資金ショートの原因と対処法｜ファクタリングが有効なケースとは？

企業にとって赤字や債務超過と同じかそれ以上に恐ろしいのが資金ショートです。

資金ショートしてしまうと、売上も利益もあるのに企業は倒産してしまう可能性が高くなってしまいます。

「資金ショートを起こさないようには手元に多くの資金を用意しておけばよいのでは？」と思っている人もいるでしょうが、どんな企業でも手元に資金の余力を残すことができるわけではありませんし、そもそも資金ショートは余地していないタイミングで突然起こることも珍しくありません。

この記事では、資金ショートの原因と対処法について解説していきます。

急な資金不足の時でも黒字倒産を防ぐ方法をしっかりと理解しておきましょう。

資金ショートとは

まずは、資金ショートとは何か考えていきましょう。

最初に理解しておきたいのは「企業がなぜ倒産するのか？」という点です。

企業は赤字だから倒産するのではありません。

企業はお金がなくて借入先や取引先などへ支払いができないから倒産するのです。

赤字でもお金さえあれば企業は倒産することはありません。

つまり企業にとって最も恐ろしいのが赤字でも債務超過でもなく資金ショートです。

資金ショートについてまずは詳しく理解していきましょう。

支払うお金がない状態

資金ショートとは、取引先や従業員や金融機関へ支払うお金がない状態です。

例えば手元の資金が100万円あり、入金予定のお金が200万円、月末に取引先や従業員や金融機関へ支払わなければならないお金が200万円の企業があるとします。

予定通りに200万円入金になれば、月末に支払う予定のお金をすべて支払うことができます。

しかし、取引先から200万円の入金がなければ、手元の100万円だけでは支払いのためのお金が足りません。

支払わなければならないお金を資金不足により支払うことができない状態を資金ショートと言います。

企業は赤字では潰れない。資金ショートで倒産する

企業が倒産する理由は資金不足によるものです。

いくら、売上が伸びず赤字状態でも、その企業にお金があれば企業は取引先や従業員や金融機関にお金を支払うことができるので倒産することはありません。

ニュースなどで大手企業が「〇〇億円の赤字を計上」と報道されても、その企業がそのまま倒産することはほとんどありません。

大手企業にはこれまで蓄積した現金や銀行からの融資があるので、少しくらいの赤字でも手元の現金で支払いをすることができ倒産することはないのです。

また、経営者個人や金融機関からお金を借りることができる場合も、赤字でも借入によって資金を支払うことができるので倒産しません。

企業が支払いができている限りは、いくら赤字でも倒産することはないのです。

逆に、支払いができないと倒産することになる可能性が高くなります。

取引先へ支払いができなければ仕入れができませんし、従業員へ給料を払えなければ退職してしまい、事業継続が困難になります。

また、金融機関へ借入金などの支払いができなれば、一括返済請求となる場合もあるので倒産してしまいます。

小切手や手形の決済ができなければ不渡りなり、銀行取引停止処分によって実質的には倒産してしまいます。

このように、倒産の直接的な原因は資金ショートによるもので、赤字や債務超過でも資金がある限りは企業は倒産できません。

倒産する企業に赤字や債務超過が多いのは、「赤字や債務超過の企業に融資をしても返済が難しく、借金が増えるだけ」という理由で銀行が融資をしないため、資金ショートを起こして倒産してしまうからです。

黒字倒産とは？

黒字倒産とは、黒字でも支払いのための資金がないことによって倒産してしまうこともあります。

売上は発生した時点で計上されます。

例えば仕入れ値70万円の商品を100万円で販売した場合には利益が30万円になります。

しかし、現金で販売しない限りは売上100万円の現金が自社にあるわけではありません。

この状態で、支払いのための資金が手元になければ、「黒字なのに支払いができない」黒字倒産という状態になってしまうのです。

実は倒産のうち、半分近くが黒字倒産と言われており、資金繰りの管理は収益の管理と同じくらい企業にとっては大切なことです。

そして、資金ショートは基本的に予知せず突然に起こってしまいます。

資金ショートが起きる5つの原因

資金ショートは支払いに必要な資金が不足する事象ですが、起こる原因としては外的な要因と内的な要因があります。

具体的には次の5つの要因が資金繰りの主な原因考えられます。

資金ショートとは企業にお金がないから起こることであることは間違いありませんが、売上不足などであれば事前に資金不足が生じることはある程度予期できるので銀行融資などで対応することができます。

