政府も働き方改革で副業を推奨しているように、最近は会社員の方でも副業によって一定の収入を得ている人も多数存在します。

ライターやプログラマーなどであれば自宅にパソコンさえあれば事業に必要な経費をかけずに副業ができます。

しかし、副業でせどりをしているような人は膨大な仕入れ資金の資金調達をしなければならない可能性があります。

そのような時には副業の人であっても事業に必要な資金の外部からの資金調達を行うことができるのでしょうか?

どこから調達するのか、確定申告をしているかどうかということによって、外部から資金調達できるかどうかは異なります。

副業の外部からの資金調達手段や資金調達時の審査の基準について詳しく解説していきます。

副業で資金調達が必要になる場面

副業で資金調達が必要になる場面

副業で外部からの資金調達が必要になる場面は多数あります。

どんなことを副業にしているかによって、資金調達が必要になる場面は異なりますが、主な場面としては以下の3つが有名なのではないでしょうか?

  • 仕入資金が必要になった
  • パソコンが壊れた
  • 外注費

副業で資金調達が必要な3つの場面について詳しく解説していきます。

仕入資金が必要になった

副業でせどりをしている人などは、大量の仕入資金が必要になることは珍しいことではありません。

利益商品を見つけたら、一括仕入を行い、それをAmazonなどで転売するというのはせどりのサイクルです。

Amazonで売却代金が入金になるのは、販売完了から10日〜2週間後です。

この間に次の仕入をする場合には、手元に現金が必要になります。

せどりの多くが、クレジットカードで仕入を行い、このサイクルを回しているという人もいますが、高額商品を一括仕入する場合などは、クレジットカードの限度額だけ不足することもあり、このような場合には外部から仕入資金を資金調達する必要があります。

パソコンが壊れた

副業を行なっている多くの人にとってパソコンは必需品です。

ライターやプログラマーはもちろんFXのような副業でも絶対にパソコンは必要になるでしょう。

パソコンは副業に必要な設備投資と言っても過言ではなく、壊れてしまったり、仕事のために新規で購入する場合などは、外部から資金調達が必要なこともあるでしょう。

外注費

副業をしている人は、副業に時間をかけている時間がそれほどないという人が数多く存在します。

そのため、仕事の一部を外注に出して仕事を回していることも少なくありません。

例えば、ブログを運営している人は、簡単なライティングは外注して自分はディレクションに専念することはよくあります。

また、せどりも本人は仕入業務に集中し、商品の管理・検品・発送は外注に任せるということも珍しいことではありません。

外注費は売上が入金になる前に支払わなければならないことも多く、仕入れのようにクレジットカードを使うこともできません。

そのため、外部から資金調達して外注費の支払いを行うことがあります。

副業の資金を外部から資金調達できる?

副業の資金を外部から資金調達できる?

