法人・個人事業主が即日即金で資金調達できる方法7選！最終手段も紹介

急な支払いや予想外のトラブル、資金繰りの悪化など、どんなに準備をしていても資金不足は突然やってきます。長く事業を運営していると、「資金がたりず、今日中にどうにかできないか？」とすぐに資金を迫られる場面も多いでしょう。上記のようなケースで頼りになるのが資金を即日調達できるファクタリング・ビジネスローンなどの方法です。

本記事では法人・個人事業主が即日即金で資金調達できる方法を7つ紹介し、注意点や資金不足を防ぐ対策も紹介します。本記事を読めば、自社にあった資金調達手段を選んでスムーズに即日で資金を調達できるようになるでしょう。各資金調達手段の違いを理解し、必要な資金を迅速に調達して根本的な資金繰りの改善につなげてください。

そもそも即日で資金調達はできる？

ファクタリングやノンバンクのビジネスローンを活用すれば、即日の資金調達を実現できます。ファクタリングは売掛債権を最短即日での現金化が可能で、必要書類も請求書・通帳のコピーなど比較的少なく済む手段です。ノンバンクのビジネスローンも審査が柔軟で最短即日での融資が可能ですが、金利が高めである点には注意が必要です。

いずれの方法でも必要書類を事前に準備して午前中に申し込めば、よりスムーズな資金調達が期待できます。また、各資金調達手段ごとに即日で入金まで完了させられる条件が異なるため、申し込み前にホームページ等で確認しておきましょう。

即日の資金調達が必要になる場面

即日での資金調達が必要となる場面は、以下のように企業活動のさまざまな局面で発生します。

上記の状況に対応するためには迅速な資金調達手段を把握し、いつでも必要資金を確保できるよう準備しておかなければなりません。

個人事業主・法人が即日即金で資金調達できるおすすめの方法7選

個人事業主・法人が即日即金で資金調達できるおすすめの方法として、以下の7つを紹介します。

利息・手数料や審査の有無などの違いがあるため、自社の条件にあった資金調達方法を選びましょう。

ファクタリング

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。特に2社間ファクタリングは最短即日での資金化が可能で、必要書類が少なく審査も迅速に行われるため、急な資金ニーズにも対応できます。

また、銀行融資では自社の事業実績・財務状況などが審査されますが、ファクタリングは取引先の信用力が重視されます。そのため、創業間もない事業者や赤字・税金滞納があるなど経営状況の悪い場合でも利用しやすい点がファクタリングの魅力です。

近年はオンラインで完結するファクタリングサービスも増えており、来店の手間を省けるため手続きの負担も軽減されています。ただし、売掛債権の金額に応じて以下の手数料が発生するため、コストを差し引いても必要な資金を確保できるか確認する必要があります。

ビジネスローン

ビジネスローンは事業資金を目的とした融資で、ノンバンク系の金融機関が提供する商品が多く即日融資に対応しているケースが多いです。ビジネスローンは銀行融資と比較して審査が比較的柔軟で、赤字決算や創業間もない事業者でも利用可能な場合があります。

また、銀行融資で求められる担保・保証人が不要な商品も多く、申し込み・審査手続きが簡素化されている点も利点です。ビジネスローンは事業用支出であれば資金使途が自由なものも多く、運転資金・仕入れ費用・人件費などさまざまな用途に対応できます。ただし、年1%〜18%と銀行融資と比較して金利が高めに設定されているため、事前に無理なく返済できる計画を立てましょう。

カードローン

カードローンは主に個人向けに提供される融資商品ですが、個人事業主・法人代表者が利用できるものもあります。カードローンは、ローン専用のカードを使用して契約時に決定した限度額の範囲内で必要な金額の借入が可能なサービスです。即日入金に対応しており、事業資金としての利用が可能なビジネスカードローンを選べば、急な資金ニーズにも十分対応が可能です。

カードローンは審査が比較的迅速で必要書類も少なく、申し込みもオンラインで完結できるサービスが多いため手間がかかりません。カードローンは限度額の範囲内であれば、繰り返し借入が可能であり、自社の資金状況に合わせて柔軟に借入を調整できます。

ただし、ビジネスローンと同様に銀行融資と比較すると、年3%〜18%と金利が高めである点に注意が必要です。また、個人向けのカードローンを事業資金に利用する場合は契約違反となる可能性があるため、事業用のものを選びましょう。