資金ショートとは基本的に予知が難しい突発的なことを原因として起こるものです。

資金ショートの原因となる経営上の突発的な危機としてどのようなものがあるのか解説していきます。

売上金の入金遅延や取引先の倒産

売上があるのに資金ショートして黒字倒産が起こる理由の1つが、売掛債権が不良債権になってしまうというものです。

取引先が経営悪化して予定していた売掛金の入金が遅れたり、回収不能になってしまったら、自社の支払いにも支障が生じてしまいます。

ここで、金融機関への支払いや手形や小切手の決済ができないような事態になってしまえば、実質的には自社も倒産してしまいます。

また、取引先や従業員へ支払いができないことで事業継続が不可能になってしまう可能性もあります。

自社の業況は健全なのに、取引先の経営悪化によって売掛金が回収できずに資金ショートしてしまうことは黒字倒産の典型的なパターンです。

企業は売上の確保ばかり考えるのではなく、売掛金が正常に期日通り履行されているかも、しっかりと目を光らせていなければなりません。

急に巨額の出費があった

急に巨額の出費があり、支払いのためにとっておいた資金が無くなってしまったというケースでも資金ショートは起こります。

理由は様々ですが、従業員による資金の横領、商品の賠償などが考えられます。

このほか、原油高、円安、世界的な物価高によって、生産コストや計上経費が増加して、支払いが増えるようなケースでも手元の資金が不足して資金ショートしてしまうこともあります。

突然の減収

リーマンショックレベルの社会全体の不景気を原因として、売上が急激に減少して、会社の経費を支払うことができずに倒産するケースもあります。

例え売上が大幅に減ったとしても、支払いの期日は到来するため、減収によって売上代金がなく、手元資金も枯渇した場合には資金ショートの可能性が大きくなるでしょう。

なお不景気の際には、金融機関や国の方針によって融資を拡大して企業の資金ショートを防止することがあります。

例えばリーマンショック時には、国が莫大な税金を使って、信用保証協会へ融資を促し、結果的に希望するほとんどの企業が運転資金を借りることができたため、資金ショートによる連鎖倒産を防ぐことができたということがありました。

このような対応を国が行う場合には突然の減収でも資金ショートを免れることができる可能性があります。

しかし、銀行が「減収の会社には融資をしない」という方針の場合には、融資を受けることができずに資金ショートを起こして倒産してしまう可能性もあります。

いずれにせよ、減収の際には早めに外部からの資金調達をしておく必要があるので、できる限り資金繰りが苦しくなることを早めに予測して、融資やファクタリングなどの方法で資金調達をしておきましょう。

災害などの外的な要素

災害などの外的な要因によって、売上が減少して資金ショートに至ってしまうこともあります。

ただし、災害時などは銀行などは返済を待ってくれますし、災害用の金融融資制度なども用意されるのが一般的です。

早めに外部からの資金調達や、融資のリスケなどを行なって、資金が顧客してしまうことを防ぎましょう。

資金繰り管理の不行き届き

会社が日々資金繰りを管理していないと、「気づいた時には支払いに必要なお金が不足している」という事態になることもあります。

「残高はいくら」「いつ入金になる」「支払いはいついくら発生するのか」「現金が不足するタイミングはないか」ということを常に予測しておくことは経営上非常に重要な仕事です。

