給料前払いサービスとは、従業員からの申請があった場合に「すでに働いた分の給料」の一部を給料日前に支払うサービスです。

従業員にとっては給料日前に急な出費が発生してお金が必要なときに、すぐに給料の一部を手にすることができます。

また、企業にとっては福利厚生のひとつとして活用することで、人材の獲得や定着に期待できるでしょう。

今回は給料前払いサービスの導入を検討されている企業様や担当者の方に向けて、サービスの概要や導入した場合のメリット、数ある事業者の中から自社に合ったサービスを選ぶポイントをご紹介します。

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給料前払いサービスの概要

給料前払いとは

給料前払いは労働基準法という法律により、従業員に出産・疾病・災害などの緊急の理由があれば、会社は申請を受け入れる義務があります(労基法第25条)。

従業員から給料前払いの申請があった場合、企業の人事担当者などが従業員の勤怠や給与データを基に働いた時間や賃金を計算して前払いを行いますが、勤怠データの調査、書類作成、次回給与からの控除などを申請の都度対応するのは非常に手間がかかります。

そこで、給料前払いにかかる業務を代行、自動化システムによって手軽に申請から給料振込までを行うサービスが給料前払いサービスです。

サービス提供業者は業務を代行する対価として、企業や従業員から手数料を受け取る仕組みとなっています。

給料前払いサービスは「貸金ではない」

給料前払いサービスには、企業に代わってサービス提供業者が前払い分のお金を用意、従業員から手数料を取るタイプがあります(後述の立て替え型)。

これが貸金にあたるのではないか、貸金であるとすれば貸金業の登録が必要なのではないか、という規制適用の有無が問題となりました。

サービス提供業者が給料の前払い金を立て替えることや、給料前払いそのものが貸付に相当する場合、以下の法律に抵触することになります。

  • ・貸金業の登録がないまま貸付を行っていることで貸金業法違反
  • ・従業員が払う手数料をが利息(年利)と見なせば、上限利息20%超で利息制限法違反
  • ・給料前払い分を債権と見なせば、次回給料との相殺は労働基準法違反

金融庁は給料前払いサービスは、提供業者が利用企業の支払い能力を補完するものではないこと、従業員の信用調査を行わないことなどを理由として、貸金業法上の「貸付け」行為に該当せず、貸金業に該当しないと回答しています。
参考:https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220006/20181220006.html

給料前払いサービスの仕組み

給料前払いサービスの仕組み

給料前払いサービスには、給料前払い分のお金を誰が用意するのか、システム利用料を誰が負担するかなどの仕組みの違いから、「立て替え型」と「デポジット型」の2種類に分けられます。

立て替え型

立て替え型はサービス提供事業者が利用企業に代わって給料前払い分の準備金を用意、従業員は前払い申請の際にシステム手数料を負担し、利用企業はサービス提供事業者に立て替えてもらった分のお金を支払う仕組みです。

初期費用、運用費用を支払う必要がない(あるいは安い)ため、利用企業は準備金を用意する必要がなく、すぐに運用が開始できます。

また、従業員が支払うシステム手数料は申請金額の6%程度で、次回給料から前払い分と併せて差し引かれます。

デポジット型

デポジット(保証金)型は、利用企業が給料前払い分の準備金を用意したうえで、サービス提供業者が準備金を預かり、システムを経由して従業員に随時前払いを行う仕組みです。