副業で必要な資金を外部から資金調達するには、主に以下の3箇所から調達することができます。

  • 個人向けローン
  • 事業資金融資
  • ファクタリング

まずは副業の人が外部から資金調達する際のそれぞれの方法の概要について詳しく解説していきます。

個人向けローンは会社員であれば借入可能

銀行や消費者金融のカードローンやフリーローンを利用して、副業に必要なお金を借りてしまうという方法です。

副業をしている人はあくまでも個人名義で仕事をしているため、個人名義でカードローンやフリーローンを借りることは可能です。

また、審査も非常にシンプルですので、消費者金融カードローンであれば最短即日借入をすることも可能です。

ただし、金利が高いという点、カードローンやフリーローンで借りたお金は事業には使うことができないという点に注意しましょう。

事業資金は確定申告していなければ借りられない

銀行や信用金庫などから事業資金を借りるという方法もあります。

副業とはいえ、1つの事業を営んでいるのですから、銀行や信用金庫が提供する事業資金を借りることは理論上可能です。

事業資金の金利は2%前後と非常に低金利ですので、カードローン・フリーローンを利用するよりも圧倒的に低い金利で借りることも可能です。

しかし、事業資金を借りるのであれば、「確かに事業を営んでいる」という証明と「事業の営業成績」が必要になります。

それが開業届と確定申告書です。

副業を営んでいる多くの人が「会社に副業がバレるのがまずい」という理由で、確定申告をしていません。

しかし、事業資金とはあくまでも事業の内容である「いくら売って、経費はいくらで、どの程度の利益なのか」ということを審査します。

確定申告書がなければ事業の内容を審査することができないので、確定申告書がある人だけは事業資金融資を受けることが可能です。

ファクタリングを利用できる場合がある

副業でもファクタリングを利用して資金調達することができる場合があります。

ファクタリングとは、売掛債権を売却して資金化する方法です。

副業を営む人でも、「売上はあったがまだ未入金」という売掛債権を持っているケースは少なくありません。

むしろ、副業で飲食店のような現金商売をしている人はほとんどいませんので、多くの人が売掛債権で商売をしているのではないでしょうか?

ファクタリングを利用すれば、売掛債権を最短即日で資金化することができるので、副業で必要になる資金を調達することができます。

ただし、副業の人に対してファクタリングに応じるかどうかは、ファクターの方針によって左右され、申し込むファクタリング会社によっては副業ではファクタリングに応じてもらえない可能性もあります。

副業の必要資金を個人ローンで調達する方法

副業の必要資金を個人ローンで調達する方法

副業で必要になる資金を個人ローンで調達する方法の特徴や注意点について解説していきます。

この方法が最も簡単かつ速やかにお金を借りることができる方法だと言えます。

しかし、原則的に個人ローンを事業資金に使うことはできないという点だけはしっかりと理解しておく必要があります。

そのほか、金利が高いなどの注意点もあるため、メリットとデメリットをしっかりと理解した上でカードローンは活用する必要があります。

カードローン、フリーローンで借入可能

カードローンやフリーローンで副業に必要なお金を借りることが可能です。

カードローンやフリーローンは個人ローンですので、副業での収入ではなく、本業の会社員としての収入で審査を受けます。

そのため、会社員として一定の収入を得ており、勤続年数が3年以上あれば審査に通過する可能性が高いと言えるでしょう。

総量規制対象

消費者金融からカードローンを借りる場合には、総量規制の対象になるという点に注意しましょう。

総量規制とは消費者金融などの貸金業者からの借入の合計が年収の3分の1を超えてはならないという法律上の決まりです。

例えば、年収300万円の人であれば100万円までしか借りることができません。

また、すでに年収の3分の1の借入がある場合には、それ以上の借入をすることができません。

いずれにせよ、一定額までしか借りることができないので、高額な資金が必要という場合には個人向けのカードローンやフリーローンでは間に合わない可能性があります。

事業資金には使えない点に注意

カードローン、フリーローンは何に使っても自由ですが、唯一事業資金だけには利用することができません

そのためカードローンやフリーローンで借りたお金を直接的に副業で必要な仕入資金や外注費に使用することは原則的に不可能です。

もしも利用するのであれば、手元に持っている自分の預金や生活費を副業で必要な資金に充てて、カードローンやフリーローンで借りたお金を生活費として補填するというように借りたお金を使わなければなりません。

「借りたお金の使い道など確認しない」と思っている人も多いでしょう?

確かにその通りなのですが、バレた場合には一括返済請求される可能性もあるので、やはり使い道のルールは守るようにしましょう。

即日融資可能

消費者金融のカードローンやフリーローンは即日融資を受けることが可能です。

そのため、「副業にお金を使い込んでしまって月末に支払う家賃がない」というような場合にも申込日当日にお金を用意することもできます。

融資の前に警察庁の反社会的勢力のデータベースへの照会が必要な銀行カードローンは即日融資は不可能ですが、早ければ1日〜3日程度でお金を借りることが可能です。

申し込みから融資まで2週間程度の時間がかかる事業資金融資より圧倒的に早い速度で資金調達することができます。

金利が高い

カードローンは金利が非常に高いのがデメリットです。

消費者金融カードローンであれば15%〜18%、銀行カードローンであれば10%〜15%程度です。

銀行の事業資金融資の金利が2%前後であることを鑑みれば、わざわざ個人ローンで借りて高い利息を支払う意味は「どうしても急いでお金を借りたい」という場合以外はないかもしれません。

