ファクタリング手数料の内訳と手数料を安くする5つのポイント

ファクタリングは手数料を支払って売掛債権を早期資金化することです。

そして、手数料負担は高い場合では30％を超えるなど、手数料負担は決して軽いものではありません。

「できる限り手数料は抑えたい」経営者であれば誰もがそう考えるはずです。

手数料を構成する要素はいくつかあり

「どんな債権を売却するか」

「どのファクターに申し込むか」

「どのような形のファクタリングを実施するか」

によってファクタリングの手数料を安くすることができますし、逆に高くなってしまうこともあります。

今回は、ファクタリングの手数料を安くするポイントを解説します。

ファクタリングは高額な手数料がネックですが、できる限り手数料負担を抑えて、資金繰りの円滑化を図ることができるようになりましょう。

ファクタリング手数料を構成する5つの要素

ファクタリングの手数料はただファクターが闇雲に設定しているわけではありません。

基本的には相場は以下のように決まっています。

• 2社間ファクタリング：10％〜20％
• 3社間ファクタリング：5％〜10％

そして手数料の中には印紙代や登記費用などの固定費が含まれており、手数料の内訳は以下のようになっています。

	登記費用	収入印紙代	ファクターの利益や広告費
2社間ファクタリング	8万円	2万円	登記費用や印紙代以外の部分
3社間ファクタリング	なし	数百円	登記費用や印紙代以外の部分

ファクタリングの手数料が売却する売掛債権や業者によって異なるのは、登記費用や印紙代などの固定費以外の部分で違いが生じるためです。

そして、ファクターの設定する手数料は以下のような要素によって決定しています。

1. 売掛先の与信
2. 自社の与信
3. 売掛債権の規模
4. ファクターの経営方針
5. 2社間か3社間か

手数料は売掛先と自社の信用、さらには売掛債権の規模や期間、またファクターの方針やファクタリングの種類によって異なります。

ファクタリングの手数料に大きく影響する5つの要素について、もう少し詳しく解説していきましょう。

売掛先の与信

ファクタリングの手数料は売掛債権のリスクの大きさによって変わります。

ファクタリングの手数料に最も大きく関係するのがこの点だと言っても過言ではないでしょう。

売掛先の経営状態が良好であれば、ファクターが顧客から買い取った債権は「回収可能性が高いからリスクが低い」と判断できますし、売掛先の規模が小さく経営状態が不良であれば「デフォルトするリスクもあり、リスクが高い」と判断されます。

自社の与信

2社間ファクタリングでは申込企業である自社の信用も手数料に関係します。

一見関係ないようにも感じる自社の与信ですが、自社の経営状態が悪ければ売掛金期日になって売掛先から代金が入金になった時に、ファクターへ支払わずに他のことに流用してしまうか持ち逃げしてしまう可能性があります。

そのため「資金繰りが危ない」「破綻寸前」などと判断された企業は2社間ファクタリングの取り扱いを断られてしまうこともあります。

確かに借入よりも自社の与信は重視されませんが、2社間ファクタリングではあまりにも自社の与信に問題があると審査に落ちてしまうこともあると理解しておきましょう。

売掛債権の規模

売掛債権の規模も手数料には影響します。

簡単に言えば、「金額の高い売掛金を売却すれば手数料率は低くなり、金額が低い売掛金を売却した場合には手数料が高くなる」傾向があるのです。

これは、ファクターの取り分が大きく影響しています。

金額の高い売掛金はファクターの取り分が大きくなるので手数料率が低くなる傾向があります。

また、売掛債権の期日までの期間が長ければ長いほどファクタリング会社のリスクは高まるので手数料が高くなり、売掛債権の期間が短い場合にはファクタリング会社のリスクが低いので手数料も低くなります。

ファクターの経営方針

単純にファクターの方針によっても手数料が異なることもあります。

「高いリスクをとって高い手数料をとる」という会社であれば手数料は高くなる傾向にありますし、クラウドファクタリングなどコストをかけない経営を実現することができている会社は手数料が低くなる傾向があります。