利用企業は準備金を用意する必要があるほか、導入費用・運用費用などの負担があります。

一方で従業員側にかかる手数料負担は振込手数料だけなので、主に従業員への福利厚生サービスとして活用されています。

企業が給料前払いサービスを導入するメリット

企業が給料前払いサービスを導入するメリット

給料前払いサービスを導入することで、企業側が得られるメリットは以下のとおりです。

人材の獲得・定着につながる

求人者や従業員のお金の悩みを借金ではない方法で解決する給料前払いサービスは、企業の人材の獲得や定着につながります。

給料日を待たずにお金が得られることで、従業員の業務に対するモチベーションの向上、会社への貢献度アップにもなるでしょう。

また、比較的少ないコストで従業員への福利厚生サービスのひとつとして導入できることも魅力です。

前払い業務の負担を軽減

前述の通り、従来の前払い業務は勤怠管理、給与計算、振込作業、次回給料からの控除と、従業員の申請に個別に対応するにはかなりのリソースを割くことになります。

給与前払いサービスを導入すれば、システムが前払い業務を処理するため、企業側の煩雑な事務作業の負担が軽減できます。

従業員の信用リスク対策になる

家計が苦しくなったり、急な出費に対応したりするため、借金を作ってカード破産や多重債務になってしまう人も少なくありません。

給料前払いサービスは貸金ではなく、無理のない範囲でお金を手に入れることができるので、従業員を信用リスクから守ります。

従業員が給料前払いサービスを利用するメリット

従業員が給料前払いサービスを利用するメリット

従業員が給料前払いサービスを利用すると、以下のようなメリットが得られます。

借金ではない方法でお金が得られる

給料前払いサービスは「すでに働いた分の給料」が資金源となっているため、借金ではありません。

月々の返済や信用リスクに悩まされることがなく、必要なときに必要なだけ引き出すことができます。

お金のために無理して働く必要がない

急な出費や資金不足で給料日まで待ちこたえることができないという場合に、短期のアルバイトや副業などでなんとかお金を稼ごうとする人も少なくないでしょう。

無理して働けばお金は稼ぐことができても、心身ともに大きな負担を抱えることになります。

給料前払いサービスを活用すれば、無理に労働することなく必要なだけのお金を手にすることができます。

給料前払いサービスを選ぶポイント

企業が給料前払いサービスを導入するにあたって、着目すべきポイントをまとめました。

導入・運用にかかるコスト

給料前払いサービスを選ぶ際に最も重要なポイントが「立て替え型とデポジット型のどちらを選ぶか」です。どちらのタイプを選ぶかで導入・運用にかかるコストが変わります。

立て替え型、デポジット型のコストに関するメリットとデメリットを以下の表にまとめました。

タイプ メリット デメリット
立て替え型 企業の導入コスト・運用コストが低い。
導入コスト・運用コストともに0円
従業員がシステム手数料を負担する。
申し込み1回につき申込金額の3~6%
デポジット型 従業員のシステム手数料負担が軽い。
手数料完全無料、あるいは振込手数料のみ負担。
企業側の導入コスト・運用コストが高い。
初期費用:50,000~100,000円
月額費用:5,000~10,000円

立て替え型は企業側の導入コスト・運用コストが低い代わりに、従業員がシステム手数料を負担する仕組みです。

企業側はほとんどコストをかけずに従業員への福利厚生として給料前払いサービスが導入できますが、従業員の負担は決して軽いものではありません。

たとえば、従業員がすでに働いた分の給料のうち50,000円の前払い申し込みをした場合、前払いした金額+申込金額の6%の手数料(50,000円+3,000円)が次回給料から控除されます。給料前払いサービスを貸金業と見なし、6%の手数料を利息として換算すれば、利息制限法を大きく超える手数料を従業員に負担させることになります。

したがって、立て替え型はグレーゾーン、もしくは違法なサービスではないかと問題視されているのです。

デポジット型は企業が導入コスト・運用コストを支払う代わりに、従業員の手数料負担が抑えられます。デポジット型のサービス事業者を選ぶ際は各社の手数料を比較検討し、サービス導入後の費用対効果を見極める必要があります。

運用開始の期間

給料前払いサービスの導入にあたり、印鑑証明書や決算書による書類審査、システム設定などの手続きが必要となります。

申し込みから1週間ほどで導入できる場合もあれば、1ヶ月ほどかかる場合もあるので、運用開始までの期間はあらかじめ確認しておきましょう。

サポートが充実しているか

給料前払いサービスの導入で前払い業務からの解放、業務効率化を図るには、サービス業者のサポート体制が充実しているかどうかが重要です。

導入、運用のサポートや従業員からの問い合わせ対応、多言語対応など自社に合ったサポート体制を整えているサービスを選びましょう。

給料前払いサービス10選

厳選した給料前払いサービス10社をご紹介します。

準備金不要の立て替え型「Payme(ペイミー)」

Payme ペイミー

タイプ 立て替え型
URL https://payme.tokyo/
企業側負担 初期費用・運用費用0円
従業員側負担 要確認

ペイミーは、企業側の負担ゼロで簡単に給料前払いを福利厚生制度として導入でき、シンプルな管理画面で従業員管理や勤怠管理などの複雑な業務を簡単にできるように設計されています。

従業員は専用アプリから前払い申し込み、即日でお金を引き出すことができます。

運用開始は企業規模などにもよりますが、申し込みから1週間~1ヶ月ほどが目安です。

企業と従業員双方で利用料負担「エスプリ」

ワーカーズプロ エスプリ

タイプ 立て替え型
URL https://www.workers-syspro.com/spre/
企業側負担 初期費用0円、月額費用3,000円~
従業員側負担 支払いまでの期間により100円 or 300円/1回

