対面で売掛債権（売掛金）を現金化するプロセス
利用者とファクタリング会社の担当者が契約を結ぶにあたり、面談が実施される形式を「対面」と呼びます。
基本的に初回のみ面談必須で、2回目以降は郵送・FAX・メールなど非対面での契約が可能です。
- 仮見積もり・申し込み
- 売掛先に債権譲渡の承諾を得る（3社間ファクタリングの場合）
- 必要書類の提出
- 面談・本見積もり・契約
- 集金業務委託契約（2社間ファクタリングの場合）
- 債権譲渡登記（2社間ファクタリングの場合）
- 代金の振込
- 債権の回収・弁済（2社間ファクタリングの場合）
仮見積もり・申し込み
申込の前に、まずは自社の資金ニーズに合ったファクタリング会社を選びます。
ほとんどのファクタリング会社はホームページや電話にて「無料見積もり」を受け付けているので、売掛債権がいくらで売却できそうか確認しましょう。
なるべく複数のファクタリング会社で見積もりをして、買取額やサービス内容に納得がいくファクタリング会社に申し込みます。
申込はファクタリング会社のホームページの「申し込みフォーム」もしくは「電話」から依頼します。
売掛先に債権譲渡の承諾を得る（3社間ファクタリングの場合）
3社間ファクタリングを利用する場合、利用者が売掛先に債権譲渡の事実を通知したうえで、債権譲渡承諾書に署名捺印をもらわなければなりません。
ファクタリング会社によっては、債権譲渡の承諾を得るプロセスをサポートしてくれるところもあります。
ただ、売掛先が上場企業や国・自治体の機関といった大きい組織であるほど、承諾を得るプロセスに時間がかかってしまいます。
資金調達のスピードを重視する場合は、売掛先から承諾を得るプロセスが省略可能な2社間ファクタリングがおすすめです。
必要書類の提出
ファクタリングの契約に必要な書類を提出します。提出は郵送・FAX・メール・来店・出張での手渡しなど、さまざまな方法があります。
必要書類は、おおむね以下の通りです。
- 本人確認書類（免許証・パスポートなど）
- 銀行通帳のコピー（WEB通帳も可）
- 請求書（売掛債権が存在する証明）
- 見積書・基本契約書など（売掛先との取引の事実証明）
- 債権譲渡承諾書（3社間の場合）
面談・本見積もり・契約
対面形式では書類による審査に加え、面談によって自社の経営状況や経営者のパーソナリティーがヒアリングされます。
ファクタリング会社の担当者は、経営者が自社の資金繰りをしっかり把握しているか、誠実に事業に取り組んでいるかなどを重視しています。
面談の結果によっては、買取額をアップさせたり、ファクタリング以外の資金調達方法を提案してもらったりすることも可能です。
また、財務コンサルティングや事業再生サポートなど、ファクタリング利用者に無償の付帯サービスを提供しているファクタリング会社は、自社の経営課題に沿ったソリューションを提案してくれるでしょう。
面談終了後、利用者とファクタリング会社との間で債権譲渡契約を結びます。
集金業務委託契約（2社間ファクタリングの場合）
債権は譲り受けた者に回収の義務が発生しますが、2社間ファクタリングではファクタリング会社に代わって自社が売掛先から回収します。そのための契約が集金代行業務契約です。
債権譲渡登記（2社間ファクタリングの場合）
債権譲渡登記とは、債権が誰から誰に対し、いつ譲渡されたものかを公的に証明する手続きを指します。
売掛先の承諾を得ずに契約を結ぶ2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社は「二重譲渡の防止」と「焦げ付きへの対抗要件」を目的として債権譲渡登記を行います。
債権譲渡登記は法務局で概要記録事項証明書の交付請求をすれば、誰でも閲覧できます。売掛先や取引銀行が概要記録事項証明書の交付請求をして、債権譲渡の事実を知ることがないとも限りません。
ファクタリングの利用を徹底的に秘密にしたい場合は、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社に依頼しましょう。
登記不要のファクタリング会社はこちら
代金の振込
ファクタリングの契約締結後、指定した口座に売掛債権の買取代金が振り込まれます。
2社間ファクタリングであれば、申し込んだその日のうちに代金を振り込んでもらえる可能性があります。
債権の回収・弁済（2社間ファクタリングの場合）
2社間ファクタリングを利用した場合、集金業務委託契約に従って利用者が売掛先から債権を回収します。
回収した売掛金はすみやかにファクタリング会社に支払わなければなりません。
前のプロセスである債権譲渡登記は、利用者が本来ファクタリング会社へ弁済すべき売上金を使い込んでしまった場合に備えるものです（焦げ付きへの対抗要件）。
非対面で売掛債権（売掛金）を現金化するプロセス
面談が不要で、なおかつ全ての手続きがオンライン上で完結するファクタリングを「非対面」と呼びます。