手形割引

手形割引は企業が保有する約束手形を支払い期日前に金融機関・手形割引業者に買いとってもらい、早期に現金化する資金調達方法です。通常、約束手形の支払い期日は3〜4ヶ月先に設定されるケースが多く、その間の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

手形割引を利用すれば、約束手形が払い出される期日前に現金を手に入れられるため、急な資金不足が発生しても十分に対応できます。割引料（手数料）は金融機関・業者によって異なり、手形の残存日数や振出人の信用度によっても変動するのが一般的です。なお、割引料の相場としては利用する金融機関・業者ごとに以下のとおりとされています。

• 銀行：2%程度
• 信用金庫：2.5%〜4.5%
• 手形割引専門業者：2.5%〜20%程度

手形割引は、「早期の資金化が可能である」「審査が比較的とおりやすい」などがメリットとしてあげられます。ただし、約束手形の金額から割引料を差し引いた金額が入金されるため、受けとれる金額は手形の額面よりも少なくなる点に注意が必要です。また、手形の振出人が支払い不能となった場合、手形割引の依頼者が支払い義務を負う可能性がある点も考慮しなければなりません。

手形貸付

手形貸付は企業が金融機関に対して約束手形を振り出し、手形を担保として短期の融資を受ける資金調達方法です。主につなぎ資金・短期運転資金の調達に利用され、手形貸付の返済期間は原則1年以内で期日に一括返済するのが一般的です。

手形貸付の利息は借入時に一括で前払いする方式が多く、印紙税も証書貸付に比べて安価で済む場合があります。手形貸付のメリットとしては審査期間が短く、迅速な資金調達が可能である点があげられます。

また、初回の利用時に必要な手続きを済ませれば、2回目以降は簡単な手続きで借入が可能です。ただし、手形貸付を利用するには当座預金口座の開設が必要であり、企業の信用力が求められます。

家族・知人からの借入

家族・知人からの借入は金融機関を通さずに資金を調達できる手段として、特に急を要する場合に有効です。家族や知人からの借入の利点は相手次第で利息が発生しないケースが多く、借用書を書くだけなど手続きが簡素である点です。また、家族・知人から借入を行っても信用情報に影響を与えず、将来的な融資の際に審査で不利になる心配もありません。

しかし、返済が滞ると家族・知人との人間関係に亀裂が生じる可能性があるため、借用書を作成して返済計画を明確にする必要があります。さらに、もし金融機関からの融資を検討している場合、家族からの借入は自己資金と見なされない点に注意が必要です。

定期預金・保険の解約

定期預金・生命保険の解約は、自己資金を即座に現金化する手段として有効です。特に、担保に入っていない定期預金であれば、金融機関の窓口やインターネットバンキングから解約して即日で資金を引き出せます。

ただし、満期前に解約する場合は通常の金利よりも低い利率が適用されるため、受けとる利息が減少する点に注意が必要です。また、生命保険の解約では解約返戻金が支払われますが、契約年数や保険の種類によっては元本割れのリスクもあります。なお、定期預金や保険を担保に融資を受けている場合は解約が制限されるケースもあるため、金融機関や保険会社に確認をとりましょう。

即日での資金調達を成功させるポイント

即日での資金調達を成功させるポイントとして、以下の3つがあげられます。

• オンラインで手続きできる資金調達方法を選ぶ
• 事前に手続きに必要な書類を用意しておく
• 調達金額はなるべく少額に抑える

上記のポイントを意識し、自社の条件にあった方法で即日での資金調達を成功させましょう。

オンラインで手続きできる資金調達方法を選ぶ

即日での資金調達を実現するためには、オンラインで手続きが完結する方法を選ぶのが効果的です。資金調達手段としてよく用いられる銀行融資では対面での手続きが必要であり、入金までに数ヶ月かかる場合があります。

一方、オンライン完結型のサービスでは24時間いつでも申し込みが可能で、必要書類もデータでアップロードが可能です。さらに、AIによる審査システムの導入により、従来では数日かかっていた与信判断が数時間で完了するサービスも増えています。

ただし、オンライン完結型サービスは融資上限額が低めに設定されている傾向にあり、大型の資金調達には向いていない点に注意が必要です。資金調達を検討する際は必要な調達額や時間的猶予の有無に応じて、オンライン完結型サービスと従来型の融資を使い分けましょう。

