。

大手は資金力が高いためです。

しかし、中小のファクターにはそれほどの資金力がないのであまりにも高額な債権を買い取ってもらうことは難しいと言えます。

つまり、「いくらまで買い取ってもらうことができるのか」ということは

  • 売掛債権の金額が限度額
  • ファクターの資金力によって左右される

という2つの要素で決まります。

銀行融資であれば中小企業が、企業規模よりもはるかに高い金額の借入を希望しても相手にしてもらえませんが、ファクタリングであればどんなに小さな企業でも売掛債権の金額が高額であれば高額の資金を要求することは全く問題ではありません。

先に利用額について相談しよう

金額が大きすぎる場合や、小さすぎる場合などあまりにも平均利用額から離れた金額をファクタリングしたい時にはファクターへ買い取り可能かどうかまず相談してみるとよいでしょう。

金額が大きすぎると小さなファクターは買い取りができないこともありますし、10万円とか20万円などの金額が小さすぎる場合には、買い取りに応じてもらうことができない可能性もあります。

上限・下限ともに、いくらの金額の債権を買い取るのかということは、ファクターの方針によって異なります。

まずは電話をかけて「〇〇万円の債権の買い取りに対応していますか?」と聞いてみましょう。

複数業者から見積もりを取ることの重要性

詳しくはこの後解説しますが、ファクタリングの手数料は債権金額によって異なり

  • 金額が大きくなれば手数料率は下がる
  • 金額が小さくなれば手数料率は上がる

という傾向があります。

しかし、悪徳業者の中には金額にかかわらず手数料率を一定にしている場合があります。

そのため、複数の業者から見積もりをとった方がよいでしょう。

特に、金額が平均利用額を上回るような高額の場合には、業者によって提示する手数料率が大きく異なることがあります。

「2社間ファクタリングだから手数料は20%くらい」と頭から思い込まずに、金額が大きな売掛債権をファクタリングする時には複数の業者から見積もりをとるようにしてください。

平均利用額を下回ると手数料が高くなる

平均利用額を下回ると手数料が高くなる

ファクタリングは数十万円でも買い取ってもらうことは十分に可能です。

しかし、平均利用額を下回るような金額になると手数料率はどうしても上がってしまう点に注意が必要です。

  • ファクターは高額を買い取りたい
  • 登記費用は金額に関わらず固定されている

これらの理由によって、金額が小さなファクタリングは高額のファクタリングと比較して手数料が高くなってしまう傾向があるためです。

ファクターへ高額買取を希望している

ファクターは高額な債権ほど買い取りたいと考えています。

高額な債権はファクターにとって以下のようなメリットがあります。

  • 売掛先が大企業
  • 少しの手間で多くの収益が見込める

売掛債権が高額ということは、売掛先が高額な仕事を発注することができる大口企業である可能性が高いと言えます。

一方、債権金額が小さいと売掛先も小規模企業の可能性があります。

ファクターにとっては売掛先が大企業であれば、回収リスクがなくなるので安心してファクタリングすることができますが、小規模企業であれば回収リスクが高くなるので手数料が高くなってしまう傾向があるのです。

また、例えば1億円の売掛債権に手数料10%をとれば、これだけで1,000万円もの収入になります。

しかし、100万円の売掛債権に手数料10%乗せたとしても10万円の収入にしかなりません。

仮に1億円の売掛債権は5%にしたとして500万円もの収入になるので、高額な債権は手数料率を低くしてもファクターには十分な利益になります。

一方、少額の売掛債権は手数料率をある程度高額にしないとファクターの利益にはならないので少額の売掛債権の方が手数料が高くなってしまう傾向があるのです。

金額に関わらず登記費用は一定

2社間ファクタリングには債権譲渡登記が必須です。

債権譲渡登記とは、債権譲渡を第3者へ対抗するための登記で、この登記をしておかないと、納入企業がすでにファクタリングをして売却している債権を他のファクターなどに二重譲渡した時に「これは自社がすでに譲渡を受けている債権だ」と対抗することができなくなってしまいます。

2者間ファクタリングでは必須の債権譲渡登記ですが、この登記には費用がかかります。

  • 司法書士報酬:8万円
  • 収入印紙代:2万円

合計10万円の費用がかかり、この費用は手数料の中に含まれています。

つまり、100万円をファクタリングした時には、すでに10%は債権譲渡登記の費用に持っていかれるので、ファクターの収入分を考えれば最低でも10%を超える手数料を設定しないと採算が合わないことになります。