形式としては2社間ファクタリングであり、売掛先の承諾や債権譲渡登記などは不要です。
WEB面談が実施される場合もありますが、ファクタリング会社の担当者と対面することはありません。
- アカウント登録
- 仮見積もり・申し込み
- 必要書類の提出
- 審査・本見積もり
- 代金の振込
- 債権の回収・弁済
アカウント登録
OLTA（オルタ）やFREENANCE（フリーナンス）といったオンライン完結型のファクタリングサービスでは、申込の前にサービスへのアカウント登録が必要です。
簡単な事前審査後、アカウント登録時に代表者の本人確認書類を提出します。登録は無料で、アカウント維持費などもかかりません。
なお、事前のアカウント登録を必要としないファクタリングサービスもあります。
仮見積もり・申し込み
申込の前に、自社の資金ニーズに合ったファクタリング会社を選びます。
ホームページの「無料見積もり」を利用して、売掛債権がいくらで売却できそうか確認しましょう。
なるべく複数のファクタリング会社で見積もりをして、買取額やサービス内容に納得がいくファクタリング会社に申し込みます。
申込はファクタリング会社のホームページの「申し込みフォーム」または「電話」から依頼します。
必要書類の提出
ファクタリングの契約に必要な書類をメール添付、もしくは書類のアップロードフォームから提出します。
非対面で提出が必要な書類は、おおむね以下の通りです。
- 昨年度の決算書一式（貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細）
- 発注書や契約書（取引のエビデンス）
- 入出金明細（直近3ヶ月～7ヶ月分）
- 売却予定の請求書
審査・本見積もり
提出された書類の情報に基づき、買取可否が審査されます。見積もり結果は24時間以内にメール等で通知されるケースがほとんどです。
見積もりに納得できない場合は、この段階で断っても問題ありません。
代金の振込
ファクタリングの契約締結後、指定した口座に売掛債権の買取代金が振り込まれます。
多くの非対面ファクタリングでは、申し込んだその日のうちに振込を確認できます。
債権の回収・弁済
非対面ファクタリングは2社間ファクタリングの仕組みと同じですので、売掛先から売掛金を回収したらすみやかにファクタリング会社に支払いましょう。
オンライン契約対応のファクタリング会社はこちら
郵送契約対応のファクタリング会社はこちら
対面プロセスのファクタリングのメリット
対面プロセスのファクタリングのメリットをご紹介します。
- 面談で買取額などを交渉できる
- 自社の経営課題に沿ったサポートが受けられる
面談で買取額などを交渉できる
対面プロセスで必須の面談では、担当者が提出書類だけでは判断できない以下の要素についてチェックしています。
- 事業が成長過程である
- 融資・出資・上場など売掛金以外の資金流入予定がある
- 経営者が誠実である
- 経営者が自社の財務状況を把握している
- 面談の時間を守る
- ファクタリングの利用金額に妥当性がある
- 単発の利用で資金繰りが好転する
面談でこれらの要素がプラス評価となれば、審査通過率アップや買取額アップに期待できます。
自社の経営課題に沿ったサポートが受けられる
対面プロセスのファクタリング会社の多くが、ファクタリング利用者に対して無償の経営コンサルティングや事業再生サポートを提供しています。
具体的な支援内容は、新たな資金調達先の紹介・銀行リスケの交渉サポート・バックオフィス業務代行などです。
面談のときに自社の資金繰り状況や経営状況について相談すると、経営課題に沿ったサポートが受けられるでしょう。
対面プロセスのファクタリングのデメリット
対面プロセスのファクタリングのデメリットは以下の通りです。
- 来店もしくは出張の時間を要する
- 非対面の2社間ファクタリングに比べ手数料が高め
来店もしくは出張の時間を要する
面談を実施するときには、利用者がファクタリング会社の店舗に来店するか、もしくはファクタリング会社の担当者に出張してもらうかのどちらかが必要です。
申込先のファクタリング会社が遠方であれば、移動に要する時間がかかるため、最短即日の資金調達が難しくなります。また、来店や出張にかかる交通費は利用者が負担する必要があります。
出張契約対応のファクタリング会社はこちら
非対面の2社間ファクタリングに比べ手数料が高め
ほとんどのファクタリング会社は非対面のオンライン契約が可能ですが、中には最終的な契約は実店舗に来店しないと不可能な場合があります。
このようなファクタリング会社では、利用にあたって店舗費・人件費などのコストが含まれ、非対面の2社間ファクタリングよりも手数料が高くなる可能性があります。
非対面プロセスのファクタリングのメリット
非対面プロセスのファクタリングのメリットをご紹介します。
- 全ての手続きがオンラインで完結する
- 対面よりも2社間の手数料が低め
- 即日資金調達の確実性が高い
全ての手続きがオンラインで完結する