緊急時や事業資金融資に通らなかった場合のみ、利用する方がよいでしょう。

銀行の事業資金融資を利用する方法

銀行の事業資金融資を利用する方法

銀行の事業資金融資を利用して、副業で必要になる資金を借りることもできます。

副業といえどもその所得は事業所得になるので、本来であれば事業資金で必要な資金を調達するのが最も正しい方法です。

しかし、銀行によっては副業という時点で事業とは認めてもらえないこともありますし、事業の規模が小さ過ぎても事業とは認めてもらうことが難しくなります。

事業資金融資を利用して副業に必要な資金調達を行う方法について詳しく解説していきます。

確定申告書から審査する

事業資金とは、事業に必要な運転資金や設備資金を融資するものです。

そのため、法人か個人事業主に対してしか融資を行いません。

1年間の事業活動の結果である、確定申告書から審査を行い、審査の結果、「必要な資金」「返済に問題ない」と判断された場合のみ融資を受けることができます。

赤字の場合には返済可能とは判断されませんし、あまりにも規模が小さな副業の場合には「資金が不要」と判断されて希望する金額を借りることができないこともあります。

確定申告書を作成しており、銀行が確定申告書から「返済可能」と判断した場合には融資を受けることができる可能性があります。

融資を受けることができるかどうかは銀行の判断次第

副業で確定申告書を提出していたとしても、副業に対して事業資金の融資を行うかどうかは銀行の判断次第です。

副業をしている人のことを「サラリーマンがお小遣いを稼いでいる」と判断すれば、融資を受けることはできません。

しかし、副業について「事業を営んでいる」と判断すれば事業資金融資を受けることができます。

副業には事業資金を融資してはいけないという法律やルールがあるわけではないので、副業に対して事業資金融資をするかどうかは銀行の判断次第です。

ただし、一般的には副業の収入が多ければ「本気で事業を営んでいる」と判断されます。

できれば、本業での収入と同じ程度の副業収入があった方が融資を受けやすいでしょう。

もちろん、銀行の方針によっては副業収入が少なくても貸してくれる場合もあります。

まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

金利は低い

資金調達のコストを考えれば、銀行から事業資金融資を受けるのが最も賢い方法です。

銀行の事業資金融資の金利は2%前後と事業資金の調達方法としては、最も低いコストで資金調達することが可能です。

カードローンやファクタリングよりも非常に低い金利で資金調達が可能です。

まずは、銀行や信用金庫へ事業資金融資を受けることができないか、相談してみるようにしましょう。

副業でもファクタリングを利用できる?

副業でもファクタリングを利用できる?

副業に必要な資金もファクタリングによって資金調達することが可能です。

ただし、ファクタリングを利用するためには確定申告を行なって、売掛債権を持っている必要があります。

また、副業の人に対してファクタリングを認めるかどうかはファクターによって対応が大きく異なることになうでしょう。

副業でファクタリングを利用する場合の注意点について詳しく解説していきます。

確定申告が必要

ファクタリングを利用する場合も確定申告が必要になります。

事業資金融資と同じく、申込者の事業内容が評価されるので確定申告書の提出し、そこから審査を受けることになります。

確定申告書は開業した翌年の3月にならないと作成することができません。

開業間も無くで確定申告書が手元にない場合には、税務署へ提出した開業届や収支の明細など、「確かに開業している」という証明と、「売上や経費の明細」が分かる書類などの提出を求められることがあります。

開業しているのに確定申告をしていない、そもそも開業していないというような場合には、ファクタリングをすることは絶対に不可能です。

売掛債権が必要

ファクタリングは売掛債権を売却して資金化するものですので、副業を行なっている個人事業主の手元に売掛債権がなければ資金調達することはできません。

クライアントやECサイト、クレジットカード会社に対する売掛債権が手元にあるかどうかを確認しましょう。

未払いの売掛債権が手元にない場合にはファクタリングで資金調達することは不可能です。

副業でも審査に通過できるかどうはファクター次第

ファクタリングでも副業に対して資金化を行うかどうかは、ファクターの対応次第だと言えます。

ファクターによっては「副業をしていても一般個人と同じ」と判断して、ファクタリングに応じないこともあります。

その一方、「副業であっても確定申告書さえしていれば個人事業主」と判断し、ファクタリングに応じてもらえることもあります。

副業の人に対してもファクタリングに応じるかどうかは、ファクターによって対応が異なると言わざるを得ません。

副業でもファクタリングができるかどうかは、申込前にファクターへ確認するようにしましょう。

副業の人にはどんな売掛債権がある?