事前に手続きに必要な書類を用意しておく

即日で資金調達を行う際は、事前に手続きに必要な書類を用意しておきましょう。例えば、ファクタリングの申し込み・審査に必要な書類は、一般的に以下のとおりです。

• 請求書・契約書など売掛債権を証明する書類
• 売掛先からの入金実績が確認できる通帳のコピー
• 運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの顔写真付き身分証明書
• 商業登記簿謄本（法人の場合）
• 印鑑証明書（法人の場合）
• 決算書（法人の場合）
• 開業届・確定申告書の控え（個人事業主の場合）
• 納税証明書（個人事業主の場合）

各サービス・会社によって必要な書類は異なるため、事前にリストアップして不備なく揃えておくと審査のスムーズな進行が期待できます。また、書類の記載ミスや最新のデータが提出されていない場合、再提出を求められて手続きに時間がかかってしまうため注意が必要です。

調達金額はなるべく少額に抑える

即日での資金調達を成功させるためには、調達金額を必要最小限に抑えましょう。どの資金調達手段でも高額な金額を希望すると審査が厳しくなり、時間がかかって即日入金に間にあわない可能性があるためです。一方、少額の資金調達であれば審査がスムーズに進み、ビジネスローンなどでは返済負担も軽減されて資金繰りの安定化にも寄与します。

即日で資金調達する際のポイント・注意点

即日で資金調達する際のポイント・注意点として、以下の3つがあげられます。

• 悪質業者との取引は避ける
• 利用条件をよく確認する
• 即日で資金調達する際は利息・手数料が割高になる

上記のポイントに注意し、リスクを最小限に抑えて即日での資金調達を成功させましょう。

悪質業者との取引は避ける

即日資金調達を謳う業者の中には、法外な手数料を請求する悪質な業者が存在します。例えば、ファクタリングと称して違法な貸付を行う業者を利用すると、法外な手数料を請求されるなどの被害にあうリスクがあります。即日で資金調達を実施する際、契約書の内容が不明瞭であったり、手数料が相場よりも著しく高かったりする場合は契約を見送りましょう。

また、金融庁の登録を受けていない無登録業者からの借入は貸金業法違反であり、法的なトラブルに発展する可能性があります。信頼できる業者を選ぶためには事前に比較サイトなどで業者の評判・実績を調査し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しましょう。

利用条件をよく確認する

資金調達を行う際は、契約内容・利用条件を十分に確認しましょう。契約内容・利用条件を確認しないと、「最初に提示された手数料よりも高い金額を請求された」などトラブルに発展しやすいためです。特に、返済期間・金利・手数料・違約金の有無など細部にわたる条件を把握しておく必要があります。

また、契約書の内容が不明瞭であったり、口頭での説明のみで進めたりする場合も後々のトラブルの原因となります。資金調達サービスを契約する前には書面での説明を求め、必要に応じて弁護士などの専門家に内容を確認してもらうのが望ましいです。

即日で資金調達する際は利息・手数料が割高になる

即日での資金調達は入金スピードの対価として、利息・手数料が高めに設定されているケースが一般的です。例えば、ビジネスローンでは年利15%を超えるケースもあり、ファクタリングでは手数料が20%と高めに設定される可能性があります。そのため、急ぎであっても複数の業者から見積もりをとり、手数料・利息を比較検討して希望の条件にあうサービスを選びましょう。

急な資金不足で悩まないための予防策

急な資金不足で悩まないための予防策として、以下の5つがあげられます。

• 資金繰りが悪化する前に資金を調達する
• 補助金・助成金を活用する
• キャッシュフローの管理を徹底する
• 無駄な経費を削減する
• 仕入先・販売先に買掛金・売掛金の期日を交渉する

上記の予防策を実施して、事業運営に必要な資金を確保して安定的な経営を目指しましょう。

補助金・助成金を活用する

補助金・助成金の活用は、返済を必要とせず金利や手数料もかからないため、資金不足の予防策として有効です。例えば、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などの中小企業の設備投資・業務効率化を支援する制度は広く利用されています。

補助金・助成金制度を活用すれば、借入による返済負担を軽減して資金繰りの安定化を図りやすくなります。ただし、補助金・助成金申請には事業計画書など各種申請書類の作成が必要となるため、早めの情報収集と申請準備が重要です。また、補助金・助成金の情報は経済産業省・中小企業庁の公式サイトなどで随時更新されているため、定期的なチェックをおすすめします。

キャッシュフローの管理を徹底する

キャッシュフローの管理は、急な資金不足を未然に防ぐための重要な予防策です。キャッシュフロー管理で現金の流れを正確に把握して計画的な運用を行えば、突然資金が枯渇するリスクを軽減できます。