ファクターが10万円の収入を得るためには最低でも20%の手数料を設定しなければなりません。

一方、1,000万円のファクタリングでは登記費用の10万円はたったの1%です。

ファクターが10万円の収入を得るためには2%の手数料設定でよいことになります。

債権譲渡登記にかかる費用は債権の金額に関わらず一定で、金額が大きくなれば手数料の中の債権譲渡登記費用が占める割合が小さくなるので手数料が低くなります。

平均利用額を上回ると手数料は安くなる

平均利用額を上回ると手数料は安くなる

逆に平均利用額250万円を上回るような高額なファクタリングをするケースでは、手数料は低くなる傾向にあります。

  • 登記費用の割合が小さくなる
  • 手数料率を低くしてもファクターには十分な収入になる
  • 他のファクターに取られる前に自分たちで買い取りたい

これらの理由があるので、どうしても平均利用額よりも金額が大きな売掛債権の方が手数料は低くなります。

手数料に占める登記費用の割合が小さくなる

登記費用は債権の金額にかかわらず10万円程度の固定で発生します。

債権金額が平均利用額を超えるような高額になると、手数料に占める登記費用の割合が小さくなるので、手数料率を低くしてもファクターは収益を確保できます。

そのため、金額が大きくなれば手数料率は低くなる傾向があります。

100万円を手数料20%でファクタリングした場合、手数料は20万円で、この内訳は登記費用10万円とファクターの収入10万円です。

一方、1,000万円を5%でファクタリングした場合、手数料は50万円で、登記費用10万円を差し引いてもファクターには40万円の収入になります。

このように、金額が大きくなれば債権譲渡登記が手数料に占める割合が小さくなるので、手数料率も低くなる傾向があります。

手数料率を低くしてもファクターの収入は大きい

債権金額が平均利用額を上回るような高額になれば、手数料率を低くしたとしてもファクターの収入は大きくなります。

100万円の売掛債権に20%の手数料を設定した場合、手数料は20万円ですが、1,000万円の売掛債権に10%しか手数料を設定しなくてもファクターには100万円の収入になります。

金額が大きくなれば手数料率を低くしたとしてもファクターには十分な収入になります

そのため、ファクターは「高額な債権は手数料を低くしても買い取りたい」と考えており、一般的に売掛債権の金額が大きくなれば手数料率は低くなります。

他のファクターに取られる前に自分たちで買い取りたい

平均利用額が大きな債権というのは、ファクターにとって手数料を低くしてでも買い取りたい高い収益が見込めるファクタリングです。

そのためファクターは他のファクターに買い取られる前に自分達が買い取りたいと考えています。

提示した手数料が他のファクターが提示した手数料よりも高かったら、顧客は他のファクターへ流れてしまうかもしれません。

金額が大きな売掛債権に関しては、あらかじめ低めの手数料を提示して、優良な顧客が他に流れないように配慮しています。

金額が大きな債権は「他よりも高いから下げてくれ」と交渉することで、比較的簡単に手数料を下げてくれることもあります。

10万円の売掛金でもファクタリングしてもらえますか?
債権譲渡登記を行う2社間ファクタリングでは、10万円のファクタリングは不可能です。登記費用だけで10万円必要になるからです。しかし、ファクターの中には債権譲渡登記をしない会社もあるので、そのような会社であれば10万円でもファクタリング可能です。
1億円以上の高額を買い取ってくれる会社を教えてください。
銀行傘下の大手ファクターであれば1億円を超えるファクタリングも可能です。しかし、大手ファクターは3社間ファクタリングしか対応していないので、売掛先に秘密でファクタリングすることは不可能です。2社間ファクタリングで1億円以上に対応できる会社はそれほど多くないので、まずは様々なファクターへ問い合わせをするようにしましょう。
手数料を下げる方法はありますか?
売掛債権の金額が大きくなれば手数料を引き下げる交渉ができる場合もあります。大きな金額になれば手数料を下げてでも買い取りたいとファクターは考えていますので、積極的に交渉してみましょう。

まとめ

ファクタリングの平均利用額は250万円程度と言われています。

しかし1,000万円を超えるような大口の顧客が平均値を引き上げているだけで、実際には半数以上の人が200万円以下の利用と言われています。

金額が少なくてもファクターはしっかりと対応してくれるので安心してください。

ただし、金額が小さいと手数料は高くなる傾向にあるので、金額が大きな場合よりも高い割合の手数料を負担しなければならないという点は覚悟した方がよいでしょう。

同じ金額でも手数料は業者によって大きく異なるので、複数の業者から見積もりをとるようにしましょう。