資金繰り表を作成し、日次で資金繰り管理を行い、先々の入出金予定の予測の現金残高を把握しておき、不足するようであれば融資やファクタリングなどで外部から資金調達することも検討しましょう。

資金ショートが起きた時の対処法

資金ショートが起きた時には「支払いに必要な資金はいくらか」「手元にいくらの資金が必要なのか」を冷静に確認すると同時に、外部からの資金調達手段を検討する必要があります。

ここで重要なことは「必要資金が支払うべきタイミングに間に合うか」ということです。

資金ショートが起きた時に手形や小切手を切っていた場合には、資金ショートしてしまうと不渡りが発生してしまい、取り返しのつかない事態になってしまうためです。

資金ショートが起きた時の対処法と、資金を獲得することができるまでにどれくれらいの時間がかかるのか、資金調達手段ごとに確認していきます。

支払いに必要な資金と手元の資金を確認する

まずは「支払いにはいくら必要なのか」ということをしっかりと把握して、手元の資金がいくらあるのかを確認してください。

取引先が突然倒産した場合などは精神的に動揺することは間違いありません。

しかし、このような時こそ冷静になりましょう。

「支払わなければならない資金はいくらで、手元にいくらあるのか」ということを確認しなければ、外部からの資金調達ができないためです。

まずは冷静に「いくら調達する必要があるのか」を把握して、資金調達手段を検討しましょう。

銀行融資を検討する

銀行から融資を受けて不足している資金を借りる方法です。

普段から付き合いのある銀行であれば、緊急時の資金提供に協力してくれる可能性は決して低くありません。

ただし、銀行融資には1週間程度の時間がかかってしまいますので、銀行融資を受ける場合には、危機が起きたら一刻も早く相談に行くことが大切です。

銀行融資と日本政策金融公庫からの借入は、融資の中では最も低コストで資金調達できる方法です。

	銀行融資	日本政策金融公庫
緊急時の融資	対応可能	対応可能
金利	1%〜3%程度	1%〜2%台
融資までの時間	最短1週間	最短2週間

日本政策金融公庫の方が金利が低い傾向がありますが、銀行の方が融資までの時間が早くなります。

また、取引がある銀行はさらに素早く対応してくれるので、早くお金が必要な方は取引のある銀行へ相談するとよいでしょう。

ファクタリングを検討する

ファクタリングを利用して資金調達する方法もあります。

ファクタリングは売掛債権の売却です。

手元にある売掛金をファクターに売却することで必要資金を確保できる可能性があります。

また、ファクタリングは即日資金化に対応できるので、銀行融資を待っている時間がない時でも資金が間に合う可能性があります。

ただし、ファクタリングの手数料は20%を超えることもあるので高額な手数料負担は覚悟しておく必要があります。

また、デフォルトした売掛金を売却することは不可能ですので、健全企業の売掛債権を持っている場合のみ活用することができる方法です。

そしてファクタリングは銀行から融資を断られた際にも活用できます。

ファクタリングの審査は自社に対してではなく、売掛先企業に対して行われるためです。

売掛先企業が支払いに問題のない企業であれば、自社の経営状態がいかに悪く、資金ショート寸前だとしても資金調達できる可能性があります。

急ぎの時や、融資を断られた場合にファクタリングを利用するとよいでしょう。

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンも資金ショートを起こしそうな緊急時に活用することができます。