手数料が低いファクタリング会社を利用したい場合には、可能な限りクラウドファクタリングのような手数料設定が低い業者を選択することをおすすめします。

2社間か3社間か

ファクタリングを2社間ファクタリングで行うのか、3社間ファクタリングで行うのかによっても手数料は異なります。

一般的に2社間ファクタリングの手数料は10%〜20%程度ですが、３社間ファクタリングの手数料は1％〜8%程度となっています。

2社間ファクタリングの方がリスクが高く固定費がかかるので手数料が高くなります。

ファクタリング手数料を安く抑える5つのポイント

ファクタリングの手数料を抑えるためにはいくつかポイントがあります。

ファクタリング手数料を構成する5つの要素を元に、今度は具体的にどのようにして手数料を安く抑えるか見て行きましょう。

主なポイントは以下の5つです。

• 信用の高い債権を売却して手数料を安く抑える
• 自社の信用を向上させて手数料を安く抑える
• 手数料の低いファクターに申し込む
• 金額の大きな債権を売却して手数料を安く抑える
• 3社間ファクタリングを選択して手数料を安く抑える

これらは申込時に少し工夫するだけで簡単に実践できるものばかりです。

ファクタリングの手数料をできる限り低く抑える5つの方法について詳しく解説していきます。

信用の高い債権を売却して手数料を安く抑える

ファクタリングではファクターが売掛債権を回収できるかどうかについて大きな影響を及ぼすのは、売掛先企業です。

売掛先企業が期日通りに代金を支払えば、ファクターも回収できる可能性が高くなりますし、そうでない場合にはリスクが高くなるので、リスクに見合った高額な手数料を設定することになります。

そのためリスクが低い売掛債権を売却すれば手数料は低くなります。

売掛先企業が優良企業や官公庁であれば手数料は安くなる

売掛先が優良企業や官公庁であれば、売掛金がデフォルトするリスクは低いと言えます。

たとえば官公庁が「売掛金期日になったけど、資金が足りなくてお金を支払うことができない」などの状況は絶対に考えられません。

また、内部留保が何億円もあるような大企業でも同じです。

ファクタリングを行う債権がこのような会社への債権であれば、ファクターのリスクが低いので手数料を大きく下げることができるでしょう。

反対に売掛先企業が中小企業などの規模が小さかったり、業況が悪ければ手数料は高くなってしまいます。

規模が小さい企業は業況が不安定で、急に資金繰りが悪化する可能性がありますし、業況が悪い企業は資金ショートして倒産するリスクを抱えているためです。

複数社の売掛債権を持っている時には、できる限り

規模が大きく業況が良好な企業の売掛債権を先にファクタリングした方が手数料を安くすることができます。

 期間の短い売掛債権の方が手数料は低くなる

できる限り期間の短い売掛債権をファクタリングした方が手数料は低くなるでしょう。

期間まで長い方が、期間までに売掛先企業の経営に悪い問題が生じる可能性があります。

そのため、一般的に売掛債権は期日までの期間が長ければ長いほどリスクが高いと判断されます。

複数の売掛債権を保有しているのであれば、期間の短い売掛債権を売却することで手数料を低くおされられるでしょう。

自社の信用を向上させて手数料を安く抑える

自社の信用が高い方が手数料を抑えることができます。

2社間ファクタリングでは、売掛先が売掛金期日に自社に支払った代金を、自社がファクターへ送金します。

自社へ資金が経由するので、ファクターにとっては自社による代金の使い込みや持ち逃げのリスクがあります。

そのため、2社間ファクタリングでは自社の与信も審査されることになり、自社のリスクによって手数料が変動することになります。

自社の資金繰りが良好であれば手数料は安くなる

自社に現金預金などの資産がある程度あり、資金繰りに問題がない状態であれば「売掛金を持ち逃げや流用するリスクが低い」と判断されて手数料は安くなります。

逆に、資金繰りが非常に苦しい状態で、ファクタリングを行なっても資金ショートの可能性がある場合には、「リスクが高い」と判断されて高い手数料が設定されるかファクタリングに応じてもらうことが難しくなります。

2回目以降の取引であれば手数料は安くなる

ファクタリングにおいても通常の企業間取引と同じように、取引を重ねれば重ねるほどファクターからの信用が厚くなり「期日にはしっかりと支払いをする企業」という評価を得ることができます。