エスプリは初期費用0円と導入コストがかからないものの、企業と従業員双方で運用費用を負担することで、従業員の負担を定額の手数料のみとしています。

企業の運用費負担は申請人数に応じて最低利用料金3,000円から増えていく仕組みとなっており、たとえば1ヶ月に100回の前払い申請があった場合のランニング費用は5,000円です。

従業員は申請から2~4営業日で給料前払い分を登録口座から引き出せるようになります。

初期費用・運用費用0円「給与前払いサービス」

SYS AD 給料前払いサービス

タイプ 立て替え型
URL http://sysad-syspro.net/spre/
企業側負担 初期費用・運用費用0円
従業員側負担 申請金額の5%+振込手数料250円

給与前払いサービスは企業側は運用・ランニングコスト0円で運用ができる立て替え型です。

従業員はすでに働いた分の50~70%まで申請ができ、上限額の範囲内なら何度でも利用できます。

ただし、前払い申し込み毎に申請金額の5%+振込手数料250円を負担しなければなりません。

従業員の手数料負担が軽い立て替え型「CRIA(クリア)」

メタップスペイメント クリア

タイプ 立て替え型
URL https://cria-metaps-payment.com/
企業側負担 初期費用・運用費用0円
従業員側負担 システム手数料500円(税抜)+振込手数料

CRIA(クリア)は企業側の初期費用・運用費用が不要な代わりに従業員が手数料を負担する立て替え型ながら、1回あたりのシステム手数料は最大500円(税抜)+振込手数料だけです。

企業側は導入に際してキャッシュフローを圧迫することがなく、利用する従業員の負担も軽いため、双方にとって利用しやすい前払いサービスとなっています。

日本語、英語、ベトナム語の多言語に対応しているため、外国人雇用者が多い企業におすすめです。

創業間もない・個人事業主でも導入可「前払いできるくんLITE」

前払いできる君

タイプ 立て替え型
URL https://www.paytech.jp/site/
企業側負担 初期費用・運用費用0円、申請金額を代表者のクレジットカードで精算
従業員側負担 要確認

前払いできるくんLITEは、個人事業主や設立間もない企業でも無審査かつ即時導入が可能な給料前払いサービスです。

前払いの準備金はサービス事業者が用意するため企業側の初期費用や運用費用はかからず、最短1週間で運用開始できます。立て替え分は後で代表者のクレジットカードで精算します。

準備金がない、導入にコストをかけたくない小規模な企業や事業者でも、すぐに福利厚生として前払いサービスを開始できるでしょう。

給与前払いWEBサービス「プリペイ」

給与前払いプリペイ

タイプ デポジット型(立て替えも可)
URL https://ideahd.co.jp/prepay
企業側負担 初期費用200,000円(今だけ初期費用・月額費用0円)
従業員側負担 振込手数料(今だけ無料)、プリペイ利用料

プリペイは前払い分の銀行振込に加え、チャージ式クレジットカードに前払給料をチャージして利用できます。

企業側は導入にあたって一切の負担はありませんが、従業員(利用者)は申し込み1回あたり振込手数料200円~(無料キャンペーン中)とプリペイ利用料を支払います。

勤怠管理ソフトとプリペイをCSVファイルでシームレスに連携できるため、企業側は毎日の勤怠データをCSVで出力、給料日前にプリペイからの利用情報を取り込むだけで全スタッフを一括管理できます。

月額費用だけのデポジット型「Cyurica(キュリカ)」

キュリカ

タイプ デポジット型
URL https://www.cyurica.jp/
企業側負担 初期費用0円、月額費用50,000円
従業員側負担 ATM手数料

キュリカは企業側の負担が初期費用0円・月額費用50,000円、従業員側の負担はATM手数料のみで、企業側のコストがかかるデポジット型でありながら導入の手軽さが魅力の給料前払いサービスです。

既存の勤怠システムと連携してすべて自動化、申し込みから最短1週間での運用を可能としています。実際にキュリカを導入した企業では、応募者6倍増、採用費2割減という高い費用対効果を挙げています。

マイナビグループが運営する前払い「エーピーシーズ・速払いサービス」

エーピーシーズ

タイプ デポジット型
URL https://www.apseeds.co.jp/sokubarai/
企業側負担 要確認
従業員側負担 要確認

「速払いサービス」は導入企業が自社口座から従業員の預貯金口座へ直接前払い分を振り込む、給与支払いの原則に則った運用ができます。

前払い分は企業側が用意するデポジット型なので、従業員がシステム料を支払うことはありません。

マイナビグループの会社が運営、法務担当者が推奨する安心の給料前払いサービスです。

安心のMUFGのサービス「希望日受取りサービス」

MUFG希望日受け取りサービス(フレックスチャージ)