ビジネスローンも金利が高く、利息制限法ギリギリの金利ですが、その分審査は厳しくないので銀行融資を断られた企業でも借りることがでにる可能性があります。

また、即日融資に対応しているビジネスローンも多数存在しています。

ただし、審査対象はあくまでも自社ですので、あまりにも自社の業況が悪化しているとビジネスローンの審査にも落ちてしまうこともあります。

税金や保険料の支払いを延長する

手元に資金がないのであれば、まずは支払わなくても経営上、大きな問題のないものの支払いを先に延長しましょう。

税金や保険料は支払いに遅れても取引先や従業員に迷惑はかかりません。

そのため、行政と交渉して税金の支払いを先延ばしにしたり、保険の契約者貸付を利用して保険料の支払いを猶予しましょう。

ただし、融資の利用を検討しようとしている企業は、税金の支払いは必ず先に行なってください。

ほとんど全ての融資制度で、審査の際に納税証明書が必要になります。

税金の支払いに遅れると、納税証明書が発行されず融資を受けられないので、融資の利用を検討している方は税金の支払いを先延ばしにしないよう注意してください。

金融機関にリスケジュールを交渉する

銀行や日本政策金融公庫からお金を借りている方は、金融機関にリスケジュールの交渉をしましょう。

リスケジュールとは返済条件の変更のことで、具体的には次の2つの方法があります。

金融機関は1回はリスケジュールに応じてくれるので、どうしても返済が難しくなった場合には、金融機関にリスケジュールの相談をしてください。

 

資金ショート時にファクタリングが有効な3つの理由

資金ショート時にはファクタリングが有効活用できます。

ファクタリングを資金ショート時に活用することができる理由として以下のようなものを挙げることができます。

ファクタリングは資金化が早く、売掛先の信用で審査を受けることができるので、自社の経営危機のタイミングでも資金調達することができる場合が多いのです。

ファクタリングで資金ショートを回避することができる理由について、さらに詳しく解説していきます。

最短即日資金化できる

ファクタリングが資金ショート時に活用できる大きな理由の1つが、最短即日資金化することができるという点です。

売掛先の同意なしで資金化することができる2社間ファクタリングは最短即日で資金化することが可能です。

優良取引先の売掛債権さえ持っていれば申込日当日に売掛金を現金に換えることができるので、緊急時の資金繰りに非常に重宝します。

売掛金の回収リスクを排除できる

ファクタリングは売掛金の回収リスクもファクターに売却することができます。

リーマンショックレベルの社会全体の不況時には連鎖倒産が起こりがちです。

自社にA社からの入金がなければ、自社がB社へ支払うことができず、B社も資金ショートして、B社の取引先C社も資金ショートしてしまうという悪循環に陥ってしまう可能性があるのです。

事前にファクタリングをしておけば、A社が資金ショートしてもその損失はファクターが負ってくれるので、自社に損失はありません。

「売掛先が怪しいな」という懸念があるのであれば、早めにファクタリングすることで、連鎖倒産が起こり得る社会全体の不況時にも自社には売掛金の回収リスクがないので救われることになるというメリットがあります。

自社に信用力がなくても資金調達可能

ファクタリングで主に審査対象になるのは売掛先企業です。

そのため、自社が資金ショートを起こしそうな経営的に苦しい時でも、売掛先に信用があれば資金調達することができる可能性があります。

自社の業況があまりにも悪い時には銀行融資はおろか、ビジネスローンの審査にすら通過できないこともあります。

このような場合にもファクタリングであれば審査に通過して資金調達することができる可能性があるので、ファクタリングは資金ショート時に大きく活用できるのです。

緊急時の資金調達手段としてファクタリングは必ず頭に入れておきましょう。

資金ショートに備えるためにできること

資金ショートは企業にとっては赤字や債務超過と同じくらいの危機ですし、日頃から備えるべきものだと言えます。

資金ショートに備えてあらかじめ次のような備えをしておくことが重要です。

金融機関との間で準備をしておくのはもちろん、自社の内部で経営改善をすることや、取引先との交渉によって資金ショートを防ぐことができます。

資金ショートへの6つの備えについて詳しく解説していきます。

銀行に極度枠を作っておく

資金ショートを回避するための基本的な方法が銀行に極度枠をあらかじめ作っておくことです。

極度枠とは「〇〇万円までならいつでも借りることができる」という借入枠です。

極度枠を作っておけば、銀行からほぼ審査なしで即日融資を受けることができます。

カードローンをイメージしてもらえば分かりやすいでしょう。

業況がよい時に極度枠を銀行に作成しておくことで、急な不況や取引先の資金ショートによって資金不足が生じても、銀行から低金利で即日融資を受けることができるので安心です。