そのため、2回目以降の取引であれば手数料が安くなる傾向にあります。

2回目、3回目と取引を継続しても手数料が下がらない業者は優良業者とは言えないので、他の業者との取引を検討した方がよいかもしれません。

手数料の低いファクターに申し込む

手数料は純粋にファクターの方針によっても変化します。

クラウド型のコストをかけない方針のファクターであれば手数料はやすくなりますし、優良なファクターも手数料が低くなります。

一方、「顧客から多くの手数料をとってやろう」という悪徳業者とファクタリングしてしまうと手数料は高くなり、自社も売掛先も優良企業なのに高額な手数料を負担させられることもあります。

クラウド型のファクターは手数料が安くなる

最近は、オンライン完結型のクラウドファクタリングという形態のファクタリングも登場しています。

このような業者は審査はコンピューターによるスコアリングシステムで行い、人件費等のコストがかからないので、高額な手数料を取らなくてもファクターに利益が出せるように設計されています。

「手数料を安くしたい」という人は、クラウド型のファクターと取引をしてもよいかもしれません。

優良ファクターは手数料が安くなる

クラウド型でなくても、優良なファクターは手数料がそれほど高くありません。

口コミなどから評判が高いファクターへ申し込みを行うのがよいでしょう。

大手ファクタリング会社や大手企業の傘下のファクタリング会社を利用すれば低い手数料で売掛債権を早期資金化できます。

違法業者は手数料が高くなる

ファクターの中には違法の可能性が高い業者も混じっています。

ファクタリングは国などの公的機関へ登録も許認可も必要ないので、残念ながらリスク以上の高い手数料を設定する業者も存在するのです。

このような業者と取引をしてしまうと、優良企業の売掛債権であるにも関わらず30%以上の手数料を設定されることもあります。

信頼できる業者が見つかるまでは複数社から見積もりを取るなど、業者選びは慎重に行う必要があります。

金額の大きな債権を売却して手数料を安く抑える

あまり関係のないように思えますが、売掛債権の規模によっても手数料は変動します。

売却する売掛債権が高額であれば、たとえ低い手数料率であってもファクターが得られる収入は大きくなり、逆に売掛債権の金額が小さければ手数料率を高くしないとファクターが得られる手数料は少なくなってしまいます。

手数料を抑えたいのであれば高額の売掛債権をファクタリングするのも1つの方法です。

売掛債権の金額が大きくなれば手数料は安くなる

売掛債権の金額が大きくなれば手数料は安くなります。

たとえば、1億円の売掛債権を手数料5％でファクタリングしても、ファクターには500万円の利益が発生します。

諸費用で10万円かかったとしても490万円の利益が生まれます。

売掛債権の金額が大きくなれば、例え手数料率を低くしてもファクターには十分な利益が生まれるので手数料は安くなるのです。

逆に売掛債権の金額が小さければ手数料は高くならざるを得ません。

例えば100万円の売掛債権を10％でファクタリングした場合の手数料は10万円です。

2社間ファクタリングの場合、固定費だけで10万円近くかかるのでこれではファクターの利益がありません。

固定費を埋めるために金額が小さい場合には手数料はどうしても高くなってしまうのです。

金額の異なる売掛債権を持っているのであれば、金額が大きな売掛債権をファクタリングした方が手数料負担は安くなる傾向があります。

3社間ファクタリングを選択して手数料を安く抑える

ファクタリングの形態が2社間か3社間かによっても手数料は異なります。

3社間は直接売掛先が支払いを行うので、リスクが低いのと同時に債権譲渡登記は不要で固定費がかからないためです。

2社間ファクタリングは手数料が高くなる

2社間ファクタリンはどうしても手数料が高くなってしまいます。

主な原因として以下の2つを挙げることができます。

• 2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要になり固定費が高い
• 自社を資金が経由する2社間ファクタリングはファクターにとってリスクが高い

債権譲渡登記とは、債権譲渡を公示するための登記です。

どういうことかと言えば、債権譲渡を行なったことを登記することによって、納入企業が譲渡済の債権を他へ二重譲渡した場合「これはすでにウチが譲渡を受けた債権だ」と主張するためのものです。