キャッシュフローを管理するには資金繰り表を作成し、将来の入出金を予測して資金不足のリスクを早期に察知しましょう。資金繰り表の作成にリソースを割けない場合は、会計ソフトなどのITツールを導入すると多くの入力作業を自動化できます。

無駄な経費を削減する

企業の健全な経営を維持するためには無駄な経費の削減が不可欠です。具体的には業務プロセスを見直し、各部署の業務フローを可視化して重複・非効率な作業を発見すれば、無駄なコストを削減できます。

一例をあげると、従来の紙ベースの業務では印刷費用や郵送代などの余計なコストが発生していました。しかし、紙ベースの業務をデジタル化すれば、業務スピードの向上だけでなく関連経費の大幅な削減も実現できます。

また、クラウド型経費精算システムの導入は業務効率の向上と経費削減を同時に実現する効果的な手段です。スマートフォンで領収書を撮影すれば即座にデータ化されて承認手続きもオンラインで完結できるため、経費処理の時間を大幅に削減できます。

仕入先・販売先に買掛金・売掛金の期日を交渉する

資金繰りの改善には、仕入先や販売先との支払い・回収条件の見直しが効果的です。具体的には、以下の2つの施策を実行して資金繰りを改善させます。

• 仕入先に対しては支払いサイトの延長を依頼する
• 販売先には回収サイトの短縮を交渉する

仕入先との交渉で支払い期日を延ばす、もしくは販売先からの入金を早められれば、手元資金に余裕が生まれて事業運営がスムーズになります。ただし、仕入先・販売先との交渉で自社が有利になる条件ばかりを押しつけると、信頼関係を損ねて既存取引に悪影響を与えるリスクが高いです。双方にとってメリットのある条件を提示し、良好な関係を維持しながらキャッシュフローの改善を図りましょう。

即日での資金調達に関してよくある質問

即日での資金調達に関してよくある質問として、以下の3つがあげられます。

• 資金調達できない場合の最終手段は何がある？
• 法人が緊急で利用できる即日融資はある？
• 必ず借りられるビジネスローンは存在する？

即日での資金調達に関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

資金調達できない場合の最終手段は何がある？

資金調達が困難な場合で今まで紹介した方法以外だと、以下のような手段で必要な資金を確保できる可能性があります。

生命保険に加入している場合、解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる「契約者貸付制度」を利用できます。契約者貸付制度は審査不要で比較的低金利での借入が可能であり、資金使途も自由です。ただし、貸付金には利息が発生して返済がない場合は保険契約が失効する可能性がある点に注意しましょう。

定期預金を担保にして融資を受ける「定期預金担保貸付」も、審査不要で低金利で利用できる手段です。多くの金融機関で定期預金残高の一定割合を上限に借入が可能で、返済は普通預金への入金で自動的に行われるため、手続きも簡便です。

法人が緊急で利用できる即日融資はある？

法人が緊急で利用できる即日融資としては、ノンバンク系のビジネスローンやファクタリングがあげられます。ノンバンク系のビジネスローンは銀行融資と比較すると審査が比較的柔軟で、最短即日での融資が可能な場合があります。また、ファクタリングは売掛金を早期に現金化する方法で、特に2社間ファクタリングは最短即日での資金調達が可能です。

必ず借りられるビジネスローンは存在する？

「必ず借りられる」ビジネスローンは残念ながら存在せず、すべての融資には審査があって申し込み者の信用情報や事業の健全性が評価されます。ただし、ノンバンク系のビジネスローンは銀行融資に比べて審査が柔軟で、比較的借りやすい傾向があります。なお、ファクタリングは売掛先の信用力が重視されるため、申し込み者の信用情報に問題があっても利用できる可能性が高いです。

即日で資金調達できる方法を活用しながら根本的なキャッシュフロー改善を目指そう

急な資金不足に直面した際、即日での資金調達は経営を守る有効な手段です。特に、ファクタリング・ビジネスローン・カードローンといった方法は書類さえ整えば最短即日での資金調達が可能です。

ただし、即日で資金調達できる方法には金利・手数料が高いケースもあり、利用前の条件確認と信頼できる業者選びが欠かせません。また、資金繰りを悪化させないための予防策としては無駄な経費の削減、キャッシュフローの見直しなどが有効です。

なお、資金調達に頼り過ぎると金利・手数料の金額が多くなり資金を圧迫するため、中長期的な資金管理も同時に行いましょう。ファクタリングなど即日で資金調達できる方法を活用しながら、根本的なキャッシュフロー改善を目指してください。