ファクタリングを利用するためには売掛債権が必要です。

では、副業の人にはどのような売掛債権があるのでしょうか?

こちらも、人によって異なるでしょうが、主なものとしては以下のようなものがあります。

  • せどりのAmazon売上残高
  • クラウドソーシングの未払報酬
  • クライアントへの請求書

気づいていないだけで、意外と所有している副業者が持っている売掛債権について詳しく見ていきましょう。

せどりのAmazon売上残高

せどりを副業をしている人の多くが、Amazonで商品を販売しています。

Amazonは入金が10日から2週間に1回程度ですので、売上が発生してから入金になるまでの代金はファクタリングによって資金化することが可能です。

同じように、楽天市場やBASE、また自社サイトのクレジットの売上などはすべて売掛債権です。

これらの会社が代金未払いのまま倒産してしまう可能性は非常に低いので、ファクターが副業の資金化に応じる気持ちがあれば、審査に通過できる可能性が高いでしょう。

クラウドソーシングの未払報酬

おそらく、副業をしている多くの人が最も関係する売掛債権がクラウドソーシングの未払報酬です。

クラウドソーシングの報酬は月末締翌15日払い、15日締め月末払いとなっています。

そのため、例えば16日に完了した仕事は翌月15日まで入金にならないことになり、最大で1ヶ月もの資金ギャップが生じてしまいます。

クラウドソーシングへの売掛債権もファクタリングできる債権です。

手数料は高くなってしまいますが、早く手元に資金が欲しいという方は活用を検討しましょう。

なお、クラウドソーシングサイト経由で仕事を受けた場合には、クライアントが個人であってもファクタリングすることができます。

通常、ファクタリングは法人に対する売掛債権しか売却することができません。

そのため、個人に対する売掛債権はファクタリングすることができませんが、クラウドソーシングサイト経由で受けた仕事はクラウドソーシングサイトから入金になるので、クライアントが個人でもファクタリングすることが可能です。