売掛債権には形がなく、2社間ファクタリングでは売掛先の同意も不要であるため二重譲渡のリスクがつきものです。

二重譲渡を防ぐために2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が不可欠で、この登記のために10万円程度の費用が必要になります。

さらに、2社間ファクタリングでは自社が資金を使い込んだり持ち逃げするリスクも加わるので、そのリスクプレミアムとして、どうしても手数料が高くなってしまうのです。

3社間ファクタリングは手数料が安くなる

3社間ファクタリングは2社間と比較して手数料が安くなります。

3社間ファクタリングは売掛先企業の同意を得て行うファクタリングですので債権譲渡登記は不要です。

さらに売掛先が直接ファクターへ支払いをするので2社間ファクタリングのように納入企業が代金を持ち逃げしてしまうような心配もありません。

債権譲渡登記による固定費がない上に2社間ファクタリングと比較してリスクも少ないので、「ファクタリングを売掛先に知られても問題ない」という人は3社間ファクタリングを選択しておいた方が手数料を安く抑えることができます。

手数料が低めのファクタリング会社10選

手数料が低めのおすすめのファクタリング会社は次の10社です。

• 日本中小企業金融サポート機構
• QuQuMo
• GMO BtoB 早払い
• ビートレーディング
• PAYTODAY
• anew
• No.1ファクタリング
• アクセルファクター
• OLTA
• 事業資金エージェント

それぞれのファクタリング会社の手数料やその他の特徴について詳しく解説していきます。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額	制限なし
手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン・電話・郵送
公式サイト	https://chushokigyo-support.or.jp/

日本中小企業金融サポート機構は上限手数料が10%と非常に低い点が大きなメリットです。

非営利の一般社団法人としてファクタリングだけでなく、経営コンサルや資金繰りのサポート、補助金申請、M&Aのサポートまで行っているので、資金調達のみならず企業経営のトータルサポートを行っています。

信頼できる事業者にできる限り低い手数料でファクタリングの相談をしたいという方は、日本中小企業金融サポート機構を利用するとよいでしょう。

QuQuMo

種類	2社間ファクタリング
調達可能金額	下限・上限なし
手数料	1％～14.8%
入金スピード	最短2時間
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://ququmo.com/

QuQuMoはオンライン専用のファクタリング会社として、非対面契約に特化しています。

申込から資金化までは最短に時間で、上限手数料も14.8%と、2社間ファクタリングとしては低くなっています。

リスクの低い売掛債権であれば10%を切るような手数料で買い取ってもらえる可能性も非常に高いでしょう。

契約手続きはクラウドサインというオンライン契約システムを利用するので、契約のために面倒な書類のやり取りをする必要はありません。

GMO BtoB 早払い

種類	2社間ファクタリング ３社間ファクタリング
調達可能額	100万円〜1億円
手数料	1%〜10%
入金スピード	最短２営業日
手続き方法	面談（オンラインも可能）
公式サイト	https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/

大手インターネット企業のGMOグループが運営するファクタリングサービスです。

100万円〜1億円の高額買取を得意としているサービスですので、専属の営業担当者がつき、要望に応じて対面サポートを実施しています。

対面でのやり取りが面倒という人はオンラインでも可能です。

そのため、資金化までには時間がかかり最短で2営業日の時間が必要です。

即日資金化はできないので、急ぎの方には不向きですが、「安心できるファクターと可能な限り低い手数料で利用したい」という方には向いています。

 

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 注文書ファクタリング
調達可能金額	制限なし
手数料	2社間ファクタリング：4%～12% 3社間ファクタリング：2％～9％
入金スピード	最短2時間
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://betrading.jp/

ビートレーディングは店舗型のファクタリングサービスとして累計取引額や口コミ・評判が最も優良な大手ファクタリング会社です。

店舗型のファクタリング会社でありながら、上限手数料は12%となっており、相場よりもかなり低くなっています。

請求書だけでなく注文書の買取も行っているので、受注段階で資金繰りに困っている方もビートレーディングに相談できます。

原則的に契約時には面談が必要ですが、オンライン面談にも対応しているので、ビートレーディングのオフィスに訪問できない人でも最短即日で資金調達ができます。

PAYTODAY

種類	2社間ファクタリング
調達可能金額	10万円〜上限なし
手数料	一律1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://paytner.co.jp/factoring