また、緊急時に銀行に助けてもらうことができるように、日頃から銀行と良好な関係を築いておくことも大切です。

取引先の与信管理を徹底する

黒字倒産を防ぐためには、取引先の与信管理を日頃から徹底しておくことが大切です。

取引先に変化はないかどうか、定期的に取引先を訪問したり、取引先の取引先などと話をして経営危機を事前に察知することで、突然取引先が資金ショートして不渡りに遭うという可能性を軽減することができます。

「昔から付き合っている会社だから大丈夫」とタカをくくることなく、日頃から取引先の与信管理はしっかりと行なっておきましょう。

ファクタリングは与信管理に有効

ファクタリングは取引先の与信管理にも有効活用することができます。

ファクタリングで主に審査されるのは自社ではなく売掛先ですので、ファクターがプロの目線で売掛先を審査してくれます。

ファクタリングする債権に問題がなければ審査に通過できますし、審査に通過できない売掛先は「決して安全ではない」ということになります。

新規取引先はもちろん、既存取引先の売掛債権も定期的にファクタリングすることで、客観的に取引先の与信を知ることができるようになります。

ファクタリングは資金繰りのためだけでなく、取引先の与信管理としても活用しましょう。

在庫の回転率を上げる

在庫の回転率を引き上げて、企業にストックされている在庫の数をできる限り減らすことによって資金ショートを防ぐことができます。

在庫が多いということは、現金にならない資産が多いということで、その分だけ手元の現金は流出していきます。

受注生産にしたり、需給予測を綿密に行うことによって不要な在庫を見直すことはできます。

在庫の回転率を引き上げるために必要な分だけを企業でストックするようにするだけで、資金繰りは改善するでしょう。

経費の削減を行う

経理の削減を行えば、不要な経費に支払っていた現金は企業内部に留まるので資金繰りの改善につながります。

主に売上原価や販売費及び一般管理費に無駄な支出がないか、徹底的に見直して、企業の収益性を高めましょう。

なお、人件費は従業員のモチベーションに大きく関わり、会社全体の生産性を低下させてしまうリスクがあるので削減については相当慎重になりましょう。

入金サイトの短縮と支払いサイトの延長を行う

入金サイトとは売掛債権が入金されるまでの期間で、支払いサイトとは買掛金を支払うまでの期間のことです。

入金サイトが短くなれば今よりも早く現金が手元に入るため、資金繰りが改善します。

また、支払いサイトが長くなれば資金が手元に留まる期間が長くなるので、やはり資金繰りは改善します。

販売先には入金サイトの短縮を、仕入れ先には支払いサイトの延長を交渉しましょう。

交渉に成功すれば、手元に資金が留まるようになるので、資金繰りは大きく改善します。

有休資産を見直して不要な資産は売却する

会社の資産を徹底的に見直しましょう。

不要な資産を抱えていることは、固定資産税など維持費も大きくなるので、会社の利益にはなりません。

思い切って資産を売却すれば、その分、手元には現金が入金になるので資金ショートに備えることができます。

会社に「経営に無関係な不要な資産がないか」「売却できる資産はないか」ということを徹底的にチェックして、不要な有休資産は現金に替えてしまいましょう。

資金ショート時のファクタリングに関するよくある質問

まとめ

資金ショートとは、会社に取引先や従業員や金融機関へ支払うお金がないことです。

企業は赤字や債務超過では倒産しませんが、資金ショートで倒産してしまいます。

取引先の業況悪化や自然災害などの外的要因による経営悪化はどんな企業でも起こり得ることです。

銀行に極度枠を作成するなどして事前に備えることはもちろん、緊急時にはファクタリングなども併せて活用するようにしましょう。