クライアントへの請求書

そして、直接契約をしているクライアントに対して発行した請求書も資金化することが可能です。

こちらも、月末請求、翌月末払いというのが一般的なサイクルです。

そのため、請求してから1ヶ月程度の資金ギャップが生じてしまいます。

ファクタリングでクライアントに対する請求書を売却することで、資金ギャップを解消し最短即日で資金化することができます。

副業の資金調達におすすめのファクター3選

副業の人に対してファクタリングに応じるかどうかは、ファクターの対応によって異なります。

しかし、面談が必須のファクターの場合には、面談時に「経営者としての理解に乏しい」などと判断されてしまうと審査に落とされてしまう可能性もあります。

副業の人は、純粋に売掛債権のリスクだけを判定してもらうことができる非対面型の以下のようなファクターへ申し込んだ方が審査に通過しやすいでしょう。

  • OLTA
  • FREENANCE
  • yup

副業の資金調達におすすめのファクター3社の概要や口コミについて詳しく解説していきます。

OLTA

OLTAは非対面で契約できるクラウドファクタリングの草分け的存在です。

手数料は2%~9%と非常に低く、申込から最短で24時間以内で資金化することができます。

確定申告書や請求書などの必要書類をアップロードして審査を受けるだけですので、副業の人でも気軽に申し込むことができます。

OLTAの口コミには以下のようなものがあります。

「対応がよく、すぐに入金してもらえた」

「ネットに請求書をアップして手数料を提示。納得したらすぐに買取。非常にスムーズなサービス」

「対応が非常によかった」

このようにOLTAは対応のよさと手続きのスムーズさが人気のファクタリングサービスです。

FREENANCE

FREENANCEは大手インターネット企業GMOが運営するファクタリングサービスです。

FREENANCEに口座を作成すると

  • 屋号の口座を持つことができる
  • フリーランスの保険に無料で加入できる

という2つのメリットがあり、さらにファクタリングを手数料3%〜10%最短即日で資金化することができます。

大手インターネット企業が運営している安心感と、無料で屋号の口座作成と保険に加入できるのが魅力です。

副業で屋号をつけて開業している人も、個人名ではなく屋号の口座を持つことができるので、信用度とモチベーションは大きくアップすることでしょう。

FREENANCEの口コミには以下のようなものがあります。

「補償が魅力的で口座を作成した」

「屋号で口座作成ができることは魅力的」

このように、補償や屋号での口座作成にメリットを感じて口座を作成している人も多いようです。

屋号口座や補償は無料ですので、とりあえず口座を作成しておくのもよいかもしれません。

yup

yupはインターネットに請求書を登録するだけで最短60分で審査の回答を得ることができるファクタリングサービスです。

やはり、非対面で契約することができるので、副業の人でも安心して利用することができます。

手数料は一律10%と比較的高めの設定になっていますが、セブン銀行と提携しているので、24時間365日ファクタリングの資金の振込受けることができます。

急いでいる時には重宝するファクタリングサービスだと言えるでしょう。

yupの口コミはまだありませんが、悪い評判はありません。

セブン銀行と提携していることからも悪い業者ではないということは間違いないでしょう。

副業の資金調達についてよくある質問

確定申告をして会社にはバレませんか?
バレる可能性はあります。
確定申告を行うと副業の収入分だけ総収入が増えることになります。
すると、地方自治体が請求する住民税が会社が把握している年収から算出される住民税よりも高額になります。
ここから「給料の他に収入があるのか?」という疑念を持たれ、副業がバレてしまうことがかります。
今は必ずしも副業は禁止ではありませんので、先に会社に副業について許可を得ておくのが無難でしょう。
個人ローンで借りたお金を副業の支払いに使うとどんなリスクがありますか?
契約違反となり、期限の利益喪失になる可能性があります。
期限の利益とは、「期日までお金を返済しなくていい」という権利です。
そのため、期限の利益喪失とか「今すぐお金を返済しろ」ということです。
ローンは契約違反に該当すると債権者が期限の利益を喪失させる可能性があります。
期限の利益喪失になると、借入残高を一括返済しなければならず、それでも返済できない場合には信用情報がブラックになり、財産の差し押さえが行われる可能性もあります。
銀行から副業に対する融資はできないと断られました。他の銀行へ行ってもダメでしょうか?
副業に対する融資の取り扱いの判断は銀行によって異なります。
そのため、1社に断られたからといって、他社で借りることができないわけではありません。
副業に対する融資を扱っている金融機関を粘り強く探してみてください。
副業で資金調達するための必要書類を教えて下さい。
確定申告書、印鑑証明書、基本契約書、個別契約書、請求書、発注書などになります。
必要な書類は金融機関やファクターによって異なりますので、まずは金融機関やファクターへ確認をするようにしてください。
また、場合によっては本業の収入である給料所得の源泉徴収票の提出を求められることもあるでしょう。
副業のファクタリングは2社間での取り扱いは可能ですか?
基本的には2社間ファクタリングになるのが基本です。
副業の方でも気軽に利用できる非対面のファクタリングサービスは、すべて2社間ファクタリングです。
取引先のクライアントなどに秘密でファクタリングによる資金調達が可能です。
もちろん、3社間ファクタリングを取り扱っているファクターへ相談すれば副業の方でも3社間ファクタリングの利用が可能です。

まとめ

副業でも資金が必要な場面は多数存在します。

そのような時は外部から資金調達することがめきますが、副業に対して審査に通過させるかどうかは、金融機関やファクターによって対応が異なります。

副業でも資金調達できるかどうかをまずは確認するのがよいでしょう。

また、ファクタリングの場合には副業の人でも手軽に申し込むことができるWEB完結型の会社の方が買い取ってくれる可能性が高いでしょう。