タイプ デポジット型
URL https://www.bk.mufg.jp/houjin/it/keihi/kibou/index.html
企業側負担 要確認
従業員側負担 要確認

「希望日受取りサービス」は、三菱UFJ銀行グループが提供する給料前払いサービスです。

従業員ごとに設定された限度額の範囲内で、必要な金額を希望日に指定口座への振込により受け取ることができます。

メガバンクのグループが提供しているため審査は厳しくなりますが、信頼性の高いデポジット型なので安心して利用できるでしょう。

登録制アルバイトサイト等で導入実績「即給」

給与前払事務代行サービス「即給」

タイプ デポジット型
URL https://www.sakura-is.co.jp/solution/ps-000-038.html
企業側負担 初期費用0円、月額費用5,000円
従業員側負担 振込手数料

即給は三井住友銀行の子会社であるさくら情報システム株式会社が提供する前払いサービスで、「フルキャスト」や「ジョブジョバ」など登録制アルバイトサイトでの導入実績が豊富です。

企業側は導入コスト無料、月額利用料金の5,000円で運用でき、給料前払い事務の省力化・合理化が図れます。

従業員側は就業した賃金総額分の80%を上限振込金額として、申請の翌営業日には前払い分を受け取れます。

給料前払いサービスに関するQ&A

給料前払いサービスに関して寄せられた質問にQ&A形式でお答えします。

Q.給料前払い」は「給料前借り」とは違うのですか?
A.「給料前払い」と「給料前借り」を同一のサービスと見なす情報サイトや業者などもありますが、前者が「すでに働いた分の給料を給料日前に受け取ること」であるのに対し、後者は「賃金とは別に勤務先に借金をすること」です。したがって、給料前借りは貸金となるため、利息や遅延損害金などが設定される場合があります。
Q.【企業】会社のキャッシュフローに影響がない範囲で給料前払いサービスを導入できますか?
A.導入コスト・運用コストのかからない「立て替え型」であれば、給料前払い分の準備金はサービス事業者が用意するので、会社のキャッシュフローに影響を与えることなくサービスを導入することができます。
Q.【企業】立て替え型で従業員の支払うシステム手数料が高いものは違法ではありませんか?
A.現状では、完全立て替え型の給料前払いサービスはグレーゾーンをとする見解もありますが、違法とするか合法とするかの論点として、「不当に高額な手数料が差し引かれないこと」が重要です。従業員(労働者)が手数料を負担する仕組みは、手数料の金額によっては問題となり得る(利息制限法違反など)ため、手数料は企業負担が望ましいですが、銀行振込手数料に近いような小額であれば、労働基準法第24条に規定されている「労使協定の締結」にもとづき、手数料分について給料からの控除が可能な場合もあり得ます。
Q.【従業員】給料前払いサービスは信用ブラックでも利用できますか?
A.できます。給料前払いは借金ではないので、信用ブラックや債務超過、自己破産者、債務整理者でも利用できます。
Q.【従業員】「給料前払い」を称するファクタリング会社がありましたが、ファクタリングとは個人で利用できる給料前払いサービスのことですか?
A.給料ファクタリングは、すでに働いた分の給料をファクタリング会社が買い取り、手数料分を差し引いて現金を支払うサービスです。個人でファクタリング会社と契約することで勤務先に知られることなく、最短即日でまとまったお金が得られます。ただし、給料前払いサービスよりも手数料は高めです。

給料前払いサービスの導入は費用対効果の見極めが重要

給料前払いサービスは企業側にとって人材の獲得や定着といった効果をもたらし、従業員にとっては借金に頼らずお金を得ることができるサービスとして、今後より一層の普及が見込まれています。

数ある給料前払いサービスの中から自社の目的に合ったものを見つけるには、費用対効果の見極めが必要です。

たとえば企業側の導入・運用コストゼロの立て替え型を福利厚生として従業員に提供したとしても、利用する側の従業員が「申し込みのたびに手数料6%が取られるなら利用したくない」という反応を示せば、狙った成果を挙げることは難しくなるでしょう。

自社が抱える課題をしっかりと吟味して、そもそも解決策として給料前払いサービスの導入が有効なのか、導入したとしてもっとも費用対効果の高いサービスはどれか、企業の経営者や人事担当者の方は検討を重ねてみてください。