非対面プロセスのファクタリングは、全ての手続きがオンラインで完結します。自宅や事務所にいながら、スマホ・パソコンで申込から代金振込まで進められます。
もちろん、来店や出張にかかる時間および費用を考慮する必要はありません。
対面よりも2社間の手数料が低め
非対面は対面よりも手続きが簡素化されています。したがって、ファクタリング会社の人件費や出張費などのコストがかからず、2社間であっても3社間並みに低い手数料で利用できます。
即日資金調達の確実性が高い
非対面プロセスのファクタリングはAI審査を採用しており、審査結果は24時間以内に判明します。また、出張や面談にかかる時間がカットされるため、申し込んだその日のうちに資金調達が可能です。
非対面プロセスのファクタリングのデメリット
非対面プロセスのファクタリングのデメリットは以下の2点です。
- データ化の手間が発生する
- AI審査は比較的通過しにくい
データ化の手間が発生する
非対面プロセスで完結するファクタリングはとても効率的ですが、一方でデータ化の手間が発生します。
オンラインで完結するファクタリングに申し込む際には、必要とされる提出書類の内容をデータ化したり、会員登録にあたって情報を入力したりする作業が必要です。
提出書類に手書きで情報を記入したうえでコピー＆郵送したほうがわかりやすいと感じる方にとっては、デメリットと言えるでしょう。
AI審査は比較的通過しにくい
非対面プロセスのファクタリングは、AI審査による緻密な書類判定が行われるため、比較的審査に通りにくい傾向にあります。
人間のように柔軟な審査を行ってくれないので、債権の信頼性に自信がない場合は非対面よりも対面のファクタリングに申し込むほうがおすすめです。
対面プロセスのファクタリングなら、実際に担当者と話す際に雰囲気やひととなりを伝えられますし、交渉によっては審査で融通を利かせてもらえる可能性があります。
ファクタリングのプロセスに関するQ&A
ファクタリングのプロセスに関して、よくある質問とその回答をQ&Aにまとめました。
- Q.個人事業主は対面ファクタリング、非対面ファクタリングのどちらも利用できますか？
- A.個人事業主の利用を可とするかどうかは、ファクタリング会社の利用条件によります。「法人のみ利用可（個人事業主は利用不可）」とするところもあれば「個人事業主は3社間のみ利用可」「個人事業主は2社間・3社間のどちらも利用可」とするところもあります。
- Q.債権譲渡の事実が売掛先に知られると、具体的にどのようなデメリットが考えられますか？
- A.債権を他社に売却する行為は、売掛先から「あの会社は資金繰りが厳しいのではないか？」といったネガティブなイメージを持たれる懸念があります。場合によっては自社が近々倒産するのではないかと思われてしまい、取引数を減らされたり、取引を断られたりするなどのリスクも考えられます。債権譲渡にネガティブなイメージを持たれたくない方には、自社とファクタリング会社の2社間だけで契約を結ぶ「2社間ファクタリング」がおすすめです。
- Q.ファクタリングのプロセスにおいて、債権譲渡登記は必須ですか？[blogcard url="https://fackomi.com/"]
- A.2社間ファクタリングを契約する場合、原則として債権譲渡登記は必須です。ただし、ファクタリング会社によっては手数料を引き上げる代わりに、債権譲渡登記を留保してくれるところもあります。
＞＞「債権譲渡登記」について詳しく見る
- Q.ファクタリングでやばい取り立てに遭わないか心配です。違法性はありませんか？
- A.正規のファクタリング会社からやばい取り立てに遭う心配はありません。ファクタリングは民法に則ったサービスであり、国からも活用を推奨されている資金調達方法ですので、安心して利用しましょう。ただ、違法性の高い給料ファクタリングなどは、金融庁から注意喚起されています。債権の買取額が低く手数料が高い場合や償還請求権がある場合は、ファクタリング会社を装った違法業者の可能性が高いため注意してください。
- Q.ファクタリングと手形割引の違いは何ですか？
- A.ファクタリングと手形割引の違いは、現金化する対象そのものです。ファクタリングで現金化するのは「売掛金」手形割引では「受取手形」と覚えておきましょう。
対面・非対面それぞれのプロセスを把握した上で利用を
ファクタリングのプロセスについて、対面と非対面に分けて解説しました。
スピードや手数料といった資金調達の条件を優先する場合は、プロセスが簡略化されている「非対面」がおすすめです。
一方、資金調達のみならず自社の資金繰りを改善したい場合や、ファクタリングよりも確実性の高いソリューションの提案を受けたい場合は「対面」がおすすめです。
自社の資金ニーズや経営課題に合ったファクタリングのプロセス、およびファクタリング会社を選びましょう。
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