PAYTODAYは少額買取に特化したファクタリング会社です。

上限手数料は9.5%と10%を切るような低めの設定となっており、完全オンラインで申込から契約まで完了します。

そして、審査はコンピューターが行うので、資金化までは最短30分という業界最速クラスのスピードを誇っています。

個人事業主やフリーランスの方は、気軽に利用できるPAYTODAYが向いているでしょう。

anew

種類	2社間ファクタリング
調達可能額	制限なし
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短1日
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://www.a-new.co.jp/

anewはクラウドファクタリングで有名なOLTAと新生銀行の共同事業です。

大手銀行が経営に参加しているので、安心して利用できるファクタリング会社です。

AIが審査を行い、契約はオンラインで完結するので、24時間以内に審査結果が通知され、最短1日で資金調達できます。

上限手数料も9%と非常に低いので、安心できるファクタリング会社で低コストで資金調達したいと考える方に向いているファクタリングです。

No.1ファクタリング

種類	2社間ファクタリング ３社間ファクタリング
調達可能額	50万円〜5,000万円
手数料	2社間ファクタリング：5%〜15% ３社間ファクタリング：1%〜5%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://no1service.co.jp/

No1ファクタリングは上限手数料が15%と低めですが、他社からの乗り換えの場合には初回の手数料が半分になります。

乗り換えの場合には手数料を大幅に節約できるので「今利用しているファクタリング会社の手数料が高い」と感じている方はNo1ファクタリングでの乗り換えを検討してみるとよいでしょう。

また、No1ファクタリングは「建設業特化型ファクタリング」も取り扱っており、建設業に対して積極的にファクタリングに応じています。

建設業の方で「手数料の低いファクタリング会社を探している」という方もNo1ファクタリングの利用を検討するとよいでしょう。

アクセルファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能額	30万円〜1億円
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
手続き方法	対面（オンラインも可）
公式サイト	https://accelfacter.co.jp/

アクセルファクターは対面式のファクタリング会社ですが、オンライン契約にも力を入れており、取り扱う半分のファクタリングを即日で資金化しています。

また、手数料は2%〜となっていますが、平均的には10%を超える程度で、対面式のファクタリング会社としては低めになっています。

アクセルファクターは日本マーケティングリサーチ機構の調査で、2022年の「安心して利用できるファクタリングサービスNo1」となっているので、安心のファクタリング会社を探している人には向いているサービスだと言えます。

OLTA

種類	2社間ファクタリング
調達可能金額	下限・上限なし
手数料	2%～9%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン
公式サイト	https://www.olta.co.jp/

クラウド型ファクタリングの代名詞的なファクタリング会社がOLTAです。

OLTAは申込から契約まで全てWEBで完結するので、対面などの必要がありません。

店舗を持たないので手数料が非常に低く、上限手数料は9%と業界最安値水準となっています。

大手企業が出資したり提携しているので、安心感は抜群ですので、「安心して利用できる手数料の低い大手ファクタリング会社を探したい」という方はOLTAが向いています。

事業資金エージェント

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能額	20万円〜2億円
手数料	2社間：5.0%〜20.0% 3社間：1.5%〜9.0%
入金スピード	最短3時間
手続き方法	少額の場合は非対面可能
公式サイト	https://js-agent.com/

事業資金エージェントは最高2億円という高額買取に対応している点が特徴です。

2社間ファクタリングの場合、上限手数料は20%ですが、高額の売掛債権の場合には低めの手数料が適用されるようです。

ただし、非対面で契約できるのは少額の場合のみで、原則的には面談が必要になります。

事業資金エージェントは数百万円以上の高額の売掛債権を対面で売却する際には手数料が低くなる傾向があるので、高額の売却をする際に活用するとよいでしょう。

ファクタリング手数料に関するよくある質問

まとめ

ファクタリングの手数料は様々な要素から決まっています。

ファクタリングする債権や業者の選び方などによって手数料を安くすることはできます。

ファクタリングが便利で資金繰りに寄与するものであることは間違いありませんが、高い手数料によって収益を圧迫することも間違いありません。

できる限り手数料を抑え、収益にできる限り負担をかけないように活用しましょう。